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日田市国民健康保険税引上げを巡って 2011.3.22.

 昨年の日田市国民健康保険税の大幅な引き上げ約30%アップについて、いまだに怨嗟の声が上がっていますので、再び関連記事をアップします。ある奥さんの質問です。「どうして、他の市議さんは国保引上げに賛成したのですか?」「普通に考えれば反対するのが市民の立場の議員さんでしょう。」「私には、理解できません。」

 そこで、次のように答えました。「右に倣え。長いものには巻かれろ。市長には、逆らえない?・・・・・・・・」

 ところで、多くの市民が関心を持った大幅国保税の引き上げ問題、先日酒蔵美術館構想で特集記事を組んだ新聞社は、この市民にとって問題を取り上げませんでした。記者さんには、取り上げるように頼んだのですが???。

 本会議場でのやり取りは、すべて議事録として残ります。不規則発言での発言取り消し部分も原文には残ります。一般に配布する分は削除されますが。日田市議会の会議録検索などは、こちらから→http://www.kaigiroku.net/hita/hita.html

 しかし、議事録を閲覧しても採決の状況は分かりません。そこで、以下に採決の状況を掲載しました。参考にして下さい。

 日田市議会の一般質問・代表質問はケーブルテレビで放映しますが、議案質疑と本会議最終日の分は放映されません。議案の審議結果がどのようであったかは、市民には伝わりません。一番大事な部分と思いますが・・・・。

 そこで、市会議員になった頃、この素朴な疑問を先輩議員に聞いたことがあります。その解答は、こうでした。ケーブルテレビが導入される前にどこまで放映するかの議論があったとのこと。要は、議案質疑は共産党の議員しかしない。本会議最終日も、討論に登場する議員は共産党しかいない。

 したがって、共産党議員の独り舞台を、ケーブルテレビで放映することは、自分たちの利とならないので放映の必要なしとなったそうです。当時は、共産党のやることは良い意見でも無視していたそうです。

 最近の議会は違います。私が当選してから1期目の議員7人で「新風会」を結成し、議案質疑はおろか、会派を二分しての賛成討論と反対討論を本会議場で展開したこともありました。先輩の市会議員さん達には、理解しがたい光景と映ったようです。

 現在は、先祖返りした前近代的な市議会2思えます。

 議会中継にしても、進んだ市長のいる自治体は、市政方針を説明する記者会見を動画配信したり、フェイスブックやツイッターで行政情報を流し、逆に市民からの意見を求めたりする手段として使っています。

 ・武雄市議会動画配信・・・http://www.city.takeo.lg.jp/shisei/shigikai/movie/situmon_movie.html

 ・佐賀市動画配信・・・http://www.city.saga.lg.jp/movie/index.jsp?id=8

 「知らしめるべからず」式の、日田市の行政手法とは格段の違いです。

 大分県の政治風土自体が古いのでしょうか?

 大分県教育委員会教員不正採用事件への県の対応を見ても、今回の大分県議会政務調査費事件を見ても、そのような感慨を持ちます。

 何しろ「東の千葉、西の大分」と、全国に選挙違反で名を挙げた風土がありますから・・・・・。

・・・・・・・

平成22年12月定例市議会 教育福祉委員長報告 2010.12.17.

今回の教育福祉委員会では、仮称:公民館運営事業団についてと、国民健康保険税の引下げを求める請願についてが意見の分かれるところでした。請願の採決では、最初賛成議員が4名で、明確な反対が1名(新世ひた)、請願書の部分的な文章表現に意義があり継続にできないかとの意見が1名(社民クラブ)で、賛成議員が4名でした。

 

ところが、本会議前の委員会では、会派での話し合いの結果採決し、請願に反対が多数決で多く、その決定に従う議員が出て、採決は可否同数の3対3となり、委員長が賛成を表明し委員会では、請願の採択が決まりました。

 

しかし、またしても本会議の採決で賛成議員8名、反対議員18名となり、採択なりませんでした。国民健康保険被保険者の苦しみを理解できない議員の多さに驚きます。

 

今回は、国保税値下げに賛成の議員室原基樹、菅田敏幸(政友会)、川﨑邦輔(無所属)、高瀬敏明(無所属)、財津ざやか(無所属)、大谷敏彰、矢野美智子、日隈知重(共産党)議員でした。

