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阿久根市長選挙、現職敗れる 2011.01.16.

 注目を集めていた阿久根市長選挙が開票され、現職の竹原信一氏が敗れ、新人の西平良将氏が当選しました。開票結果は、西平良将 8,509票(52.67%)、竹原信一 7,645票(47.33%)、その差は864票。2009年5月の出直し選挙では、竹原信一8,449票(51.72%)、田中勇一7,887票(48.28%)。2010年12月のリコール選挙では、解職反対が7,145票(48.65%)、解職賛成が7,543票(51.35%)ですから、竹原氏の強引な手法が支持者離れを招いたものでしょう。

 市役所職員の給与や議員のあり方に一石を投じましたが、話し合う機会を持たない専決処分などの強引な手法は、受け入れられません。議会の二元制度を理解せず、反対と思われる意見を無視する首長は、阿久根市長だけではありません。

 今回の結果は、良識的な判断を市民が示した形と理解しますが、竹原氏支持が依然として47.33%もあることは、官民格差に対する批判が根強いということです。この現実は無視できないでしょう。勝利した西平氏も職員給与の減額を公約に掲げています。行財政改革を、誰もが言いますが、行財政をあずかる公務員自らが、血を流す覚悟が必要ではないでしょうか。

 竹原氏は、敗戦の弁で職員組合について触れていますが、過去において日田市でも同様なことがありました。夫婦共働き職員の給与減額でした。このことが、現職市長の大敗に繋がりました。

・・・・・・

久しぶりに大石(前)日田市長の名前が 2010.3.19

2010.03.20 002mk.JPG 日田市内で朝日新聞出版が発行する週間雑誌「アエラ」3月15日号と3月22日号が、売り切れるという異常事態になっています。原因は、野口陽さんの記事でしょうか。3月15日号は、「地方公務員の高すぎる給与明細」ー増税の前にーとして、今、連日マスコミを賑わせている渦中の阿久根市に取材しています。竹原信一市長が、消防を除く市職員268人の諸手当、ボーナスなどの各金額と合計の給与額を一円単位で市のホームページ上に公開しています。その給与分布を分析すると、半数以上が年収700万円以上で、300万円未満は7%だけとなっています。因みに、鹿児島県統計協会がまとめた、阿久根市民の年間所得推計は、約200万円となっています。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100322-00000002-aera-soci

 3月22日号は、『「高い給与」と自治労』ーとなっています。再び、阿久根市の竹原市長に取材です。労働組合との関係も記事にしています。その中で、竹原信一市長と同じ問題意識を持っていた市長として、日田市の前市長、大石昭忠氏の紹介があります。一部抜粋してみます。

・・・・・・(週間アエラより転載開始)竹原氏と同じ問題意識を持つ首長は、他にもいる。民間出身のある現職首長は、匿名を条件に、各自治体の首長と自治労との関係をこう話す。
「ほとんどの首長は、役所のOB。自分たちもかつて労働組合、自治労の便宜を受けてきた。首長になったあと、自治労に甘いのは当然だ」
 大分県日田市の大石昭忠前市長もその一人。大石氏は在任時の2006年、夫婦や親子がともに市職員の場合、それぞれの給料を2割削減する条例案を議会に提案しようとした。
 農林業が基幹産業の人口約7万人のまちは、財政に余裕がない。30年間商社で勤めた大石氏は、人件費削減に目をつけた理由をこう説明する。
「製材所勤めのお父さんが200万円、母さんがバイトで100万円、共稼ぎで300万円というのが市民の平均。同じ50歳代でも、市職員夫婦はあわせて1500万~1600万円。さすがに格差が激しいという声が市民からあがった」
 しかし1週間後、提案は断念に追い込まれた。理由は、総務省から「地方公務員の給与制度の見直しを検討している段階だから待ってほしい」などと言われたこと。官民格差の解消が出発点だったのに、論点が『女性差別だ』という批判にすり替えられ、議会も市長の提案に及び腰になってしまったことだ。
 加えて、その1週間というもの、市には全国の労働組合から約500通の電報が届いた。内容はいずれも条例案への反対意見。大石氏は「自治労や市職労が全国に呼びかけたのだろう」と振り返る。
 余波はその後も続いた。
 07年の市長選。大石氏が行政改革をうたい、4選を目指すと、対立候補への自治労の応援は熾烈を極めたのだという。
「(労組は)それまでの選挙では中立だったのに、ものすごい運動だった。東京からも応援が来たと聞いた」
 大石氏は落選した。
「給料の問題に触れたことで、自治労や連合の虎の尾を踏んだのは間違いない」
 自治労は、組合員数約84万人。民主党最大の支持基盤であるナショナルセンター「連合」に所属する巨大組織だ。・・・・・・
(転載終わり)

 折りしも、今回の日田市議会3月定例会に、「市職員の再任用制度」が議案として上程されています。所管の総務委員会では僅差で、否決されたと報告を受けています。本会議場での議員の判断は、どのようになるでしょうか?教育民生委員会では、一般会計予算のうち「幼稚園型認定こども園」2,600万円の減額修正案が、全会一致で可決されています。

