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国民健康保険税の急激な値上げを考える 2011.01.19.

 市内を回っていて、国民健康保険税の値上げに対する市民の反発をよく耳にします。値上げに賛成した議員の名前を教えてくれとも言われます。今年の統一選挙の参考にするのでしょうが、今回の市議会議員選挙は無風か、僅かの落選者が出るに止まる可能性が出てきています。すでに複数の新人候補者が確定していますが、その他にも数人の名前が浮上したり消えたりしています。議員の年金制度も廃止され、阿久根市や名古屋市での首長と議員の対立のなかで、議員の質の問題も問われています。

 議員本来のチェック機能を発揮することなく、我田引水するために執行部に擦り寄り、その言いなりになる議員の多さに、嫌気をさす市民が増えています。また、議員になってからの付き合いでの収支などを計算すると、その割に合わない職務に二の足を踏んでしまいます。生活を考えると、兼業できる人か、年金生活者の人しか議員に手を上げられないようになっています。また、周囲の視線を感じて生活する議員の家族は、「言いたいことも言えずに」という生活にストレスが溜まります。 

 議員の政治家本来の中身でなく、本人や家族の頭が高いか低いかが面白おかしく評価の基準にされたりします。

 話が逸れてきましたが、日田市国民健康保険税の話に戻ります。過去の記事を、もう一度掲載します。

 前期財政調整・後期高齢者支援金について・・・http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/c0e1fd7eb839a9b349257287001fd16f/$FILE/20070219shiryou2_3.pdf#search='

 国保税引き上げに賛成した議員・反対した議員・・・http://ku-kawasaki.seesaa.net/archives/20100816-1.html

 先食いの後始末・・・http://unkar.org/r/bizplus/1272098759

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国民健康保険税率改定審議に10時間 2010.6.22.

2010.05.18 318mk.JPG 21日10時から始まった教育福祉委員会の審議は、国民健康保険税率の改定についてだけでしたが、22日に持ち込まれ10時から審議を開始し、すべてが終了したのが15時になっていました。この件だけに10時間ほど費やしました。改定上昇率が異常に高かった為に長時間を要しました。

  審査の結果、佐藤陽一市長に議案修正を求めましたが、応じられないとの回答でした。これを受け、議員から6億円の基金を注ぎ込み、被保険者(市民)の負担を幾らかでも減額しようとの修正議案の意見が出て再度が出されました。

 昨日の委員会では、全議員が議案修正に賛成していましたが、一夜明けると市政クラブと新生ひたが、執行部原案に賛成となっていました。(いつものことですが・・・) 

 共産党からは、一般会計からの繰り入れと基金全額の投入で激変緩和措置をとの意見が出ました。採決し、執行部の原案に賛成する議員が飯田茂男議員、坂本盛男議員の2名、一般会計繰り入れは大谷敏彰議員の1名、6億円の基金を繰り入れ委員長報告に一般財源の投入を付言する案に賛成する議員は、川崎邦輔議員、財津さやか議員、古田京太郎議員(副委員長)の2名で可否同数となり、高瀬敏明議員(委員長)が修正案に賛成を表明し合計4名となり、委員長報告で委員会修正案を提出することになりました。

 今回の日田市の税率改定は、異常な上げ率です。執行部の説明は、要領を得ない説明でした。独自に国保改定の情報を調べていたら、今回の問題は、全国的な問題であることが分かりました。新制度(前期高齢者交付金)にともない交付される金額の算定積算において、過大な数字を入れたために国からの交付金が過大交付、過少交付されていた事実が判明しました。

 日田市の場合は、2008年に過大な交付金を受けていましたが、今年の4月に交付金額が確定し国への返納金が発生することが発覚しました。そのため、国保運営資金に予定以上の不足金が生じることが判明、その穴埋めをする為に、急激な値上げとなったものです。

 しかし、委員会の中で過大な交付金の金額は、先に試算した推定交付金額よりも5億円近く多いいことが分かっていたとのことでした。しかし、2年後の精算でその差額の金額が国に戻すことになるとは理解できずに、剰余金として扱い、尚且つ平成20年度21年度の国保保険料の引き下げ原資に使い果たしたとのことでした。

