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毎日、外電拙速分析から目が離せません 2011.02.02.

田中宇さんから毎日、海外メディアの分析記事が送られてきます。

この分析に目が離せません。

ウィキリークスからチュニジアからエジプトとネットに絡んで、

政権を揺るがし、米国の覇権体制の弱体化を表す事象が続いています。

エジプトに関して日経ビジネスオンラインから・・・http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110131/218209/

・・・・・・田中宇(たなかさかい)さんからのメールの転載・・・・・

●ドル崩壊がいろいろなところで語られているが、ダボス会議でも、急成長する中国などアジア諸国が備蓄通貨を多様化する結果、今後数年内に、ドルは国際備蓄通貨としての役割を減退するだろうとの予測が発せられた。ユーロの備蓄通貨としての地位が高まりそうだと。この手の話は、私の読者には読み飽きた話だろうが、日本の世の中的にはほとんど共有されていない。いまだにドル本位制しか見ていない日本は、とても危なっかしい。(Policymakers see dollar losing reserve currency allure

●米政府の国勢調査局の調査で、米国の高齢者の6人に一人が、政府が決めた貧困水準以下の生活をしていることがわかった。特に一人暮らしの女性の場合、ヒスパニック系の43%、アフリカ系(黒人)の34%が貧困水準以下の生活をしている。米国では、今年初めて団塊の世代(baby boomer)が65歳を超えた。今後さらに高齢者の割合が増え、貧困にあえぐ高齢者の数が増えると予測されている。(Troubling Statistics on Seniors Living in Poverty

●米政府の財政赤字は今年3月に再び法定上限に達する見込みで、その際、共和党内で強くなっている財政均衡論者の反対によって上限の再引き上げが行われない可能性が出てきている。米議会は、赤字上限の引き上げに失敗して新規の国債が発行できなくなっても、米国債の利払いが滞って債務不履行にならないよう、米国債の利払いを、米国内の社会保障費などより優先して支払う法律を定めようとしている。米国債の最大保有国は中国なので、米国民の生活を守る前に中国に利払いする気かと、米国内の世論の反発を受けそうだが、米議会がこの法律を通さないまま法定上限の引き上げに失敗すると、米国債はデフォルトするかもしれない。(GOP plan to avoid US default: Pay China before anyone else

●中国の胡錦涛の訪米を機に、米国は北朝鮮に対する敵視を緩和し、北朝鮮と対話するよう、韓国に求めるようになった。韓国政府は当初、北に対する敵視をやめたがらなかったが、米国が持続的に韓国に圧力をかけたらしく、しだいに北との対話に前向きになり、2月8日に板門店で事務レベル協議をやって、その後開く予定の高官協議の日時や場所、議題を決めることになった。軍産複合体系の方で何か突発的なことをやらかさない限り、米中の合意のもと、南北対話が進みそうな感じになってきた。(1月19日の関連分析 ) http://tanakanews.com/sj.php?n=10500 1月21日の関連分析(Is Obama about to go wobbly on North Korea?

●米オバマ政権の特使(Frank Wisner、元エジプト大使)がカイロに派遣され、ムバラクに9月の選挙に出馬せず退陣せよと求めた。その後ムバラクはテレビで演説し、不出馬を宣言した。その一方で米政府は、現エジプト大使が反政府指導者エルバラダイと面会した。ムバラク演説の数時間後、オバマは「広範な野党を含めたかたちでの秩序ある政権移行が今すぐ始まらねばならないと、ムバラク大統領に伝えた」と述べた。まるで、9月退陣では遅すぎるといわんばかりだった。米国の動きは、エジプト国民に「ムバラクは米国に見放された」と思わせ、反政府運動を加速した。エジプト全体で500万人とも800万人とも言われる人々が反政府集会に参加した。(Obama envoy presses Mubarak on 'orderly transition')(US envoy meets ElBaradei)(Obama: Egypt must transition peacefully into democracy 'now')(Five million hold protests in Egypt

●米国がムバラクを見捨てたのを見て、イスラエルでは、自国も見捨てられるのかと懸念する記事が出ている。米国が1978年にイランの王政を見捨てた結果、イスラム革命が起きた。同様に今、米国はエジプトを見捨てる可能性がある。オバマはムバラクを後ろから突き刺し、イスラエルをも見捨てそうなので、イスラエルは(覇権の多極化に対応し)中国やインドとの外交関係を重視せねばならない。などといった学者の見方が掲載されている。★イランと同じ道をたどるならエジプトはイスラム同胞団の国になり、イスラエルの滅亡を画策するだろう。その時、米国のようなイスラエルに牛耳られた国でなく、中国やインドしか頼る国がないとしたら、イスラエルは自国を全包囲しつつあるイスラム主義勢力との戦いに勝てない。(Could US abandon Israel too?)(イラン革命を起こしたアメリカ

●カイロでは2月4日の金曜日、ムバラクに再度辞任を迫る大統領官邸に向けた100万人集会が計画されている。それを受けてムバラクが辞めると、先日副大統領に任命されたばかりのスレイマン(諜報長官、CIA系、親米親イスラエル)が大統領に昇格する。エジプト国民は、1週間前ならそれで納得したかもしれないが、今はすでにムバラクの側近全体を許せなくなっており、スレイマンにも辞任を求めるだろう。スレイマンは90年代にイスラム同胞団を無力化した人だが、彼が政治生命を保つには、少なくとも同胞団を合法化して今後の総選挙への出馬を認める必要がある。同胞団が合法化されると、選挙で急拡大し、与党ないし連立与党内に入る可能性が出てくる。今、同胞団は非合法だが、無所属として当選した議員が454議席のエジプト国会の88議席を占める。同胞団は昔からムバラクの独裁に反対しており、うまく革命を引率すれば、議席は倍増以上になる。欧米を警戒させぬよう、同胞団は今のところ、なるべく目立たないよう革命に参加している。(Three scenarios for Arab world's trendsetter)(The Brotherhood factor

●米国のCNBCが、ムバラクが辞めなければエジプト軍がクーデターを起こすかもしれないとの観測記事を出した。ムバラクが9月の大統領選挙まで辞めず時間稼ぎできる状態になると、息子ガマル・ムバラクを9月の選挙で勝たせる画策をして、軍が反対してきた権力世襲をやりかねない。だから軍は、ムバラクが辞めないなら、国民の怒りに乗ってクーデター的な動きをして政権を潰すのではないか。その姿勢の一端を見せるため、軍は「国民の味方」を宣言しつつ、カイロなどの街頭に進駐しているという分析。十分ありえる。チュニジアも、最後は軍の反逆でベンアリ政権が潰れている。(Mubarak's Pledge to Leave Next Year Might Inspire Coup

●ヨルダンでもイスラム同胞団が主導する反政府デモが連日続き、アブドラ国王は首相を罷免し内閣を入れ替えた。国民の不満が大きい経済の失策を立て直すためというが、バヒート新首相は治安維持やテロ対策が専門の元軍人で、05年に首都アンマンで爆弾テロが起きた直後にも首相を任命されている(しかも元駐イスラエル大使)。国王が、経済立て直しより、反政府デモ鎮圧を優先していることが首相人事からわかってしまったので、ヨルダン国民は全く納得していない。(New Jordan PM unlikely to appease protesters

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