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、日本への同情、そして尊敬の念(Sympathy for Japan, and Admiration) 2011.3.19

 今回の東北関東大地震で海外からの注目度が増しています。本来の日本人の姿がマスメディアや、日本在住の外国人によって世界に広まっています。復旧に当たっての一般の日本人の姿が、本来の日本人の姿です。マハティール首相から「二本から学ぶべきものは何もなくなった」と言われて、何年の月日が流れたでしょうか。

 艱難辛苦。今こそ日本人としての誇りを胸に、国民が一体となって震災・被ばくの復興に立ち上がる時です。日本政府・政治家が後手後手の対応をしている間に、国民は自ら、すでに立ち上がっています。今、自分にできることから始めています。節電、義援金、義援物資・・・・と。

 昨夜、れんほう消費者担当大臣が都内の量販店の売り場を視察して驚いていましたが、私はその驚く姿を見て、一層私の方が驚きました。私たちは、大地震によるメトルダウン、物資の欠乏などを予測してその対応を考えていました。

 プロ野球も開幕を決定していましたが、選手会の気持ちは別の処にあるようです。忌事でいえば、やっと初七日を迎えたところ、普通でも四十九日を境に普段の生活にというのが大半の日本人の感覚です。広範囲に及ぶ被災地、死者行方不明者は1万7千人にも上ります。プロ野球にも老害が蔓延っています。政治にも口を挟みますが・・・・・・・。

 震災・被ばく復興を通して、本来の日本人に戻っていくことを私は期待しています。

 

以下は、日経ビジネスからの転載です・・・・

米メディアが見た東日本巨大地震

米メディアの手薄な対日取材体制を大震災が襲った(高濱賛)

1/2ページ 東北・関東を襲った大地震発生と同時に、米メディアは大規模な取材力を投入、連日現地からのレポートを視聴者に送っている。その規模は、おそらくイラク戦争開戦直後の取材体制に匹敵するだろう。24時間ニュース速報を流すケーブルテレビのCNNやフォックス・ニューズはともに看板アンカーマンを送り込み、現場の状況を時々刻々送り続けている。ニューヨーク・タイムズなど主要新聞は、アジア各地から特派員を日本に集結させる一方、本社から地震や核問題の専門記者を特派している。

 アメリカのメディアがこれほど人とカネを使って「日本」に関して報道するのは何年ぶりだろうか。

 ここ10年、米メディアの日本への関心は急速に薄れていた。政治決定のできない、変わり映えのしない政治。「失われた10年」の残渣をいまだに引きずる日本経済。日本は輝きを失ったままだ。米メディアにとって日本は、ニュースバリューの低い国になっていた。

 速報をむねとするCNNですら、東京には、本社から常駐特派員を派遣していなかった。西海岸の雄、ロサンゼルス・タイムズに至っては、日本報道は朝鮮半島に関する報道の"おまけ"のような扱いだった。ソウルに常駐する特派員が時々東京にやってきては、当たり障りのない話題を送るといった取材体制だった。

 その反面、米メディアは、軍事力を増強する世界第2の経済大国・中国へは次々と特派員の数を増やしていた。ニューヨーク・タイムズなどは「雨の日はあっても中国の記事の出ない日はない」(カリフォルニア大学バークリー校ジャーナリズム大学院のトム・ゴールドスタイン教授)ほど中国報道に精力を割いている。

オバマ大統領の発言が米メディアの背中を押した

 その日本に3月11日、まるで聖書の黙示録を再現するかのようなカタストロフィーが起こった。米メディアにとっては「空き家」同然になっていた日本を、地震と津波が奇襲したのだ。

 大地震は他の国でも頻繁に起こっている。ハイチでも中国でも起こっている。津波も東南アジアを襲っている。核漏れも小規模なものなら欧州でも起こっている。

 だが、その3つが束になって同時多発的に先進民主主義国・日本を奇襲した。これはアメリカ人にとっても対岸の火事ではなかった。いつアメリカで起こっても不思議ではない。とくに2005年8月、米東南部を襲った大型ハリケーン・カトリーナの惨事や1979年3月のペンシルベニア州スリーマイル島原子力発電のメルトダウンはアメリカ人の記憶に新しい。