 国に戻さないといけない交付金を余剰金と勘違いし「先食い」し、その上に国保会計の逼迫状況を理解せずに景気対策として国保税率を下げた(課税賦課限度額は上昇)のが仇となって、今回の異常な国保税率引き上げになったと言うのが真相でした。国保運営審議会には、具体的な詳細な説明をすることなく答申を出されるやり方も改善する必要があります。構成員も含めてです。国保運営審議会の議事録を取り寄せましたが、共産党の市議が質問しただけで、他の委員から質問や意見などは全く出ていませんでした

 調べてゆくと、賢明な市は過剰な交付金であることを見抜いて適切な処理をしています。このことに限らず、システムの積算エラーによって2007年にも国保会計は混乱を起こしています。

 今回の経緯を考察するのに良い記事を見つけましたので以下に記載します。

・・・・引用開始・朝日新聞社・朝日ドットコムから・・・・・

国保交付金393億円、都内40市区がもらい過ぎ

2010年4月22日15時1分

 国民健康保険(国保)の交付金を、東京都内の40市区が2008年度に計393億円もらい過ぎていたことが朝日新聞の調べでわかった。新制度の導入で、初めて見積もった医療費が多すぎたためで、同様のケースは全国で少なくとも1千億円を超える見通しだ。過大分は今年度精算され、多くの自治体で交付金が減額になる。「先食い」した交付金の精算のために保険料を値上げするなど、自治体に混乱が生じている。

 この交付金は、65~74歳の医療費負担を、各保険制度間で調整するために08年度、初めて設けられた「前期高齢者交付金」。企業の健康保険組合などから徴収した納付金を、高齢者の多い国保を運営する市区町村に交付する。徴収と交付の事務は、社会保険診療報酬支払基金(本部・東京)が担当している。

 朝日新聞が都内の23区と26市に取材したところ、08年度は19区で約250億円、21市で計143億円が過大に交付された。もらい過ぎた額が最も多いのは世田谷区の34億円で、大田区の33億円、八王子市の23億円と続いている。特別区長会事務局は「09年度も23区全体で100億円以上の過大交付になりそうだ」とみている。

 08年度は、交付金の算定のもとになる65~74歳の医療費を見積もるデータがなく、各自治体が推計で申請した。都内の自治体の多くは都の助言に基づき、データがあった70~74歳の医療費をもとに積算。実際の2~3割程度多くの医療費がかかると見積もった自治体が相次いだ。

 交付金は2年後に精算する仕組みで、過大分は今年5月に受け取る10年度交付金から差し引かれる。多くの自治体は、もらいすぎた交付金を、国保料の値上げ額を抑えたり、一般会計からの繰入額を減らしたりして使っており、残額はほとんどない。

 歳入不足を補うため、23区は今年度、医療費の上昇分も加えて00年度以降では最大となる平均7.16%(年6223円)の値上げを決めた。西東京市では、市議会の反対を受けながら8.16%の国保税値上げを決定。東大和市も5.6%の値上げを決めた。八王子市や17億円が過大だった町田市は国保税率を据え置く代わりに、一般会計からの繰入額を増やした。

 交付金の納付事務を担っている同基金は、全国の過大交付額について「26日に発表予定で公表できない」としているが、同基金の08年度決算資料によると、過大交付額から過小交付額を差し引いた額は993億円で、過大交付は1千億円を上回るとみられる。

 厚生労働省高齢者医療課は「08年度は制度導入の年で、医療費の推計が難しかったようだ。データがそろう数年後には解消されるはず」としている。(米沢信義)

     ◇

 〈前期高齢者交付金〉 08年度に導入された新しい制度で、65~74歳の「前期高齢者」の医療費負担を各保険制度間で調整する仕組み。世代間の医療費負担の不公平をなくすため、医療費負担の重い75歳以上の「後期高齢者」は保険制度を独立させた。

 交付金は、各自治体が前期高齢者にかかる医療費を見積もって申請すると、交付される。見積もった額が、実際に前期高齢者にかかった医療費より多いと、2年後の交付金が減額される。少ないと、追加交付を受ける。