 

国保税の引下げに反対した議員は、大久保征雄(無所属)、中野靖隆、嶋崎健二、樋口文雄、坂本盛男、井上明夫、森山保人(市政クラブ)、高瀬剛、鷹野守男、羽野武男、古田京太郎、溝口千寿(社民クラブ)、城野礼子、松野勝美(公明党)、赤星仁一郎、吉田恒光、石橋邦彦、飯田茂男(新世ひた)となりました。

 

会派で意思統一し本会議の採決に望むやり方、議員個人の考え方を制約するやり方は、民主的ではありません。私が初当選して結成した新風会(当時、7名で最大会派)は、個々人の是々非々、考え方を尊重し、本会議の採決に対して個々人の意思で望みました。それが、議会改革、行政改革に繋がりました。市民の考え方が多様化した時代において、旧態然としたやり方が復活したのは、明らかに市町村合併してからです。)

 

・・・・・・

 

6月定例会閉会、国保最大の値上げへ 2010.6.24.

 日田市議会6月定例会が終了しました。今回の目玉は、国保加入者の生活に直接影響を与える国民健康保険税の値上げです。一人当たり17.7%の値上げです。それも2008年に過大に交付された前期高齢者交付金20億円の精算金(国へ4億6千万円返納)の「先食い」を解消する為の値上げです。各地の区・市議会などで物議を引き起こしました。

 前期高齢者交付金は2年後に精算されます。きちんとした市では、国への返納金を把握して余剰金を留保して対応しました。制度を理解できずに、余剰金として「先食い」した自治体は、その責任を明確にとり、そのツケを全額、被保険者(市民)に押し付けることなく一般財源からの繰り入れで急激な値上げを防いでいます。

 日田市の場合は、余剰金の中身を精査することなく平成20年度、21年度の僅かな値下げに使い、そのことに今回の国への過大交付金の返納が重なり考えられない保険料引き上げとなりました。このような急激な保険料のアップは極めて異例です。こんなことでは、行政に対する国民・市民の不信は最大限に膨れ上がります。

 市長に国保値上げの答申を出した国保運営審議会(会長森山康人議員・市政クラブ)では、これらの問題を指摘したのは、日隈知重議員だけだったそうです。国のルールに従った結果としています。執行部と値上げ賛成派は、審議会で十分議論したと言っていますが、審議会の議事録を取り寄せてみると、シャンシャン会議で終わっています。

 この議案に対して、共産党が一般財源を投入した修正案をだし、教育福祉委員会は先に基金6億円を投入し、その後一般財源投入を考慮する修正案を提出し、委員長質問・賛成討論・反対討論を経て採決されました。

 採決の結果、共産党案に賛成した議員3人(原案の値上げに反対)、大谷敏彰、矢野美智子、日隈知重議員(共産党)で賛成少数で否決。

 教育福祉委員会の修正案に賛成した議員が7人(原案の値上げに反対)、室原基樹、菅田敏幸(政友会)、川﨑邦輔(無所属)、高瀬敏明(天山会)、古田京太郎、溝口千寿(社民クラブ)、財津ざやか(無所属)議員で、賛成少数となり否決されました。

 行政の積算ミス、先見性のなさを露呈した執行部の国保大増税案に賛成した議員は16人でした。

大久保征雄(天山会)、

中野靖隆、井上明夫、森山保人、嶋崎健二、樋口文雄、坂本盛男、(市政クラブ)、

高瀬剛、鷹野守男、羽野武男(社民クラブ)、

城野礼子、松野勝美(公明党)、

飯田茂男、赤星仁一郎、吉田恒光、石橋邦彦、(新世ひた)

の各議員です。

 賛成議員は、賛成討論のなかで国保加入者が市民全体の3割しかいないのに、そこに一般財源を注ぎ込むのは可笑しいと言いますが、被保険者の中には退職により国保に移行してきた人達もいます。また、社会保険などでは事業主などの負担で賄われる保険料部分もあり、法人税減税の財源等のことを理解しているのでしょうかと思いました。

