福島第一原発の設計に問題あり 2011.3.31.

 先日、東京電力がGEに対して原子力施設の不備を問題にしていることを聞いていましたが、今日このような記事を目にしました。

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福島第1原発:設計に弱さ GE元技術者が指摘

 
東京電力福島第1原発の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の元技術者、デール・ブライデンバーさん=2011年3月18日、本人が撮影、提供

 【ロサンゼルス吉富裕倫】東京電力福島第1原発と同型の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の元技術者、デール・ブライデンバーさん(79)が毎日新聞の取材に応じ、原子炉格納容器について「設計に特有の脆弱(ぜいじゃく)さがあった」と指摘し、開発後に社内で強度を巡る議論があったことを明らかにした。

 東電によると、福島第1原発はGEが60年代に開発した「マーク1」と呼ばれる沸騰水型軽水炉を6基中5基使っている。

 ◇議論封印「売れなくなる」

 GEでマーク1の安全性を再評価する責任者だったブライデンバーさんは75年ごろ、炉内から冷却水が失われると圧力に耐えられる設計ではないことを知り、操業中の同型炉を停止させる是非の議論を始めた。

 当時、マーク1は米国で16基、福島第1原発を含め約10基が米国外で稼働中。上司は「(電力会社に)操業を続けさせなければGEの原子炉は売れなくなる」と議論を封印。ブライデンバーさんは76年、約24年間勤めたGEを退職した。

 ブライデンバーさんは退職直後、原子炉格納容器の上部が小さく、下部と結合する構造が脆弱で万一の事故の際には危険であることを米議会で証言。マーク1の設計上の問題は、米原子力規制委員会の専門家も指摘し、GEは弁を取り付けて原子炉内の減圧を可能にし、格納容器を下から支える構造物の強度も改善。GEによると、福島第1原発にも反映された。

 しかし福島第1原発の原子炉損傷の可能性が伝えられる今、ブライデンバーさんは「補強しても基本設計は同じ。水素爆発などで生じた力に耐えられる強度がなかった」とみる。また「東京電力が違法に安全を見落としたのではない」としながらも、「電気設備の一部を原子炉格納容器の地下に置くなど、複数の重大なミスも重なった」と分析した。

 ブライデンバーさんはGE退職後、カリフォルニア州政府に安全対策について助言する原発コンサルタントとして約20年間働き、現在は引退している。

毎日新聞 2011年3月30日 10時49分(最終更新 3月30日 12時32分)

日田市副市長再び辞任、空席へ  2011.3.30.

 高血圧症で入院中との報告があった、日田市副市長の穴井博文氏が辞任することを発表しました。庁舎内では、既に辞表を提出しているが佐藤市長が握りつぶしているとの憶測が飛び交っていました。就任して僅か半年余りの辞任です。31日に記者会見するとのことですが、果たして本当のことを言うのでしょうか?昨年の石松副市長の時のように、佐藤市長が同席しての記者会見となるのでしょうか?これで、再び日田市副市長席が空席となります。7月が市長の改選ですが、新しい副市長はどうなるのでしょうか?三度目の正直となるのでしょうか?

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日田市副市長退職へ ・・・西日本新聞より転載・・・

日田市は30日、穴井博文副市長(61)が31日付で依願退職することを明らかにした。同日、記者会見を開き、穴井氏自らが説明する。

 穴井氏は同市天瀬町馬原出身の元県職員で、西部振興局長や議会事務局長などを歴任した。佐藤陽一市長は昨年9月、空席だった副市長に穴井氏を起用したが、穴井氏は今年2月下旬から高血圧症で入院。3月定例議会も欠席していた。

 同市では、石松雅彰・前副市長も任期を1年半残して依願退職した。佐藤市長の下で2人の副市長が相次いで任期途中に退職することになる。

=2011/03/31付 西日本新聞朝刊=

福島原発、深刻な事態に 2011.03.30.

 想定されていた深刻な事態になってきました。放射能の汚染が拡大しています。とにかく、福島原発の放射能拡散を防がないと、人が住めない地域が広がって、後には放射能の後遺症が将来の子どもたちに降りかかってきます。日本全体が戦時体制下のようになっています。東京周辺の子どもたちは、母親と共に西方の方に疎開しています。父親は、仕事の関係で一人残り戦場で働いています。

 政府は、本当に事の深刻さを感じているのでしょうか?今朝の散歩で出会った人は、後輩が子どもの安全の為に、東京の仕事を捨てて日田に戻ってくるとの連絡があり、職を探してやらないといけないと。熊本で会った人は、市内のホテルに連泊している母親が子供と共に東京から疎開してきていると話したことを。日田市内の工場でも部品の供給が無くて操業停止になり休業状態に。岩手県内の津波の被災地に物資を運んだ人は、とてもテレビの映像では放映されない悲惨な惨状があることを教えてくれました。

 地震・津波・放射能が日本人の生活を根底からひっくり返しています。

 日本国家は、未曽有の非常事態です。地方統一選挙を実施した政府は、事の深刻さを隠しています。自分の身は自分で守るしかない世界に突入しました。情報分析は、マスコミに頼れません。

 http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/237.html

  http://www.asyura2.com/11/genpatu8/index.html

 

 

減税日本躍進、過半数には達せず 2011.3.16.

 東北関東大震災と福島原発の放射能汚染の影響でマスコミ報道がほとんどありませんが、新しい政治のうねりが起こっています。減税日本が従来の既成概念を打ち破っています。日田市でもこのようなうねりを発生させることができないものでしょうか?議員、公務員の質の向上、高い給与への批判、市民への説明不足、市長の独断専行で進められる認定こども園問題、国民健康保険税の大増税、酒蔵美術館構想、町づくり会社設立による屋形船(遊船)経営など市民の市政に対する不満は、極まっています。

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【名古屋市議選】

減税日本34%、民主は半減の18% 得票数・率

2011年3月16日 中日新聞

 13日投開票された名古屋市議選で、28議席を獲得して第一党となった減税日本は、全市で26万6327票を獲得し、得票率では34・5%だった。

 減税日本は、1~2人擁立の区では中区を除き全議席を確保したものの、3~4人を立てた区では票が特定候補に偏るなどして2人までしか取れなかった。3人を擁立した港区では減税票約1万4700票のうち半分以上が1人に集中し、2人が落選した。

 前回、25万6000余票(37・4%)で最大の28議席を獲得した民主は、今回は14万596票に激減。複数擁立したうち西、南、天白の3区で共倒れの結果となった。

 自民が得票率20・7%で19議席確保したのに対し、民主は18・2%で11議席。公明が民主を下回る得票率14%で12議席を取ったことをみても、逆風にあえぐ民主が候補を絞り込めなかったことが傷口をより大きくしたといえる。

 共産は、2月6日の市長選での推薦候補の得票数を1万6500票上積みし、議席減を3議席にとどめた。初参戦のみんなの党は得票率は2・5%に沈んだ。

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【名古屋市議選】

市長にフリーハンド与えず 選挙戦記者座談会

2011年3月15日 中日新聞

 議会解散請求(リコール)成立による名古屋市議選は、河村たかし市長率いる減税日本が第1党に駆け上り、最大勢力だった民主が自民、公明の議席数を下回る惨敗に終わった。初めての解散を経て新しい議会が生まれるまでの選挙戦を担当記者が振り返った。

 池田千晶 減税日本は驚異の大躍進を遂げたが、過半数には届かなかった。結果をみれば、有権者は「市長の思い通りの議会」に待ったをかけた形となった。

 宮本隆彦 多くの有権者にとってリコールは、特権にあぐらをかいた議員へのちょっとした懲らしめであり、市長にフリーハンドを与える気はなかったと思う。

 北島忠輔 減税日本は「数の論理」で押し通すことはできないが、自民、公明、民主のどの党と組んでも過半数という水準には達した。議論と説得で議員提案を実現する土壌ができたという点に注目して、議会の姿が変わっていくのか見極めたい。

 池田 全国注視の選挙戦となったが、最終盤で東日本大震災が発生し、有権者の関心が一気にそがれた。投票率も思ったほど伸びなかった。公務時間中の選挙応援には制約があり、河村市長の姿があまり見えなかったという声も聞いた。当初狙っていた市長選と市議選が同時に行われていたら、投票率が上がって減税日本がもっと勝っていたかも。