 しかも日本はアメリカの極東戦略にとって欠かすことのできない同盟国。そこには米軍4万人が駐留している。そういう認識は、地震発生直後の段階では、米メディアの編集幹部の頭に浮かばなかったかもしれない。

 米メディアが日本への集中豪雨的取材に転じるきっかけとなったのは、おそらくオバマ大統領の記者会見だったと思う。地震発生から8時間ほどたって行われた会見の冒頭で、オバマ大統領は異例の所見を述べた。

 日本国民、特に被災者に対して「テレビで現状を観ていて胸が張り裂ける思いだ。妻と私は深甚なるお見舞いを申し上げる」と述べて、オバマ大統領は日本との絆を強調した。

 「日本が試練の真っ只中にいるとき、日本の友人に我々はありとあらゆる支援の手を差し伸べる用意がある。日米両国民の友情と同盟とは揺るぎない」

 しかもオバマ大統領はこの段階で既に米空母や他の艦隊の日本への出動にまで言及するという周到さだった。いわば、オバマ大統領自身がメディアの背中を押したと言える。

副産物的に日本の「今」がすべてあからさまになった

 寝込みを襲われたような米テレビの初動は鈍かった。日本のテレビの映像をそのまま垂れ流しながら、CNNなどは現地採用のアシスタントを呼び出したり、東北に住むアメリカ人とスカイプを使って様子を聞いたりすることでお茶を濁していた。

 米国の有力シンクタンク「ランド研究所」のレイチェル・スワンガー主任研究員は「米メディアの記者は、日本語ができないのか? 日本にいる英語しか話せないアメリカ人に頼る取材で見ていて歯がゆかった。もっと日本人の被災者や関係者にインタビューをすべきだった。そうした中でウォールストリート・ジャーナルは、英語のできる日本人記者を大量に投入し正確な情報を迅速に流していた」と語る。

 もっとも24時間たったころから、主力の取材班が続々と日本に到着、本格的な取材体制に入った。

 米メディアが今回の大震災を報道する中で、アメリカ人は、忘れかけていた日本と日本人を久しぶりに観た。震災の映像を見ながら、副産物的に日本人の姿を再確認したのではないだろうか。

米メディアは日本人のGamanに驚いた

 大惨事のすさまじさがアメリカ人のお茶の間に流れれば流れるほど、今の日本が素っ裸にされた。地震で崩壊した建物は、中国や中南米の前近代的な建物ではない。立派なビル、民家、学校、漁船、飛行機...。辛うじて助かった人たちの表情、しぐさ。悲しみを必死に耐えながら、秩序正しく、冷静さを保っている日本の被災者たち。

ニューヨーク・タイムズでかつて東京特派員を務めたコラムニスト、ニコラス・クリストフ記者は、地震発生直後の3月11日付けで、1995年の阪神淡路大地震を取材して目撃した日本人の対応を引き合いに出して、こう書いた。見出しは、「Sympathy for Japan, and Admiration」(日本への同情、そして尊敬の念)。

 「これから数日間、日本を見守ることで、私たちは何かを学ぶこと請け合いだ」

 「地震が起こった後の日本政府や行政の対応は、後手に回るだけで話しにならない。だが、事を処するに当たって日本の一般市民が示した弾力性とストイシズム、規律正しさには驚くべきものがある。日本語に『Gaman』(我慢)という言葉がある。英語では同じ意味の言葉はないのだが、あえて言えば『Toughing it out』といった意味だろうか。日本の被災者は驚くべきGamanをもって、秩序を守っている。あの大地震の後、水や食糧を求める長い列に黙々と並ぶ。自分のことは傍らに置いて、他人を助ける。商店から商品を盗み出すなどといったことは論外だ」

 「阪神淡路大地震の時に、日本でも商店から物を盗み出すものがいるか、について取材した。この最中、ものを盗まれたという商店主に出くわした。私が『こんな時にものを盗む日本人がいることをどう思うか?』と聞くと、その商店主は驚いたような顔して答えた。『誰が、日本人が盗んだ、と言ったかい。盗んだやつは外国人だよ』。」