 日田市の旧町村には、旧市内に比較して相当の財源が投入されています。効率性・対費用効果などを考慮せずに人口比で行われていない、高額の税金投入が過疎対策事業として行われている実態、各事業名をあげて市の方針を批判する職員もいます。

 新型インフルエンザ対策として1億円の財源が必要とする考えがありますが、財源不足になれば一般財源の投入は常識です。既に、赤字会計の国保を抱える自治体では、被保険者への負担を軽減する為に、不足分を一般財源から繰り入れてか、累積赤字としているところもあります。

 東京都内40市区で、2008年度分は国保交付金393億円のもらい過ぎが発生し、2009年度は23区全体でも100億円以上の過大交付金を見込んでいます。日田市は如何なのでしょうか?来年のことを言うと鬼が笑いますでしょうか?

 本会議場では、執行部原案に反対し、教育福祉委員長報告で提案された修正案に賛成する賛成討論をしました。少しでも市民の負担を軽減しようとしましたが、多数の議員の賛同を得ることが出来ませんでした。

 賛成討論は、原稿無しで資料を片手にしましたので、言い回しのおかしなところがあります。

 庁舎内のテレビで本会議を傍聴した市民は、本当に怒っていました。「私は、国保加入者ではないが当事者であれば真剣に怒りますよ」「こんなことを理解できない議員がいることに、本当に怒りを感じる」と、吐き捨てるように言って市役所から出て行きました。

 市役所職員の中にも、市民に国保の納税通知書が配布されてから、怒りの抗議があるのではないかと心配しています。また、市民生活に直結する国保税の値上げを報道しないマスコミの対応に訝しがる市民もいます。最近、道理に合わないことが多すぎます。

 市役所職員OBの弁。「私たちが、市民負担を少しでも軽減する為に、毎年苦心して営々として築き上げてきた日田市の国民健康保険税率改定のやり方が崩壊しました。残念です。」と・・・・・・。

・・・・・・・・

 国民健康保険税の値上げ・原案に反対する討論

議案第79号、日田市国民健康保険税条例の一部改正について、教育福祉委員長の修正案に賛成の立場で、原案に反対の立場で討論いたします。


 先に委員長報告でありましたように、今回の国保税の値上げ、すべての項目にわたって見ますと、1人当たりの調定額を見ますと、年額1万3,348円増額の8万8,097円、これだけ見ますと17.7%という異常な上昇であります。果たして全国規模で見たときに、このような国保税率の上昇があるのでしょうか。


 具体的な例も言いますと、いわゆる今回の国保の過払い、これは後期高齢者医療制度の導入により、前期高齢者交付金制度、この交付金に原因があります。前期高齢者交付金制度の性格を御存じでしょうか。その中身が理解できているのでしょうか。いわゆる例えば東京都、国保交付金393億円、都内40市区がもらい過ぎ、どうしてなんでしょう。全国にまたがっております、制度上の欠陥なのでしょうか。現場の市町村の担当者のミスなんでしょうか。


 そうした中いろいろ精査していきますと、例えば、2008年には東京都の19の区で250億、21市で143億円が過大に交付されております。一番多いのは世田谷の34億円、大田区33億、八王子23億と続いております。特別区の区長会の事務局では、2009年度も2008年と同じような形での試算が行われておれば、23区全体で100億円以上の過大交付になりそうだと見ております。


 前期高齢者交付金の算定のもとになる65歳から74歳の医療費を見積もるデータがなくて、各自治体が推計で申請した。都内の自治体の多くは、都の助言に基づきデータがあった70歳から74歳の医療費をもとに積算、実際の2割から3割程度多くの医療費がかかると見積もった自治体が相次いだと。まさに日田市もこのようなことが行われたのじゃあないでしょうか。交付金は2年後に精算されます。過大に交付されれば戻さないといけない。足らなければ再び交付される。これが交付金制度であります。


 委員会で聞いてみますと、2008年、20億をもらった。5月に確定しておりますけども、19年の12月では先ほど委員長報告にありましたように、予算、それから計画金額では15億とか16億の見積もりが出ているわけであります。単純な計算で4億近い過払いが生じていることは明らかであります。全国の中で見ますと、いわゆる剰余金が出たと思って、国保税の値上げの抑制に使ったりとかしてなくなってしまっているところは大変な状況で、各市議会ではこの案件で非常に紛糾しております。