 北島 自民と公明、共産は後援会や支持組織を徹底的に固めることに力を注ぎ、それが奏功した。民主は、政権への批判を正面から受け、追い風に乗って重ねた前回の票を「減税旋風」に吹き飛ばされた。敗因は選挙戦というより普段の活動で支持をつなぎ留められなかった点にある。

 宮本 地震発生後は、各陣営は有権者の反発を恐れ、様子を探り合って自粛へとなだれ込んだ。「議員はけしからん」とのムードをあおることで成功したリコールの大団円が候補者同士の「空気の読み合い」でしぼんだのは皮肉だった。

 池田 河村市長がいう「議員の総入れ替え」とはいかなかったが、75人のうちほぼ半分が入れ替わった。

 宮本 減税日本は、3大公約以外は党議拘束をしないというが、拘束をかけるまでもなく市長の意向に従うような人ばかりでは、と勘繰ってしまう。違うことを活動で証明してほしい。

 北島 重鎮は順当に勝ち残ってきた。親から地盤を受け継いだ2人を含む新人35人という多様性に富んだ構成になった。これまでとは違った雰囲気になるのではないか。

 池田 河村市長の就任以来続いてきた議会との対立は今後どうなるのだろう。

 宮本 減税など市長の3大公約にけりをつけないと、市政は前へ進めない。市長と議会がともに選挙を経て出直したのだから、真っさらな気持ちに戻り、話し合いで妥協点を見つけてほしい。

 北島 減税日本は政策や支持層が近い公明と連携を模索するとみられるが、公明内には「政策の連携はあっても、組んで議長を出すという選択にはならない」との声が聞かれる。第2会派の自民は、公明、民主と組んで議長を出し、主導権を握ろうという動きも見せている。報酬半減実現後は「反河村」で固まるとの見方もあり、市長に厳しい展開になると思う。当初予算案を議会が修正するかどうかが焦点になるだろう。

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【名古屋市議選】

素人旋風、躍る「減税」 地域政党に勢い

2011年3月14日 中日新聞

◆当選陣営、祝勝は自粛

「一刻も早く大震災の手助けをしたい」と、こわばった表情で話す山田真奈さん=13日夜、名古屋市西区の事務所で

 13日投開票された名古屋市議選は、河村たかし市長が代表を務める「減税日本」が第1党に大躍進し、多彩な経歴の新人たちが次々と生まれた。民主党は既成政党への失望、不信を背景に議長経験者4人が落選するなど信任を得られず、最大勢力から第4党に転げ落ちた。地域政党の勢いや減税の輪は、4月の統一地方選でさらに広がる可能性も。東日本大震災を受け、各陣営はバンザイなど祝勝ムードを自粛した。

 「皆さんの支えで当選できた。ありがとうございます」

 自宅兼事務所で当選確実の報を受けた西区の減税日本の新人山田真奈さん(25)は笑顔を見せないまま、深々と頭を下げた。

 最年少で初当選を飾ったが、東日本大震災の被害状況が刻々と判明する状況下で、集まった家族や支援者は拍手やバンザイを自粛。山田さんも「議会開会前にボランティアとして被災地に入りたい」と神妙な表情で語った。

 東大大学院で公共政策を学ぶ現役の学生で、出馬を決めたのは告示のわずか1カ月前。スニーカーにジーパン姿で街を駆け回り「自分たちのことは自分たちで決める行政の実現を」と訴え続けた。

 「社会が変わってほしいという期待で票を入れてもらった。1票の重さを感じる。期待に応えられるよう努力する」と前を見据えた。

 東区の減税日本新人近藤徳久さん(48)は、当選確実になった午後10時前、河村市長とともに30人の支持者が待つ事務所へ姿を見せた。

 「皆さんの温かい気持ちで当選できた。震災の支援策も考えて、全力で前に進んでいきたい」と声を詰まらせた。

 傍らの河村市長も控えめな笑顔で「庶民の政治をやってちょうよ」と近藤さんの肩をたたいた。

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【名古屋市議選】

河村市長「無から有生じた」 「市民の期待」成果アピール

2011年3月14日 中日新聞

名古屋市議選で減税日本が第1党の躍進となり、当選者を張り出す河村たかし市長。右は大村愛知県知事=13日午後11時5分、名古屋市東区で

 「無から有を生じたわけで名古屋の皆さんに感謝しています」。第1党となる減税日本の議席獲得に河村市長は控えめな笑みを会見で浮かべた。

 目標の過半数には届かなかったが「中選挙区制で過半数を取るのは難しい。リコール運動から第1党になったということは市民の熱い期待がある」とあくまで成果を強調した。

 対立してきた既成政党が過半数を維持したことに「市長選でもトリプルスコア、市議選でもゼロから第1党。それを第2党から第4党が一緒になって、数が多いからと否決できるのか」とけん制。市民税減税や議員報酬半減への意気込みを示し「まずは実現してから、批判してほしい。それが民主主義だ」と力説した。

 会見場となった東区の事務所の壁には、当選者の名前が貼られたボード。河村市長は、「供託金も自腹ですからね。議員が家業化された時代から、庶民が出られる姿へ大きな道を開いてくれた」と、うれしそうに一つ一つを見つめていた。

 

 

日田市議選、県議選の行方は、・・・・・ 2011.3.23.

 県知事の選挙が始まりましたが、日田の地では、一向にピ~ンときません。福島の原発の方が心配です。県議選は、前哨戦も後半に入りました。議席3を5人で争うわけですから、新人が食い込み現職の落選があるかどうかが焦点です。日田市議選は、26日の10時から市役所で選挙説明会が開催され、定員24人に対して立候補予定者の24陣営が参加しました。このままでは無投票となりますが、どのような結末を迎えるのでしょうか?

日田市議選説明会出席者は定数と同数

2011年03月28日 朝日新聞

 統一地方選で実施される日田市議選(定数24)の立候補予定者説明会が26日あり、現職17人、新顔7人の計24陣営が出席した。定数と同じで、無投票の可能性が出てきた。告示は4月17日、投開票は24日。
 前回は定数28だった。定数が減り、現職の引退が相次いでいる。説明会に出たのは民主1、公明2、共産3、社民1で、残りは無所属。「無投票は良くない」との声もあり、告示までに新たな立候補表明があるかが焦点。

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'11統一選・情勢と構図:県議選/中 /大分


毎日新聞 3月21日(月)13時36分配信


 ◇日田、新人2人が現職に挑戦
 ◆日田市区(定数3-5)
井上伸史  64 無現(3)公明推薦」
酒井喜親  63 無現(1)

杉野義光  67 無新
桜木 博   72 自現(2)公明推薦
財津さやか 37 無新
 2市議が年末年始に出馬を表明。無風ムードから一転、激戦に。
 保守本流を自負する自民の桜木は旧市で厚く布陣。旧郡部は「ゲリラ戦で切り崩す」構え。同じ保守地盤の杉野とせめぎ合いも。
 自民公認から推薦に回った上津江出身の井上は旧郡部に加え、旧市内も後援会を強化。「前回のトップ当選は出来過ぎだ」と引き締める。
 前回、「社民の灯」を守った社民推薦の酒井は平和運動センター、連合の組織戦を展開し、「打って出る半面、引き締めが大事」と陣営。
 現職の在りように不満を抱く前市議会議長の杉野は元衆院議員や元市長との個人的パイプと厚い後援会で、出遅れなどのカバーに努める。
 民主・国民新推薦の財津は「若者と政治の距離を縮める」。無党派層や女性、若者を取り込む構えだが、中央で民主が失速。連合組織も酒井に傾き、態勢の再構築を急ぐ。

 

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ビジネス知識源から、食品と飲料の安全の原理 2011.3.26.

ビジネス知識源の吉田繁治さんから、長文のメールです。 

私の息子二人が東京にいますので、放射能の影響が心配でたまりません。

そんなところに、吉田さんからメール配信です。

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ビジネス知識源プレミアム(週刊:630円/月):Vol.530

  <3月22日号:食品と飲料と安全の原理>

  2011年3月22日: 安全原理:有料版・無料版共通
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有料版の申込み/購読管理 http://premium.mag2.com/begin.html
  著者へのメール    yoshida@cool-knowledge.com
  著者:Systems Research Ltd. Consultant吉田繁治
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こんにちは、吉田繁治です。有料版の定期発行日です。本稿も、テーマの性格と緊急性から、有料版・無料版共通とさせていただきます。有料版の読者の方々、どうか理解をお願いします。本稿は読むのに、30分かかるでしょう。怒濤の二週間が過ぎました。

この期に及んで、と感じます。米英仏の多国籍軍がリビアに空爆を行っています。米政府は展開を読んだ上のものか。

カダフィ体制を倒すことが、目的でしょうが、(当然に)市民の犠牲が多数出た。アラブ諸国は反米国、反西欧に向かっています。反発は予測できているはずです。そうすると目的は何か?