 「今ウィスコンシン州やワシントン州で起こっている激しい政治論争やデモとは対照的に、日本人は一致団結して、この国難に立ち向かうだろうと私は予見する。我々アメリカ人は深甚から日本の方々に同情申し上げる。それと同時に、まもなく我々が目撃するはずの日本人の弾力性と我慢強さに最大級の尊敬の念を送りたい」

 クリストフ記者が先導役になったのか。第一報に続く米メディアの記事は、日本人の忍耐強さと規律正しい対応に集中した。

 もっとも、大惨事に直面した日本人の対応に対する欧米メディアの驚きは、阪神淡路大地震の時に始まったわけではない。関東大震災を取材したイギリス人特派員の記事は、今読んでも、通じる。100年たった今でも変わらないものなのだ。ただ日本人自身が気づかないだけだ。

「地震・津波に最も備えてきた日本」という揺るがぬ評価

 今回、さらに別の角度からも日本への称賛の声が出てきた。

 「地震・津波対策には他のどの国よりも万全を期してきた日本ですら、このような悲惨な事態になった。これが他の国であったら惨事はこの程度ではすまなかっただろう」(CNNの人気アンカーマン、アンダーソン・クーパー記者)

 技術大国・日本の技術をもってしても、今回のような地震・津波に立ち向かうことはできなかった、という認識だった。

 3月15日現在(米西海岸夏時間)、東京電力福島第一原子力発電所での炉心溶融事故をめぐってメルトダウンの可能性が、米メディアでも最大の関心事になっている。

 だが、今回の事故を「旧ソ連チェルノブイリ原発事故の再来」と危機感を煽っている一部欧州の報道に比べると、米メディアは極めて冷静沈着な報道に終始している。

 日本の科学技術に対する絶大なる信頼があるためだろう。

 3月14日付けのワシントン・ポストは、「If the Japanese can't build a safe reactor, who can?」(もし日本人が安全な原子炉を造れないのなら、いったい誰が造れるのか)という見出しで、日本への信頼感を表明している。筆者は、アナ・アップルバウム記者だ。

 「日本の原発は、細心の注意と精度で造られている。さらに、世界で唯一の被爆国である日本は、能力においても、法制度においても、規制においても、他のどの国をも上回る完璧さを持っている。もし優れた能力と技術力を持つ日本人が、完璧なほどに安全な原子炉を造れないとしたら、いったい誰が造れるだろうか」

 そして同記者は、こう付け加えて、筆を置いている。

 「今回の事故が大事に至らないことを祈るのみだ。ここ数日、自らへの危険を省みず、核関連施設で大災害を防ごうと働いている技術者の方たちに敬意と尊敬の念を表わしたい。もしこの危機を回避することができる者がいるとすれば、それは日本人しかいない」

福島原発のメルトダウン危機では政府の対応の遅さに批判

 もっとも、すべてが褒められているわけではない。

 緊急事態宣言が出された福島第二原発の一号機をめぐる対応で、菅政権は後手に回った。それに噛み付いたのは、フォックス・ニューズが特派したアンカーマン、ジミー・コルビー記者だ。

 「周辺住民に対する避難範囲が10キロ圏から20キロ圏へとコロコロ変わった。実際に爆発が起きてから発表まで2時間もかかった。危機管理がちぐはぐだ」

 同記者にのコメントに対して、元ウォール・ストリート・ジャーナル東京支局長だったジョン・バッシー氏がスタジオから相槌を打った。

 「日本人はバッドニュース(悪いニュース)を、少し間をおいて発表する傾向がある。これは今に始まったことではない。それよりも米空母の救援を受け入れた点に注目すべきだ。阪神淡路大震災の時には、地元の革新系市長が反対して、救援に駆けつけようとした米空母の入港を拒否した。今回は、それだけ被害大きくて、日本だけでは手に負えないからだろう」

 今後福島原発の動向次第では、アメリカのメディアの報道にも微妙な変化が出てきそうだ。

■変更履歴
記事掲載当初、小見出し「副産物的に日本の「今」がすべてあからさまになった」の後、2段落目「そうした中で新聞は」としていました。「そうした中でウォールストリート・ジャーナルは」と修正します。[2011/03/17 15:30]

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