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TPPを考える  2011.02.20.

 日経ビジネスのメ-ル便で届いた記事ですが、TPPについて納得の記事ですので一部転載します。民主党の消費税増税なんて現在の国内の経済状況を見れば、増税など実施すればもっと消費は落ち込み、資本力の無いところなどは一気に瀕死の状態になるでしょう。

 政治家として国益を考えているのかと疑問を禁じえません。埋蔵金などと言って事業仕訳をしましたが、公務員自体の仕事の内容を仕訳して、時間給として民間との格差を是正する必要があるのではないでしょうか。新たな法律の施行と共に省庁の外郭団体が増えてゆく構図は、本当に税金の無駄遣いです。難しい行政用語を使い、難解な申請手続きを強いる手法は、無益な無駄な時間を国民に強いるだけで、このようなことに時間を浪費させるのは、国益に反する行為です。

 年金問題でもそうですが、本来は自分が積み立てた年金を将来貰えるように運用するすべきところを、現在年季を貰っているいる人の原資にする自転車操業では、当然行き詰るのは当然です。貴重な年金原資を、他の運用で失敗させるなどは、正に犯罪行為です。消えた年金原資の責任を取るべき人たちは、高給を懐にして隠れています。

 

・・・・転載開始・・・・

原文は、こちらから・・・http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110217/218478/

自動車・家電輸出がそんなに重要か

この産業を救うのは「適切なデフレ対策」しかない

 いずれにしても、農産業と輸出産業以外への影響がほとんど不明な時点で、「平成の開国です!」などとスローガン先行で話を進めるのは、全くもっていただけない。まるで、目隠しをしたまま交差点を渡ろうとするようなものである。

 日本が「医療や金融、官需まで含めた完全自由化」という「車」にひかれた後に、「ああ、ごめんなさい。車が来るなんて想定外でした」 などと、TPP推進派に言われた日には、日本国民としては目も当てられない。

日本の輸出依存度は約11.5%しかない

 さて、繰り返しになるが、筆者は同じ日本国民でありながら「誰かを悪者にする」という発想が嫌いである。ところが、現在の民主党は、本当にこの種の「誰かを悪者にする」政治手法が大好きである。

 何しろ、TPP推進派の前原誠司外相自ら、昨年10月19日に以下の発言をしているのだ。
「日本の国内総生産(GDP)における第1次産業の割合は1.5%だ。1.5%を守るために98.5%のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」 見事なまでな、農業などの第1次産業を悪者化している発言だ。

 ちなみに、この種の「他者を悪者化する手法」は、伝統的に共産独裁国が得意としている。かつてのソ連の独裁者スターリンは、政敵に「トロツキスト」とレッテルを張り、弾圧を繰り返した。中国の毛沢東も「右派分子」「走資派」などのレッテルを用い、他者を悪者化することで自らの権力を強めていったわけである。

 それはともかく、前原外相が「数値データ」を用いてTPPを推進しようというのであれば、筆者としても以下のデータを出さないわけにはいかない。すなわち、日本のTPP参加により「得をする」側である輸出産業とGDPの比較である。

 そもそも、多くの日本国民が誤解しているが、日本の輸出依存度(=財の輸出額÷名目GDP)は約11.5%(2009年)と、決して高くない。というよりも、むしろ低い。主要国の中で、日本よりも輸出依存度が「低い」のは、アメリカとブラジルだけである。

GDP比輸出、乗用車は1.23%、家電は0.021%

 さらに、日本の輸出の主力は「資本財」であり、国民の多くが「主力輸出品」と思い込んでいる自動車やテレビなどの耐久消費財ではない。日本の輸出の半分以上(51.81%)は消費財ではなく、企業が購入する資本財なのだ。さらに、日本からの工業用原料の輸出も、輸出全体の25.5%を占めている。一般人が工業用原料を購入するケースはないだろうから、日本の輸出の77%以上は、消費者ではなく「企業」が購入する財なのである。

 家電や自動車などの耐久消費財が、日本の「輸出全体」に占める割合は、わずかに14.42%だ。そもそも日本の輸出依存度が約11.5%に過ぎないため、「耐久消費財の輸出対GDP比率」は、1.652%ということになる(数値はいずれも2009年)。

 「何ということか! 日本のGDPにおける第1次産業の割合1.5%を、耐久消費財の輸出の割合(1.652%)が上回っている。その差が対GDP比で0.152%もあるのだから、日本はTPPに参加すべきだ」 という話にでもなるのだろうか。

 

 皮肉はともかく、TPPでネガティブな影響を受けそうな第1次産業の対GDP比を示し「TPPを推進するべきだ」と主張するならば、ポジティブな影響を受ける耐久消費財の輸出対GDP比も出さなければ、アンフェアというものだろう。

 ちなみに、乗用車(1.23%)と家電(0.021%)の輸出総額をGDPと比べると、1.251%になる。少なくとも、対GDP比で1.251%の自動車や家電の輸出については、TPPに参加することで、アメリカの関税撤廃というベネフィットを得るわけだ。

 もっとも、アメリカの関税は家電(テレビなど)について5%、乗用車は2.5%に過ぎない。わずか数パーセントの関税撤廃という恩恵を、対GDP比で1%強の輸出産業が獲得するために、日本国民は「目を閉じたまま、交差点を渡る」という、チャレンジをしなければならないのだろうか。

・・・・転載終わり・・・・

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