バーレーンに、サウジ軍が侵攻しています。イスラム主義と、米英仏が関与していた、「北アフリカとアラブの原油利権の戦い」が本質でしょう。

イスラエル・イラン戦争も、想定できます。中東全域の情勢が、アフガンのように「カオス化」に向かっています。方向を持たないエネルギーの衝突です。「第三次石油危機」へ向かう可能性が高くなっています。

あぁ、書いている今(am7:36)、福島県を震源に、内陸型の震度5強(M5.8)の余震が起こっています。震度5強は、家具が倒れ、立って歩くことができないくらいの強い揺れです。脆弱になっている原発設備への、諸々の修復パッチは大丈夫か。(注)余震は大小で70回近く起こっています。

M9級の地震の後は、数ヶ月、最大M8級の余震の可能性(一説では70%)が高いという。M8が万一直下なら再びの大震災。日本海溝にプレートの歪み(エネギーの凝縮)があるはずで、400kmという巨大活断層の南北(三陸沖と千葉県東沖)での反発が怖い。

この10年、金融・経済・事象で、原因を分析し、予測することを行っています。今回ほど「不確定(カオス)」感じたことは初めてで。何が原因で、過酷すぎる試練を多地点同時に、次々与えているか。

【震度は、設計の想定を超えるとは言うが・・・】
日本の原発(運転中)は55基です(米国104基)。建設中が3基。
この10年、原発が立つ地域での設計想以上の地震は今だけではない。

・00年10月 鳥取県西部(直下型M7.3)→直下型の想定はM6.5
・04年10月 新潟中越  (直下型M6.8)
・07年 7月 新潟中越沖(M6.8)+余震→刈羽原発の緊急停止

わが国原発の最大問題のひとつは、福島のように、同じ敷地に数機~6機の原子炉が、隣接して立つことです。先に行ったフランスでは、リスク分散されていました。

大地震と津波のとき、複数の炉、配管、建屋が同時に壊れる可能性が高い。原発PLANTの設計原則つまり「多地点分散」を守っていません。理由は、各地で建設反対が強かったことです。われわれの文明と生産は、それを支える電力の恩恵を、受けています。福島県の苦難は、われわれが押しつけたとも言えます。

【文明の基盤】
冷暖房がふんだんに効いた生活は、皆が抑制せねばならない。家庭の使用はエアコン25%、冷蔵庫16%、照明16%、テレビ10%、カーペット4%、温水便座4%、衣類乾燥2.8%、食器洗浄1.6%、パソコンを含むその他家電が20%です。

スリーマイル事故(1979)のあと、米国では40年原発の新設は停止しています。他方今建設中は、日本(3基)、ロシア(8基)、韓国(6基)、中国(8基)、インド(6基)です。特に新興世界は「クリーン・エネルギー」とされる原発に向かっています。

今後、設計の安全基準をM9級に上げねば世論が赦さない。同時に、福島原発のように、先進国で建設後40年を経過し、ベースが古い設備(部品交換は行われています)が問題です。終結処置はどうするのか。

今後われわれは、節電、高い電力費、そして電力会社の国有化へも向かう。電気自動車はどうなるか。加えて第三次オイルショックも想定できます。

一次エネルギーに占める電力は、44%(08年)です。残り56%が原油や石炭。

産業の部門別電力消費では、製造業42%(4200億KW/時)、非製造業の業務使用28%(2800億KW/時)、家庭27%(2700億KW/時)です。
全体では1兆KW/時です。家庭が15%節電しても、全体量の4%に過ぎません。製造業(主は動力用モーター)の使用構成は42%です。
これを10%も減らせるか・・・この問題になる。

2011年のGDP(商品生産、流通量)に、直接かかわります。直接の被害(物損で20兆円くらいされる:阪神淡路は10兆円)も甚大です。今回、その後の波及が、深く、長く、大きい。計画停電でコンピュータが止まれば、今の企業活動は、何もできないのです。

震災特例国債を最低20兆円、最高では50兆円発行せねばならない。
仮設住宅は短期です。社会インフラも消えた。マネーが必要。

ヘッジファンドは、日本国債のCDS(回収保証保険)を、急遽、1.178%に上げています。カントリー・リスクの高まりです。新興国の国債並みの信用度です。

政府財政は金利高騰の危機を迎えます(金利はCDSの料率+α%)。
実質GDP低下の中での、44兆円に加えた20~50兆円の、新規国債増だからです。皆で負担せねばならない。

部品ロジスティクスと生産活動の急低下で、物価は上がります。身も蓋もない大天災が準備したシナリオがこれだったのか。至る所、大空襲での爆破の跡に似ています。

原発での発電割合は、関西48%、九州41%、北海道40%、四国38%、北陸33%、東電23%、東北16%、中部15%、中国8%、沖縄0%です。

全国では、約30%(3000億KW/時)が原発での発電です。火力(石油・石炭・天然ガス)が60%、水力は9%に過ぎません。太陽や地熱は全部合わせて1%です。

産業と生活のエネルギー基盤に方向転換が生じます。世界中で、です。文明はハードウエア、文化がソフトウエアです。若干、以上のようなことにも言及する余裕が出ました。

2万人を超える犠牲者と、数十万戸の家屋被害には、言及しますまい。映像を見て、どう言っていいか、分からない。

当方が描写しても意味はない。若干の献金しかできない。おばあちゃんが、一緒に高台に向かう車に乗っていた孫を「逃げろ」と叫びドアを開け、自分は津波に流されたという。私が、何を言えるか。

日銀は当座預金を、大震災前の18.5兆円から緊急に41.6兆円へと23.1兆円増やしています。これは民間金融機関と政府の、金利ゼロの口座です。10日間で23.1兆円のマネーを印刷(=貸し付け)したことと同じです。

更に、短資市場では短期国債を10兆円分買って現金を振り込む。売があるので増加とは言えませんが、市場介入の累計額は92.5兆円という巨額に達しています。目的は言うまでもない。金利の高騰(=国債売り)を抑え、政府と金融機関の資金ショートを埋めるこです。
            *

福島県内では、昨日の、ほうれん草や牛乳のみならず、ほぼ全部の野菜で、放射性物質(気体性)の高い値、つまり安全基準の5倍~160倍が検出されています(3月23日午前)。検査が進めば、他の食品や隣接県にも広がる。30Km圏の、海の汚染濃度も高い(安全基準の25~120倍)。

ヨウ素やセシウムの。気体性の放射性物質は拡散し、蒸気が雲となり、雨や雪になって降るとき、濃さが高まる。

放射線量の半減期が短い、放射性ヨウ素131(8日)の線量は、ほぼ1ヶ月で6%に減る。しかし土壌や水が濃縮して含む、放射性セシウムの半減期は30年と長い(セシウム137:融点が28度と低く、蒸発して気体になる)

資料を読んでも意味の解読がとても難しい食品の汚染と関連事項を取り上げます。原発事故の展開が、安定したわけではない。

現場での戦いは、万一の危機をはらむ数ヶ月、安定期の数年と続きます。そして石棺や巨大プール、または他の方法で2000トン余の核燃料を閉じ込めねばならない。

燃料は、ウランが壊変(原子の崩壊:核分裂)したあとの20種くらいの強い放射性物質(気体性、重金属性)を含みます。

放射性物質は、何らかの原因で冷却水が不足すれば、崩壊熱がたまり、温度が上がってついには溶解します。

使用中、使用済み燃料でも変わらない。燃料の温度が高まれば、まず、気体性の放射性物質(ヨウ素やセシウム)が出ます。

半減期が、地球時間で長い重金属の放射性物質は、数億~数十億年経っても消えません。熱と放射線を出して崩壊しながら、別の放射性物質に壊変してゆきます。熱を抑える戦いです。

世界が注視しています。

当方は何の党派にも属していません。今後も属しません。原発反対論者でもありません。原子力や建設関係に、何の利害関係もありません。ただし、原発PLANTの安全の想定基準に疑問をもっています。

記述に誤りがあれば、どうか、ご指摘をください。
転送の際は、全部か、項目単位でお願いします。

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    <3月22日号:食品と飲料と安全の原理>
      Vol.530  有料版・無料版共通 