・・・・・引用終わり・・・・・

国保交付金について別の案件 (共同通信より)

国保交付金68億を過大受給 440市町村、検査院指摘

 国民健康保険を運営する市町村の財政力の不均衡を調整するため、国が都道府県を通じて市町村に支給する財政調整交付金をめぐり、全国の約440市町村(合併前を含む)が、2002-06年度に計約68億円を過大受給していたことが30日、会計検査院の調べで分かった。

 検査院や厚労省によると、都道府県の担当者が02年の老人保健医療制度改正後に厚生労働省が出した通達を見落としたまま、医療費拠出金の額を計算。誤った基礎データに基づき各市町村が交付金の申請額を積算していたケースが多く、本来は算定対象にならない経費が含まれていたものもあったという。

 群馬、山梨、三重の3県の市町村は過大受給分の全額を既に国に返還したという。厚労省はほかの都道府県の市町村にも返還請求するとともに、事務処理の見直しや審査の徹底を求める。

 交付金を過大受給していたのは、北海道、青森、群馬、東京、新潟、山梨、三重、高知、鹿児島などで、02年度は15道府県の約380市町村、03年度は18都道府県の約410市町村に上った。

・・・・・・・・

http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200706260469.html
自治体への交付不足、数百億規模に 国保交付金算定ミス
2007年06月26日23時39分

 国が市町村に支給する国民健康保険の特別調整交付金の算出ソフトに誤りがあった問題で、厚生労働省は26日、約600市町村(05年度)に交付金の過不足が生じ、うち370市町村で支給が不足していることを明らかにした。不足額は単年度で数十億円、誤りがあった93~05年度の総額は数百億円にのぼる見通し。

 厚労省は誤りについて全市町村に通知して実態をつかみ、07年度以降の特別調整交付金の上乗せや減額で調整する。会計法上は、各市町村が不足分を請求できるのは過去5年分まで。「書類の保存期間である5年を過ぎた分については、交付額がどれだけ不足していたか分からない可能性もある」としており、どこまでさかのぼって支給額を調整するか、今後検討する。

 交付金額は、93年度に民間のシステム業者が作り、厚労省がチェックしたコンピューターソフトを使って、市町村が自動的に算出する。厚労省は「ソフトのチェックが不十分だった」とミスを認めている。

 06年秋にソフトの誤りに気づいた厚労省の担当者は「過去の交付金を調整するのは困難」と考え、上司には報告しなかったという。


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070627/20070627_001.shtml
国保、厚労省が算定ミス 調整金 477市町村で交付不足か
 厚生労働省は26日、国が市町村に交付する国民健康保険の特別調整交付金で、同省の算定ミスがあり、1996年度から2005年度の間、毎年370市町村から477市町村で交付額が不足していた疑いがあると、発表した。

 交付ミスは93年度から続いており、300前後の市町村では交付額が過大となっていた。交付ミスによる不足、過大を合わせた影響額は数百億円に上るとみられる。同省国民健康保険課は「チェックが不十分で、おわびする」と陳謝している。

 昨年秋のシステム改修の際、厚労省の担当者がミスに気付いたが、上司に知らせないまま放置。今月中旬、那覇市から指摘され、交付ミスが発覚した。

 不足が生じた市町村では、加入者の保険料(税)が引き上げられていたなどの影響が出ていた恐れもある。厚労省は07年度以降の交付金で過不足を調整する方針。不足分は補てんされるが、過大交付のあった市町村は減額されることになる。

 市職員がミスに気付いた那覇市によると、96年度から05年度までの10年間で同市は約5億5000万円の不足が生じていたという。

 市町村は93年度に厚労省が導入した算定ソフトを使って毎年度、交付金額を申請していたが、ソフトの設計が導入時から間違っていたという。

 特別調整交付金は、結核や精神疾患の患者が一定数以上いたり、災害で保険料を減免するなどした市町村を対象に交付される。05年度は2317市町村に総額1161億円が支給されていた。

=2007/06/27付 西日本新聞朝刊=
2007年06月27日00時13分

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