 他の議会では・・・http://www2s.biglobe.ne.jp/~k-nakata/report/bre055.html

 制度として運用している他の自治体・・・

 再任用制度のかかわるアンケート調査・・・http://www.fukken.net/chousa/image/saininyou17.pdf

 他市自治労の対応・・・http://www.jichiro8.net/html/2/2_4_9.html

 再任用制度を行財政改革と・・・https://www.city.koganei.lg.jp/news/20020419A/20020419A.htm

 再任用全員雇用制度・・・http://ins.jp.org/oknews32.pdf

 ・・・・・・・・・・・

 阿久根市のホームページと日田市の 2010.3.20

2010.03.20 003mk.JPG AERA、 アエラの記事以来、給与の官民格差への市民の感心が一層広まっています。アエラの雑誌を求めて、他市からの購入や出版社に直接申し込む人が増えています。昨夜も、偶然購入した雑誌に日田のことが書いていましたと若い女性が手提からアエラを取り出しました。日田市議会の本会議場(平成21年3月)で、佐藤陽一市長に日田市の平均民間給与を聞いたところ、「知らない」との事。これを聞いた市民は怒っていました。

阿久根市のホームページ・・・http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/kyuyo.html

日田市のホームページ・・・http://www.city.hita.oita.jp/gyosei_07.html

大分県職員給与・・・http://www2.pref.oita.jp/11200/kyuyo/h20/kyuuyo.pdf

官民格差・・・http://crossacross.org/ky/?%C6%FC%CB%DC%B7%BF%B8%DB%CD%D1%A4%F2%C3%AF%A4%AC%BB%A6%A4%B7%A4%BF%A4%CE%A4%AB%A1%CA%C3%E6%A1%CB

平成15年11月臨時議会 総務委員長報告(11月26日)

◎総務委員長、2番(川崎邦輔君) [登壇]
 今回の市議会臨時会におきまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました議案第70号及び議案第71号につきまして、審査結果の報告を申し上げます。
 まず、議案第70号、日田市一般職員の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。
 

 今回の改正は、人事院において、昨年からの厳しい経済雇用情勢のもと、民間企業の給与実態について昨年と同様の調査を行ったところ、本年も、国家公務員の月例給が民間を上回っていることが明らかになったことから、逆格差を解消することが適当であると判断し、官民給与の逆格差を解消するため、2年連続となる引き下げの勧告を行ったものであります


 また、本市においても、民間給与の実態は厳しいものがあり、この人事院勧告を受けて、所要の改正を行うものであります。
 その内容は、

 1、給料表を、勧告に基づき平均1.1%引き下げること。
 2、扶養手当の改正は、配偶者手当月額を1万4,000円から1万3,500円に減額すること。
 3、通勤手当の改正は、1か月支給を6か月定期券等の価格による一括支給を基本とすること。交通機関等の利用者の支給限度額を、現行5万円から5万5,000円に引き上げること。異動や料金改正に伴う手当の返納等の規定を設けること。
 4、期末勤勉手当に関しては、年間支給月数を、平成15年度は4.65月から4.295月に引き下げ、平成16年度は4.4月にするという改正を行おうとするものであります。


 具体的な実施方法は、4月から11月まで現行制度で既に支払われた給与月額等の改定差額相当分を0.105月とし、12月期の期末勤勉手当を0.25月減じ、併せて0.355月引き下げ、年間支給月数を4.295月とすることにより調整を行うものであります。
 そして、給料表、扶養手当及び年間支給月数を4.295月とする改正の実施時期は、本年12月1日より施行し、そのほかの改正は、平成16年4月1日から施行しようとするものであり、やむを得ない措置と認め、本案は原案のとおり多数をもって可決すべきものと決しました。


 しかしながら、日田市職員のラスパイレス指数が依然として102を超えている状況に対し、市民の厳しい目があることを深く認識され、公僕たる自覚を持って職務に当たられることを強く要望するものであります


 また、議論の中で、職員の給与体系に能力給の導入の必要性や、条例中の給料表に記載されていない、いわゆる7級から9級の枠外給与の実態が指摘されたところであり、条例と規則の関係の見直しを要望するものであります。


 さらに、この是正策として、県の条例にもある55歳の昇給停止が実施されれば、ある程度の改善が見込まれるとのことであり、早期の実施を強く要望するものであります。


 次に、議案第71号、日田市特別職の職員の給与等に関する条例及び日田市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正については、一般職の職員の給与改定に伴い、市長、助役、収入役及び教育長の期末手当に関し所要の措置を講ずるものであり、その内容は、1、期末手当の年間支給月数を、3.5月から3.3月へ0.2月引き下げること。
 2、平成15年度の期末手当については、12月期の支給月数を、1.8月から1.6月へ0.2月引き下げること。
 3、平成16年度以降については、6月期を1.6月、12月期、1.7月とするもので、適切な処置と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 しかし、地方財政や民間給与の厳しい実態をかんがみたとき、日田市特別職報酬等審議会について、適時な開催が必要ではないかとの意見の一致を見たところであります。
 以上をもちまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。

 

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