【目次】
1.風評の構造
2.「安全」ということ
3.食品の安全基準に関係する8つの概念
4.食品・飲料の、安全基準の予備知識4項
5.全食品の安全基準(「5-3」の基準」)
6.ヨウ素剤とは何であり、どんな薬効か
7.誤解を生む、あいまいな言い方
8.飲料水、料理水の安全
9.(参考)物理的半減期と体内半減期
【後記】

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■1.風評の構造

3月22日の午後12:10に書き始めました。途中までの情報は、午後5時30で書いています。事柄の性格から、書いた後の確認に、時間を要します。

日本各地で、風評を含む問題になっている生鮮食品と(野菜、食肉)、牛乳等の飲料、及び飲料水(本稿ではまとめて食品と言う)の安全です。

(1)公的な安全基準に関しては、長文で用語が難しい「第52回原子力安全委員会資料第5-3号」です。グーグル等で、この名前で検索すれば、出てきます。

実に難しい。しかし全111ページを、辛抱して読めば、食品の安全だけでなく、どの地域がなぜ避難になり、どう退避すべきかの基準がわかります。この委員会資料を本稿では「安全基準(または単に「5-3」)」ということにします。

本稿を書く理由のひとつが、元資料(「5-3」)の難しさです。

(2)放射線医学に関連した数値と内容は、多くが、原子力資料情報室の崎山比早子氏による、記者会見と資料に基づきます。(医学博士:元放射線医学総合研究所主任研究員) 動画サイトのUSTREAMでも、視聴できます。

▼風評の構造と対策

風評は、以下の3要素の構造で、生まれます。

風評=社会不安=事象の重大性×情報のあいまいさ×当人の知識差

事象が重大で、マスコミ、インターネット、メールで、多くの異なる情報が個人に流れると、情報の曖昧(あいまい)さから、社会不
安が生まれやすくなります。現在が、その時点でしょう。

今回は社会不安(大↑)
=(1)事象の重大性(最大級)×(2)情報のあいまいさ(大↑)×(3)当人の知識の差(大↑)です。

このことから、本稿では、(1)事象、(2)情報、(3)知識に触れねばならない。

【難問】
難問は、原発PLANTの破壊の、進行・修復・同程度の予測です。
これは、予断(確定的な予測)を許さないと政府も言う。
諸条件の仮定をした上での推理はできますが、実際は、分からない。

原子炉の内部、外部の状態を示す、肝心な計器(いわば神経)が、充分に働いていないからです。電源が接続され、給水ポンプが動いて、配管を通じ、燃料の崩壊熱の発生以上に、水が入る時期(安定期)を待たねばならない。

それにしても、今のところ、よくあの程度の破壊で済んでいると思います。

時々、高い熱でなければ出ない蒸気の噴出や、火災と思える灰色の煙が出るのはなぜか、原因が公表されていません。もし現場で原因が分かっていないなら、問題です。なお、重要なことでの隠蔽はないと思わねば、論は進みません。

大爆発を起こし、膨大な量の使用済み核燃料が外部に露出してしまった三号機のプールに、ホースから遠隔補充した水を漏らす、ヒビや穴が空いていないのか・・・これも分からない。(23日:午後5:30時点)

事態は落ち着いている、危険はないと発表され、最悪(内部容器や格納容器の、破壊、漏れ)はないだろうとされています。

あぁ、今、「暗闇だった三号機の中央制御室に、照明が灯ったと報じられました(22日:午後23:15)」 動く計器は、常時読めるでしょう。

そうすると、今日(23日)からは、重大な事故過程にある3号機の、原子炉の内部状態や外部状態(格納容器)、配管の状態も、つまびらかに分かる。「暗闇からの一縷の希望」です。どこがどう悪いのか分かる。(注)今まで、充分に分かってなかった。

肝心な、冷却水を炉に入れるポンプへの通電は、これからです。そして計器は正常に機能するかどうか・・・

津波と放水の海水(電気を通すNaClの電解質)に濡れ、大電力でショート(=火災)を起こす可能性のある部品を、一個一個、通電テストし、安全を検証せねばならない。壊れた部品は交換せねばならない。これも、放射線が強い原子炉近くでの作業ですから結構大変です。

■2.「安全」ということ

▼避難・退避の安全

3月22日午後の、福島原発の全6機の情勢では、・政府指示による避難が20Km圏、・自宅退避が30Km圏は、正しいと判断します。
・区域の外は、毎日生活していても、今は安全という意味です。

(注)6機を、同じ敷地に隣接させる設計は、「分散するという安全設計での基本原則」を守っていると思えません。コンピュータのバックアップ機や電源も同じ場所なら、地震や火災のとき安全の意味がない。

上記は、崩壊熱と圧力の高まりが原因の、蒸気爆発等で放射性物質についての急な悪化があれば、別です。なお福島第一原発から30Km圏の人口は13.6万人です。

米政府は、米国人に対し、80Km圏内を避難対象区域としていますが、これは、米国の、法的安全基準からです。

可能性としての、
(1)格納容器(耐圧設計は約4気圧)の破壊と、
(2)核物質を含む蒸気の、外部漏洩の多さを予想したものでしょ
う。

これを逆に言えば、1機の格納容器の、相当程度の破壊が(万一)あったときは、爆発の程度と風向きで変わりますが、ほぼ80Km圏が避難区域になるということでしょう。

(万一の注)炉心の核燃料を囲む、内部の圧力容器の破損や爆発(高圧爆発:設計耐圧は86気圧付近)になれば、チェルノブイリ級(危険度7)です。このときは、北関東は危険域になるでしょう。

設計耐圧の、経験的な余裕度を設計耐圧の2倍(190気圧付近)と言人もいます。しかし

(1)配管の接続状態や溶接、

(2)部品の老朽化、

(3)蓋を閉めるボルトの状態等の、多くの複雑な要素があって、設計責任者は余裕度という概念に反対しています。40年の歴
史があるからです。中性子が当たり続けると、鋼鉄も、ももろくなる。

▼食品(生鮮、牛乳、水)の安全基準(「5-3」」について

3月21日以降、福島県、茨城県、栃木県、群馬県の4県に対し、ほうれん草とカキナの、出荷停止が図られています。

出荷停止は、物流を止め店舗に並べないということ。牛乳では、福島県内の「原乳(家畜から採った生乳)」が出荷停止です。

政府は、「(出荷制限の)対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではない。出荷制限措置は、暫定基準値を超える状態が長く継続することは好ましくないため決定した」と説明しています。

「直ちに、健康、影響」という言葉に、風評を生む「あいまいさ」があります。(風評の構造=事象の重大性×情報のあいまい×知識)

この点をとても微力ながら以降で補います。書く方法は難しい。
「核物質」と言うだけで、感情の反応が起こるからです。しかしわれわれは、とても微弱ながらいろんな放射性物質に囲まれています。(日本は、年間で平均1ミリシーベルトに被曝)。

【1.「直ちに」の推測】
政府の安全基準では、100mSv(ミリシーベルト)/年以上の、放射線量の累積被曝が、健康障害を起こす可能性があるされています。(注)実際は、体内での内部被曝を生む放射物質の違いで、累積度が変わる。

政府発表は、福島県、茨城県、栃木県、群馬県産の、ほうれん草を、普通の人が「1Kgではなく日常量分」食べても、「慢性の健康障害を起こす可能性がある内部被曝(臓器内への放射性物質の残留による被曝)」を受けることはないという意味だと解釈します。

【2.しかし、食品・飲料による複合作用の課題が残る】
[食物・飲料では、累積的な複合作用がある]

人はいろんなものを食べます。このため野菜各種と飲料での、表面付着(または内部の核物質の含有)が課題になります。その意味で、安全基準の5倍~160倍の含有率は問題です。(注)そのための出荷停止です。

表面への付着は、水や温水で普通に洗えば、農薬のように、70%くらいは落ちるとされます。汚染のない流水でよく洗うか、多い水での煮沸でこの効果がある。周辺では、これを実行することです。

食品・飲料では「複合作用」が問題です。

複合作用を防ぐため、食品・飲料の、相当に厳しい安全基準が定められています。「第52回原子力安全委員会資料第5-3号」:以下「5-3号」という。今回の事故の前に決められた全食品の安全基準です。

【安全基準(「5-3」)】
食品の安全基準は、同じものを、毎日1Kg(大量)、食べるということではなく、普通の人が、普通の量、1年間に摂取する平均食品量で、50ミリ・シーベルトに達する可能性が低い基準です。絶対の確定ではない。可能性です。科学は全部がこれです。100%はない。