 そうした中の対応を見ますと、例えば23区等でも足並みをそろえて国保税の値上げはしておりますけども、いわゆる区長等からは行政のミスを被保険者に負わせられないと反対意見が相次いでおります。そして、一般会計からの繰り入れ、折半することで急激な被保険者への転用を防いでいるのが実態であります。


 岩手県の例がありますけども、ここは過大交付が一番大きかったのは盛岡市の16億円、見込みが甘かったと反省しております。しかし、2009年度の予算編成前には過大交付に気づき、翌年度に繰り越すなどして保全しています。釜石市などは過大交付分約2億1,600万円について、あらかじめ残していた繰越金で対応しております。また、盛岡市では、過大交付金が約16億円ですから、表向き8年、9年は9億円の黒字だったのが、8年、9年は9億円の赤字が表面化しております。そのためには、税率をやむを得ず上げているけども、一般会計からの法定外繰り入れという行政ができる手法で市民への転用を防いでおります。


 委員長の報告の中にも、所得階層別の負担の割合が示されました。今回の市の試算する5億円の取り崩し、所得100万、今まで年間12万100円で済んでいたものが15万3,600円、3万3,500円のアップです。所得100万円、45歳の夫婦と2人の子供4人世帯、こういう所得の世帯の税負担がどういうものか、原案に賛成する議員の皆さんは考えたことがあるのでしょうか。所得200万でありますと、30万5,600円が8万8,200円のアップで、39万3,800円です。所得200万に対して国保の税だけで39万3,800円、税を考えたときに今国民年金の1人の月の負担金額は幾らか御存じなんでしょうか。1万5,000円を超しております、1人がです。そういうのと合算されて、市民の負担へかかってくるわけであります。


 所得300万で12万2,400円のアップ、これは52万5,600円になります。400万、所得400万で14万3,700円、年間支払いは44万4,500円、上限の所得500万、45歳の夫婦に子供2人、4人世帯の場合、13万9,500円の増加で72万7,000円になります。


 そうした中、基金が6億あれば本来であれば一般財源もつぎ込んで市民への転用を防ぐ、これは行政にそれを指導するのが我々議員の在り方じゃないでしょうか。ただし、一般財源等使うと、いわゆる予算の組み替え等あります。ただし、赤字会計国保を持っているところは、最終年度で一般会計から繰入金で調整しているのが実情であります。もう少し全国にある市町村の一般・国保会計がどういうものであるかを議員さんは勉強すべきじゃないでしょうか。


 今回、委員長提案の基金6億円を取り入れた場合は、いわゆる例えば200万で、所得200万でありますと、さきに言った8万8,200円の負担が6万4,100円、所得300万で12万2,400円の負担が9万円、400万の世帯で14万3,700円が10万3,000円、500万で13万9,500円の増加が9万500円に、わずかですが抑えることができます。


 できる範囲内でこういう提案をした今回の教育福祉委員長の修正案、市民に負担を強いることは非常に心苦しい、委員会の中で執行部に修正案を求めましたが、市長からの返答は「原案をお願いします」と、「市民には心苦しい」という発言が部長からなされましたけども、やはり市民の負担する所得の金額と保険料の割合を考えたときは、年間可処分所得200万で9万近い負担ですよ。自動車保険税なら1300cc、2台分払っておつりが来ます。車の税金も払えない。そういったところにこういう国保の大増税、それも行政のミス、積算ミス、そして余剰金として先食いしてしまったという、先食いしてしまった予算であるということです。


 その上、日田市は平成20年、21年に市民にとってはいいことですけども、国保税の値下げをしております。ただし、その幅は今回の上げ幅に比べればごくわずかな僅少の引き下げであります。そういうものを勘案したときに、せめてもの市民に対する償いとして、出された今回の教育福祉委員長の修正案に賛成したいと思います。


 また、国保運営協議会の話が出ておりますけども、いわゆる答申の在り方、これが国のルールに従って行われたものであれば、2年後の精算等は明らかであります。こういった指摘もできないような国保運営協議会の在り方そのもの、委員構成そのものが問われるのじゃあないでしょうか。これにて教育福祉委員長の修正案に賛成する討論といたします。

 

 

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