このため、安全基準の25倍の、気体性放射性物質(特に放射性セシウム)を含む食品を食べれば、[平均的な摂取量での365日分÷25=平均量の14.6日分]が限度になります。現在は、これに該当するものは出荷禁止対象になっています。

この観点に立つと、TV報道や発言では、疑問に思えるものがあります。(注)本稿は、読者の方からのメールでの、指摘を受け、調べて書いたものです。

(注)今の官房長官の発表は、非現実な1Kg/日食べることではなく、普通の人の、1日平均摂取量を言うように変わりました。(3月23日、午前11時) 正しい言い方です。ポパイでもない限り、ほうれん草を、1日1Kgも食べる人はいない。

■3.食品の安全基準に関係する8つの概念

まず、以下の予備知識が必要です。臓器内での、半減期が109日の放射性セシウムの、安全基準は以降で示します。半減期は、内部被曝の放射線の量が1/2に減る期間です。

▼「ベクレル(Bq)」と「シーベルト(Sv)」という計測単位

【(1)まず、ベクレル】
ベクレル(Bq)は、
・1秒に1個の原子核が崩壊することを言う単位です。
 1000Bqなら1秒間1000個の原子核が、エネルギー出し崩壊する。
 その壊変で、人体のDNAを傷つける1000本の放射線が出ます。
 これが核物質の基本原理です。

食品・飲料・水でいう、例えば1000ベクレルは、1Kgの量当たりで、1秒間に崩壊する原子核が1000個含まれ、体細胞に1000本の放射線の飛跡(透過した跡)を残すという意味になります。

【(2)次に、シーベルトとBqの関係】
◎放射線量の単位である、1ミリシーベルト(年間安全基準量の1/100)の放射線を浴びると、
・人体の1個の細胞につき、
・1本の放射線の飛跡を浴びると理解していい。
 人体の細胞数は、重なった60兆個とされます。
理解のためには、このイメージです。

(注)自然界からの平均被曝量は、日本人は1ミリ・シーベルト/年です。世界平均が2.4mSv/1年です。この点、マスコミ情報はちいさなことですが、間違いです。自然な状態での2.4ミリシーベルトはX線撮影や、空港での金属探知機を含む被曝量と見ていいでしょう。

【(3)1000mSvは、ほぼ致死】
1000mSv(安全基準である100mSvの10倍の被曝)は、1個の細胞につき、放射線(いわば微細弾丸)の1000本の飛跡(飛んだ経路)が残ることです。

1つの細胞を突き抜ける放射線1000本が、細胞の核内にあるDNAを傷つけることは、イメージとしても了解できるでしょう。

このため、1000ミリシーベルト(1Sv)/年以上の被曝は、人体に、死に至ることが多い急性の障害を起こします。

体中のDNAを破壊し、血液を含んで、正常細胞の再生ができなくなるからです。細胞の再生がないと、生物は、急速に死にます。

【(4)安全基準の100MSv/年 以内】
日本政府が年間安全値とする100ミリシーベルトは、この1/10であり、1つの細胞あたりで、1年間に100本の放射線が透過する値です。

100mSv/年以内を、微弱放射線と言います。細胞核のDNAの破壊はゼロではなくても、慢性のがん疾患を大きく増やす値ではない。長期間喫煙の害が、はるかに大きいでしょう。当方もダメです。

年間で100~50ミリシーベルトの累積被曝量は、タバコの害より小さいと理解していい。

放射線の害を、比較的に厳しく見ている医学者も、100ミリシーベルトの年間被曝で、100人に1名(1万人で100名:1%)のがんが増える確率的な可能性と言っています。(注)被曝は、体が放射線を浴びること。

【(5)X線撮影】
放射線は、減衰しながら、体内(物質)を突き抜けます。感光版へのX線が、ある部分で強く、別の部分は弱く当たるため、外からは見えない体内の写真が撮れます。

金属は一般に、放射線を通しにくいので、その形が黒く見える。空港の金属探知機の、ディスプレイを覗くと、これがわかります。

【(6)DNAとは】
◎DNAの傷や破壊が、がんの原因です。

DNAは、細胞のいわば「鋳型」です。新しい細胞は、DNAの働きでコピーされて出来ます。この鋳型が多く壊れると、体内にがん細胞(異状細胞)が出来やすくなる。

核物質が放つ放射線は、累積量が、身体にとっての問題です。

ただし核物質の違いによる害の差はない。同じ被曝量(シーベルト)なら、同じレベルの害が現れます。プルトニウム同位体が、害が強く、セシウム同位体やヨウ素同位体が弱いとも言えません。

【(7)重金属の、微細粉末】
しかし重金属のプルトニウム同位体のように、臓器に蓄積されて残留し、放射線を放つ期間(半減期が2.4万年)が長い物資は、量が少なくても害が大きい。長期の内部被曝と言います。(後述の表)

(注)同位体は、同じ原子番号の元素の原子において、中性子数が異なるものを言います。放射性の元素(ヨウ素やセシウム)では、放射線を出しながら、物質が壊変(放射性崩壊)することがおこりやすい。

微量の核物質が、長期間、臓器に沈着して起こるのが、その放射線による内部被曝です。

【(8)気体性放射物】
大気や蒸気とともに、広く拡散しやすい気体性物質(ヨウ素同位体やセシウム同位体等)は、
・1秒当たりに放つ放射線量が多く、
・逆に、体内沈着したときでは、半減期が8~100日と短い。

これは、尿や便で、外部に自然排出されるためでもあります。

ただし、一旦臓器に沈着したプルトニウムはほとんど排出されず、一生の間、放射線を出し続け、当人が死んでも残って終わらない。

【(9)食品・飲料のベクテルのイメージ】
確認ですが、食品・飲料の1Kgで200Bq(ベクテル)なら、それを1Kgを飲食すれば、体内で、1秒間に200本(=200Bq)の放射線が出るという意味です。100gなら20本(20Bq)/1秒に減ります。
体内に核物質が留まる間、核物質で大きく異なる半減期で、線量を半分に減らしながら、放射線を出し続けます。

再確認すれば、ベクテルは時間では、1秒間(短時間)の放射線量です。1時間なら、ほぼ3600倍になる。1日で、8万6400倍です。

このため半減期の長さが重要になります。プルトニウムが。微量で猛毒とされるのは、その半減期が人の寿命をはるかに超えて長いからです(半減期2万4000年)。寿命をはるかに超えるので、ウランやプルトニウムは、出る放射線量がまるで減らないと思っていい。

■4.食品・飲料の、安全基準の予備知識4項

まず、予備知識の4項からです。

【(1)各種食品と飲料の、単独摂取量】
食品の1Kg(キログラム)は、相当な量です。1回の食事では、各々の食品は、多くても数100グラム単位でしょう。1回の食事で、全部を合わせて、1Kg食べる人も、お相撲さんや格闘技のスポーツ選手以外は少ない。(注)飲料水は別です。

ステーキ1枚で、(日本人は)160グラムくらいの量です。牛乳のコップ1杯は、180グラム(1合)でしょう。当然、水やお茶も同じです。毎日なら、1回摂取量を掛ければいい。

各種の野菜は、大食する人を除き、1回の量は多くとも数百グラムでしょう。

【(2)各食品単独で、50ミリシーベルト/年以下が安全基準】
安全基準(「5-3」)の上限は、飲食での摂取量が多いと慢性の障害が起こる「確率」が高くなるという意味です。

これが、複合して食べる、各食品(3区分)においての50ミリ・シーベルトの安全基準(「5-3」)の意味です。

なお個人で安全か安全でないかは、確率です。安全基準を大幅に上回れば、障害の確率は高くなりますが(例えば300~500ミリシーベルト)、50ミリや100ミリシーベルトでは、障害確率は低い。

【(3)身体障害の意味】
確率は、被曝後の、DNAの破壊量によるがんの発生の、増加です。

累積&複合で100mSvという安全基準以下の微弱放射線量でも、1mSvの被曝量増えると、ほぼ0.01%(1万人1名)の、慢性期のがんの発生が、高まるとされています(晩発的効果という)。

50mSvの余分な被曝(内部+外部被曝)では、1万人のうち50人(0.5%)のがんが増える。100mSvなら100人が増える。(以上の医学的見解は、崎山比早子氏による)

なお再確認ですが、各食品・飲料の安全基準は、普通の量を1年食べたとき、累積で50mSv(50ミリ・シーベルト)の被曝に達する値です。

これは、いろんな食品・飲料の複合作用を考慮にいれためです。

補足の1号(11.03.18日号)で示した累積被曝量と、疾患の関係は以下です。

本稿の食品汚染の安全基準を知った上で再読すれば、もっと分かりやすくなるでしょう。

【(4)累積被曝量と、人の疾患の関係】

【累積被曝線量】    疾患           
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
[急性疾患]
7000~10000mSv ほぼ即死
4000mSv         短期間で死亡
1000mSv         悪心・嘔吐
500mSV          血中のリンパ球の減少
[慢性疾患]
400mSv          白血病が増える
100mSV          健康被害は少ないとする政府基準
[以下は日常値とされている]
100mSV          がんの確率が1万人で100名(1%)増える
50mSv           がんの確率が1万人で50名(0.5%)増える
25mSv           がんの確率が1万人で25名(0.25%)増える
1mSv(1000μSv) がんの確率が1万人で1名(0.01%)増える
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(いずれも可能性:個人差、年齢差は大きい。100mSv以上は日経新聞、100 mSv以下の微弱放射線量の分は、原子力資料情報室の、崎山比早子氏の公表データより)

■5.全食品の安全基準(「5-3」の基準」)

次は、食品分類毎の、各食品の、基準放射線量です。6項を順に理解してください。

【(1)放射性ヨウ素の安全基準:体内半減期7.5日】
放射性ヨウ素は以下です。臓器内や動植物内、及び水や牛乳内での半減期は7.5日と短い。

半減期が8日なら、放射線量は1ヶ月で約6%(0.5の4乗)に減ります。1年なら、ほぼ消滅です。ただし1秒に出す放射線の量(シーベルト)は、崩壊期間が短い分、大きい。何事も裏腹です。

それに、放射性ヨウ素は、集中的に甲状腺に集まる性質があります。

飲料水・牛乳・乳製品・・・・・・300Bq/1kg 未満
野菜類(根菜、芋類を除く)・・・2000Bq/1kg 未満

ほうれん草で、この安全基準の25倍というのは、45000Bq/1kgの、放射線量が検出されたということです。1Kgのほうれん草(全量)が、1秒に4500本の放射線を出す。これを知らず、100g食べると100本です。半減期は短くても、短期集中が問題になる。

1Kgあたりで8万2000ベクレルという高い値(安全基準値41倍)を示した野菜もあります(福島県)。これを100g食べると、8200Bqです。1年続ければ問題です。数日なら、自然放射線の範囲で何ら問題はない。

次に示す、半減期がヨウ素131より長いセシウムで入っている肉類、魚、穀類は、上記の放射性ヨードによる安全基準からは除かれています。

理由は、放射性ヨウ素の半減期が、7.5日程度と短く、肉類、魚、根菜類に蓄積しても、その中で何回かの半減期を迎え、放射線量が減った後に食べる、人間への移行の影響が小さいからです。

しかし人間は、野菜類、穀物類、魚、肉類、及びそれらを混ぜた加工物と、微量の残留農薬や化学物資、それに必ず弱くとも副作用がある医薬など、実にいろんなものを食べ、動植物の食物連鎖の頂点にいますから、その分リスクは高い。

このあたり複雑な複合性が、食品の安全基準で、一般の常識での理解をはばむややこしいところです。

【(2)放射性セシウムの安全基準:体内半減期108日
飲料水・牛乳・乳製品・・・・・・・・・・200Bq/1kg 未満
野菜・穀類・食肉・卵・魚・その他食品・・500Bq/1kg 未満

その他食品は、書かれたもの以外の全食品(everything)で種類が多い。

【(3)ウラン235(半減7億年)と、
           ウラン238(半減45億年)の、安全基準】
飲料・牛乳・乳製品・・・・・・・・・・・20Bq/1Kg  未満
野菜・穀類・食肉・卵・魚・その他食品・・100Bq/1kg 未満

【(4)プルトニウム239:半減期2万4000年:
              安全基準はウランと同じ】
飲料・牛乳・乳製品・・・・・・・・・・・20Bq/1Kg  未満
野菜・穀類・食肉・卵・魚・その他食品・・100Bq/1kg 未満

今回検出された、以上の基準の5倍~25倍は、長期間(一ヶ月以上
等)、毎日、多く食べればやはり問題でしょう。

【(5)飲料、牛乳、幼児】
飲料と牛乳で安全基準(「5-3」)が厳しい理由は、成長のための細胞分裂が極めて盛んな乳幼児が飲むことが多いからです。

なお念のために言えば、半減期が長いウランとプルトニウム以外の、ヨウ素同位体とセシウム同位体は、大人も幼児も、おなじ基準です。
理由は、半減期が短いからでしょう。

【(6)洗って、水と熱を加え、調理】
安全基準は、野菜・肉等を洗って普通に調理(つまり煮沸)した後のものです。つまり、表面の放射性物質が「普通の洗い方で、ある程度、落ちた後」で食べた時のものです。

(注)安全基準を超えた野菜を、洗わず、多く、そのまま食べれば、安全性は厳しくなります。

 なお食品で畑内だけではなく、流通ルート(ロジスティクス)での、放射性物質での汚染も想定できます。

■6.ヨウ素剤とは何であり、どんな薬効か

この項は理解が容易です。放射線被曝にはヨウ素剤が有効とされています。しかしヨウ素剤の薬効は、以下で示すように限定的です。

【(1)注意】
なお、ヨウ素を含む昆布類(昆布、とろろ、わかめ)を沢山食べれば効果があると言われます。調べてみましたが、医学的にはほとんど有効な意味がないとされています。

効果がゼロとは言えないが、仮に効果があっても、検出できないくらいわずかで、大量に食べる意味はない。スーパーの棚から消えていますが、やめたほうがいい。当方、海草や昆布は好きですが味を楽しむものと分かりました。

また、うがい薬に含まれるヨードは、飲めば、逆に危険です。これは即刻やめたほうがいいとも知りました。うがい薬のヨード以外のものの害が大きい。

【(2)大気中の放射性ヨウ素の量と、ヨウ素剤の効果】
大気中の、放射線の線量が100mSv/時(安全基準の上限)になると予測されたときは、医師から「ヨウ素剤」が処方され、服用することと決められています。(注)線量がそれ以上なら、緊急処方です。

原発の現場対策員や消防隊は、100%飲んでいるはずです。
24時間前からあるいは同時に服用すれば、放射性ヨウ素の甲状腺(首の部分ん)への沈着を、93%も抑えるといいます。

(補注)40才以上の人は、放射性ヨウ素を基準値以上に浴びても、その原因よる、甲状腺がんの発生率が増えることがないので、服用対象になりません。

妊婦は子宮内の胎児のために、40才以上でも服用します。

【(3)薬効】
ヨウ素剤は、放射性ヨウ素(131)にしか薬効はなく、甲状腺への放射性ヨウ素の沈着だけを押さえます。甲状腺以外の臓器への防護効果はないとされます。(日本医学放射線学会)

2時間後の服用では80%、8時間後で40%、24時間後では7%阻止の効果に落ちます。

【(4)大気内放射性ヨウ素の量と被曝の関係】
大気中の放射性ヨウ素が4200ベクレル/1立方メートルになった中で、呼吸への防護がなく24時間その大気を吸い続ければ、体内の放射性ヨウ素の量が、100mSv(安全値の上限)に達するとされます。

一旦、安全基準の上限に達すれば、事故現場での次回作業への出動はできず、安全な場所に避難するか、避難圏外の自宅に戻ります。

このため、今回のような、6機が対象の大規模な同時事故では、多くの延べ人数が、対策作業には必要になります。

放射線の強い現場では5分や15分くらいで、走って交替せねばならない。命をかけた現場は、凄まじい状況と拝察します。

建屋から数十メートル以上離れ、放水する消防より、原子炉がある屋内で作業をする人が一層たまらない。下請けとされる大手会社の技術者が多いでしょう。職の使命感(プロフェッショナル・オブリッジ)から、これが行われています。(注)普段の作業では、建屋内の現場は季節的な労働が多い。

■7.誤解を生む、あいまいな言い方

待避圏や、原発の現場にいないわれわれの安全は、気体性放射物質の拡散と、食品と飲料です。

TVで言われることがある、「A食品や飲料水の放射線は、安全基準(200Bq)以下の150Bq/1Kgである。1Kgという大量を1年間食べ続けても、安全」という表現法。

この言い方が、適切かどうかという問題です。

人は食品・飲料を、普通は同時に多種、1日に3回とるので、「複合的な作用」を考えねばならない。ただし、同じものを1Kgも、1回の食事で飲食することは、(ほぼ水やビール以外は)ない。

(注)毎日、欠かさず多く摂る水の汚染は、この点で問題です。

単に食品・飲料のベクレルだけではなく、

・上記の気体性(体内での半減期が8~100日と短い)の放射物と、
・重金属性の放射性物質(体内半減期が数十年以上)も、考慮せねばならない。
・X線を使う医療検査も加わります。

放射性物質が何であるかの、詳細発表は、まだありません。

【(1)政府の、3月19日の表現】
「今回検出された放射性物質濃度の牛乳を、仮に日本人の平均摂取量で、1年間摂取した放射線量は、CTスキャン1回分(6.9ミリ・シーベルト)程度である。ほうれん草も、年平均摂取量で1年摂取して、CTスキャン1回分の5分の1(1.4ミリ・シーベルト)程度だ」というのが政府見解です。(NHKニュース:3月19日:17:35)

わが国の、一般人での、複合&累積の放射線量の安全基準は、100ミリシーベルト/年です。(注)普通の生活での大気被曝は、日本では1ミリシーベルト(mSv)です。世界平均が2.4mSvです。

食品・飲料の1Kg当たり安全(「5-3」」では、放射ヨウ素で、甲状腺(等価)線量50mSv/1年の、累積量以下が基準です。

▼(2)等価線量:この項は最難関


等価線量=吸収線量×放射線荷重係数です。

難しい概念ですが、その意味は、「吸収線量」は人体に与えられる放射線の量(=エネルギー)に、「放射線加重係数」、つまり放射線の種類の違いを考慮した加重値をかけたものです。

基準の、上記の食品での50mSv/1年は、「各種の食品と飲料からの複合摂取を想定」した基準です。

50mSvは、意外に高い数値です。間違いを防ぐために、「5-3」の原文を載せておきます。この文もわかりにくいでしょうが・・・
50mSv/年と記されています。

報道する記者やキャスターは、この文を読む義務があるでしょう。

【(1)放射性ヨウ素について】
<ICRP Publication 63((筆者注)国際基準) 等の国際的動向を踏まえ、甲状腺(等価)線量50mSv/年を基礎として、飲料水、牛乳・乳製品及び野菜類(根菜、芋類を除く)の、3つの食品カテゴリーについて指標を策定した。

なお、2つの食品カテゴリー以外の穀類、肉類等を除いたのは、放射性ヨウ素は(体内の)半減期が(約8日)と短く、これらの食品においては、食品中への蓄積や人体への移行の程度が小さいからである。

3つの食品カテゴリーに関する摂取制限指標を算定するに当たっては、まず、3つの食品カテゴリー以外の食品の摂取を考慮して、50mSv/年の、2/3を基準とし、これを3つの食品カテゴリーに均等に1/3ずつ割り当てた。

次に、わが国における食品の摂取量を考慮して、それぞれの甲状腺(等価)線量に相当する、各食品カテゴリー毎の摂取制限指標(単位摂取量当たりの放射能)を算出した。(P108):以上で引用終わり>

事故を起こしている福島原発から遠方の県(茨城県、栃木県、群馬県)も、ほうれん草が出荷禁止になっていますから、多分、体内半減期間の短い、気体性(ヨウ素、セシウム)でしょう(推測)。

ほうれん草(葉野菜に属する)が、
・放射線が弱く気体性の放射性物質(セシウム、ヨウ素の同位体)が少ない地域で、
安全基準の5倍から25倍とされた理由は、放射性物質の濃度が、雨や雪で凝縮されたからです。

【(2)凝縮】
上空の雲は水蒸気(気体)です。これが冷えて集まり、気体から液体・固体に収縮して、雨滴や雪になります。

これが、雨や土壌の水を吸う植物(または飲む動物)に入る。葉野菜は、葉の表面積が広いため、粉塵状になった放射物質が、根菜類より早くつきやすい。

ただし原発事故が新しいので、地中にしみこんだ累積の放射性物質は、まだ少ないでしょう。

このため、同じ畑で、地中の根から水と養分を吸い上げる穀物(米・小麦等)は、安全基準をクリアしています。(注)放射性物
質の拡散を防ぐよう、早く、原発事故が終息せねばならない。

◎以上に関しては、食品・飲料における放射線と放射物質量に関する、政府の発表を信頼していいでしょう。個々の食品の安全基準は、人間の、複合的な摂取を考慮したものです。

【(3)誤った言い方】
ただし「この食品は安全基準の150Bq/1kg内に過ぎない。だから1Kgを毎日食べても、安全だ。」とは言えません。

食品・飲料の安全基準は、「上記の5-3のように」日本人が、普通の食事で普通の量(1kgよりはるかに少量)を1年間食べたという前提だからです。(さっき、NHKに登場した学者は、1Kg食べ続けても安全と言っていました)

食品の放射物と、医学的な検査、個々人の被曝量、これから、または過去の内部被曝の放射性物質が累積し、複合作用を起こすからです。

今はまだ、原発事故の事態が収まっていない緊急時です。
放射性物質の量が、時間単位で変動しています。
◎政府による、地域別の放射性物質の、測定と発表を望みます。

「複合作用」には、個々人で(少しですが)注意が必要です。

個々人が動いた場所、居た場所、防護の状態でいろんなケースがあり、測定と計算が難しいからです。(注)放射性物質が少ない、退避圏の外は、大丈夫でしょう。

◎結論としては、

「(1)対象食品が少なく、20Km圏は、一般人は立ち入りが禁止されているため、圏外は政府対策の範囲で安全である。

 (2)今、基準値を超えた葉野菜と牛乳は、政府によって出荷停止されているから、店舗には出ず、安全」と言えます。

以上が、食品スーパーやコンビニでは肝心なことになるでしょう。
今店舗に並んだ食品・飲料の普通の摂取では、原発の状態が悪化して、放射性物質の範囲が広がらない限り安全ということです。

なお避難圏(20km圏)の土壌で、通常より相当高い(1600倍の161μSv/時:IAEA)放射線濃度が検出されてます。この土が、いろんな農作物にどういう影響を及ぼすか、政府は調査中です。

飲料水についても、観測地点で安全基準(放射性ヨウ素で300Bq/1Kg、放射性セシウムで200Bq/kg)を超えれば、発表があるはずです。

■8.飲料水、料理水の安全

先ほど、福島県の5市町村で水道水に、安全基準(100Bq/1Kg)を超える放射性物質が検出されたとの発表がありました。(22日:午後20:34:毎日新聞オンライン)

伊達市(120Bq/kg:21日)、郡山市(同150Bq:21日)、田村市(同348Bq:17日、161Bq:19日)、南相馬市(同220Bq:21日)、川俣町(同293Bq:18日、130ベクレル:21日)。

政府の、原子力災害現地対策本部が財団法人・日本分析センターなどに調査を依頼したという。この値は、日々変わります。

半減期が8日の放射性ヨウ素ならまだいいのですが、放射性セシウム137は半減期が30年と長い。これは累積するので危険です。海水や、動植物でも同じです。

(注)海水を放水しているので、海洋汚染がありますが、これは短い時間で拡散します。しかし、近くを泳いでいた魚の内臓には、食べるプランクトンを通じてたまる。近々、魚の汚染状況も発表されるでしょう。安全基準は、上記の表に書いています。

100Bq/1Kg未満という、水道水の安全基準を約3倍超えた調査地域(田村市:川俣町)では、数日で累積して増えていることが、上記から分かります。

近々、福島県は全域で水道水の安全基準を超え、他の県からタンクで運ぶ必要が出るかも知れません。一日も早く原発事故が収束しないと、他のことでも、この水道水のようになってしまい、範囲が拡大します。

■9.(参考)物理的半減期と体内半減期

さてやっと、本稿の最後です。

「物理的な半減期」と「体内での半減期」には、違いがあります。
人体は、異物を自然に排出するからです。(崎山比早子氏の資料より転載) 

        (地面等での)  (排出による)      
            
        物理的半減期   体内半減期
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ヨウ素131      8日      7.5日
セシウム137     30.2年    109日
ストロンチウム90   28.9年    18年
プルトニウム239   2万4000年  一生
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(1)気体の放射性物質と重金属の放射性物質(微細粉末)は、呼吸のとき、口・鼻を通じて体内に入ります。
(2)いろんな食品と飲料の放射性物質は、飲食で体内に入ります。

以上が組み合わさるのが「複合的な摂取」です。

複合作用が理由になって、食品と飲料への安全基準は、「第52回原子力安全委員会資料第5-3号」が示すよう厳しい。

1Kgの意味を取り違えた、報道も多い。これは1Kg食べ続けてOKということではない。普通の食事での平均量です。

【後記・御礼・お知らせ】
「第52回原子力安全委員会資料第5-3号」は、読者の方からのメールによって、知りました。多数の方からのメールと、ご意見ありがとうございます。全員の方には、返事する当方の時間がないので、返事を送っていない方には、本号をそれに当てます。

原子力に関することは、表現法が難しい。
数理的な可能性と確率だからです。

今、世界と日本の経済・金融が、激しく動いています。リビアでは米軍の空爆がありました。次回以降、今後の見通しを含めて書きます。この2週間が、6ヶ月や1年を凝縮しています。

仮に近い知人に転送されるときは、以下のバックナンバーも参照してください。時間単位で、危機への態度は変わっています。
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福島原発放射能拡散状況 2011.3.25.

メール配信から・・・福島原発放射能拡散状況 http://www.spiegel.de/images/image-191816-galleryV9-nhjp.gif

地震予知に、放射能測定 2011.3.24.

IMG_00012011.3.24mk.jpg

最近、空の雲が気になります。放射性の雲や筋雲を多く見かけます。

アクセス解析から、地震予知や放射能に関するHP集を見つけました。気になる各地の放射能データーや、地震雲の画像など興味を引く話が満載です。http://www1.odn.ne.jp/cam22440/yoti01.htm

今日は、今期最後の本会議最終日 2011.03.24

「地元理解得ている」 岩澤美術館構想 日田市長議会答弁 2011年3月8日

 日田市が同市豆田町のクンチョウ酒造の酒蔵などを購入し、故岩澤重夫氏の美術館として整備する構想について、7日の市議会定例会代表質問で、質問が相次いだ。佐藤陽一市長は、構想について「地域の方々のご理解を頂いている」との認識を示した。

 赤星仁一郎議員(新世ひた)は、今月中に同社の酒蔵と土地を買収するという市の方針について「企業の経営が厳しいという理由で、税金を投入していいのか」と指摘。佐藤市長は「4月以降、建物の調査を行う予定で、事前に所有権を同社から切り離しておく必要がある。市が守るのは企業ではなく、伝統的建造物だ」と必要性を強調した。

 室原基樹議員(政友会)は「美術館整備の必要性や場所の選定について、市民の声を聞くべきではなかったか」と質問。市長は「(クンチョウ酒造の活用を答申した)検討委員会には、美術協会や地域の代表が参加し、地元の豆田地区振興協議会からも『酒蔵を買収してほしい』と要望を受けている地域の皆さんから、理解を頂いていると認識している」と答弁。

 さらに佐藤市長は、買収前の市民の意見聴取や説明会の実施を否定した上で、「基本構想の素案ができたら、豆田の住民や関係者に説明し、基本計画にも市民の声を反映させたい」と答えた。

 室原議員は「市長の任期があと5カ月しかない時に買収をする必要があるのか」とも尋ねたが、時間切れで答弁は得られなかった。

 川崎邦輔議員(無所属クラブ)は「岩澤美術館にニーズがあるのか、市場調査は行ったのか」とただしたが、答弁がかみ合わなかった。(私のコメント:かみ合わなかったでなく、かみ合わせずに答弁をはぐらかした、でしょ。)

=2011/03/08付 西日本新聞朝刊=

 マスコミ風評被害を拡大する市議会議員の質問。それをまた拡大する佐藤市長。聞いていて「怒りの市民の声」が上がっています。

 企業の経営危機に対する市長の冷たい発言です。一方で、企業支援の利子補給や無利子融資などで、多くの欠損金を生じさせています。プレミアム商品券の発行は、金持ち優遇策(庶民には無縁)、実際に効果があるのか商工会議所の会員からの疑問の声もあります。(陰で言わずに会議所で言って欲しい。)、誘致企業への優遇策の数々。高額なデザイン料、採算度外視で効果も希薄な自己満足の博多大丸日田物産展(博多大丸にとってはこんな甘い話はない。企画宣伝費はロハです。)、その影響で、相模原市「アリオ橋本」へも「平成山鉾」まで持ち出し......などなど。数え上げれば切りがないので別の機会に譲ります。

 本会議場では、企業危機を助長する市長発言が相次ぎました。その事に対して、会派代表者会、議会運営委員会で問題点を提起し、議会事務局が問題点を「テープ起こし」(録音したテープを文章化)しました。

 各議員の質問に対する市長答弁で、何度か出てきます。佐藤陽一市長は、その非を認めて城野礼子議長に「問題の発言を取り消す」との回答を寄せたとのことですが、未だ持って回答の提案文章が開示されていません。ここからは、城野議長の裁量です。腕の見せ所ですが・・・・・・・。

 

 

日田木材協同組合が大揺れ 2011.03.

 新聞情報でしかわかりませんが、日田市木材協同組合で問題が起こっているようです。

・・・・・・・

日田木協:「原木市場廃止」提案で大揺れ 根底に執行部不信感 /大分

 ◇説明や経営努力不足問う声

 日本3大林業地の一つ、日田市の7原木市場のなかでも名門の日田木材協同組合(武内光太理事長、58人)=同市南友田=が原木市場(郊外のウッドコンビナート内)廃止案などで大揺れとなっている。執行部が2月22日の臨時総会に廃止議案などを提案したが、「寝耳に水」の組合員が猛反発して、流会する騒ぎになった。執行部の事前説明不足や経営努力不足を問う声も多く、根底に執行部と組合員間の不信感があるようだ。【楢原義則】

 議案は原木市場廃止と事務所の市場跡地への移転。さらに、報告事項として、別組織・木材流通センター(丸太乾燥、加工、共販部門)の木協への統合。

 議案書によると、市場の出荷状況は06年度に約3万4000立方メートルだったが07年度から大幅減少し、09年度は約1万8000立方メートルと06年度比47%減。10年度も横ばいペース。これに伴い、収支も06年度の411万円の黒字から07年度は248万円に赤字転落。以後、852万円、1721万円、587万円の赤字を計上した。

 臨時総会では、事務所移転に伴う借入金(2億3000万円、2年据え置きの8年返済)計画についても「事務所跡、以前市場があった恵良地区の賃貸収入を見込んでいるが、具体的な借り手はない」との説明に危惧を抱く組合員が多かった。

 1日の臨時役員会では、17日に説明会、今月下旬に臨時総会再開を決定。菅原義博専務は「経営努力を重ねてきたが、先行きの集荷や市場維持が難しくなった」と話す。

 日田木協では、木協全面移転問題、職員の950万円横領事件、木材流通センターの取引焦げ付き問題などを巡る執行部の処理に不満を抱く組合員は今も多い。元理事長で大御所的存在の瀬戸基彦顧問も「歴史ある市場から撤退するには、もっとしかるべき理由が必要。自分にも相談がない。広く皆の意見を聞くべき」と苦言を呈した。

【関連記事】

日田木協:経営予測、実は黒字 原木市場廃止提案根拠は赤字...紛糾、再び流会 /大分

 「原木市場廃止」や「組合事務所移転」提案問題で揺れる日田市の日田木材協組(武内光太理事長、58人)は17日、説明会を開いたが、提案の根拠だった今後の経営予測が、計算すべき項目を入れないまま「赤字」とし、再計算で「黒字」に転換したことが分かって紛糾。再び流会した。武内理事長は「事務的な単純ミス」と陳謝したが、資料全体の信頼性にも疑問が投げかけられたかっこうだ。

 2月22日の臨時総会で両案などが提案されたが、多くの組合員が事前説明・経営努力不足に猛反発し、流会。説明会(非公開)はその仕切り直し。

 出席者によると、執行部が提出した木協全体の経営予測では、23年度1580万円、24年度1450万円、25年度1350万円のそれぞれ赤字を計上。だが組合員の指摘で「市売手数料」「市売雑収入」が未計算だったことが判明。従業員2人の合理化を含めて再計算の結果、軒並み黒字に転換した。

 このため「意図的な計算ミスでは」との批判や「努力次第で市場廃止の必要性はない」などの声が高まったという。【楢原義則】

 

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