震災被災者の保険相談窓口について

東日本巨大災害に関する損保協会との共同取り組み(その1)

 

[要旨] 契約内容や事故の相談があるが、"どこに連絡すればいいか分からない"という他社や他代理店扱いの契約者の方に、損保各社・損保協会の契約者対応窓口をご紹介下さい。

 

お疲れ様です。各地からの情報は徐々に日本代協本部にお寄せ頂いており、「全員安否確認済み」というご報告にホッと胸をなでおろす一方で、特に原発事故により被害が拡大した福島代協におかれては安否確認に苦労しておられる状況です。各被災地へは徐々に物資も届けられているようですが、ライフラインや交通網が寸断された地域も多く、一日も早い復旧が待ち望まれます。

こうした環境の中で、被災地の各代理店の皆様は、契約者対応に必死になって取組まれていることと思います。本当にご苦労様です。皆様が活動をされる中で、自社の契約者か否かを問わず、多くの消費者の方から様々なご相談が寄せられるのではないかと思います。

つきましては、お手数おかけしますが、他社・他代理店扱いの契約者で、証券が流されてどこの保険会社・代理店で契約していたのか分からない契約者の方や、保険会社の拠点や取扱代理店が閉鎖されているために連絡が取れないといった契約者の方から相談があった場合には、以下の『相談窓口』をご案内頂きたく、何卒よろしくお願いいたします。

 

Ⅰ 契約保険会社が判明している場合

◆損保協会作成の『損害保険に関する相談窓口のお知らせ』を利用して、契約保険会社の連絡先をご案内下さい。

    相談窓口一覧は本レターにPDFにて添付します。

    同一覧は日本代協のHP(トップページの「災害関連情報」)にも掲載しています。

    損保協会の掲載URL http://www.sonpo.or.jp/news/file/00570.pdf

Ⅱ 契約保険会社が不明の場合

◆下記記載の損保協会「そんがいほけん相談室」をご案内下さい。

 ・ フリーダイヤル:0120-107808    (携帯・PHSからは 03-3255-1306

 ・ 月~金曜日:9:00 18:00    /    土・日・祝日:9:00 17:00

        URL http://www.sonpo.or.jp/news/information/2011/1103_07.html

以上

原子力損害賠償制度について 2011.3.24.

社団法人 日本損害保険代理業協会

事務局

 

<震災関連情報>原発事故に伴う損害賠償制度(ご参考)

 

<要旨>原発事故に伴う被害者への補償は、法律に基づき事業者である東電が無限責任を

負うが、一定の金額までは、東電が加入を義務付けられている民間保険契約か政府補償契約の何れかで担保されることになる。

上記賠償措置で不足する場合は、東電が全て負担する必要があるが、東電が十分な資力を確保できない場合は、政府が援助を行うことになっている。

また、今回の大震災が、異常に巨大な天災地変と認定された場合は、東電は免責となり、被害者に対しては政府が必要な措置をとることになっている。

 

1.原発事故に伴う賠償責任の考え方

・ 我が国における原子力損害賠償制度は「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」と「原子力損害賠償補償契約に関する法律(補償契約法)」の二つから成り立っています。

    上記法律により、原子炉等の運転により生じた原子力損害は、事業者の故意・過失は問われず、事業者が全ての責任を負うことになっています。(事業者の無限責任)

    このため、法律では事業者に対し、賠償措置を講じることを義務付けており、事業者は「原子力損害賠償責任保険(民間保険契約)」と「原子力損害賠償補償契約(政府補償契約)」を締結しています。賠償措置額は、現在、一工場・事業所当たり1200億円が上限と定められています。(今回の事故では、福島第一原発全体で、一工場・事業所の扱いになります。)

 

2.賠償措置額の具体的内容

    「民間保険契約」は、原子炉の運転ミス等の一般的な事故の場合に適用されるもので、引受能力を最大化するために損害保険各社が共同で設けているプール(「日本原子力保険プール」:損保会館に所在)に事業者が保険料を支払い、引き受けられています。

(注:日本原子力保険プールは、原発を保有する国が同じように設けている各国のプール間で再保険契約を相互締結しています。)

    「政府補償契約」は、地震・噴火・津波等を原因とした事故の場合に適用されるもので、事業者が政府に対して補償料を支払い、契約が締結されています。いずれも1200億円が支払い上限となりますが、損害額がこれを上回る場合は、事業者が全ての責任を負うことになります。但し、事業者が必要な賠償額の全額を調達できない場合で、必要と認められる時は、政府による援助が行われることになっています。

    今回の震災は、現時点では東電の責任を前提にした上で、「政府補償契約」の対象になるものと考えられます。(注:今後下記3の判断が示される可能性もあります。)

 

3.例外措置

・ 上記制度とは別に、事故の原因が、社会的動乱や異常に巨大な天災地変と認められる場合は、事業者は免責となり、政府が根っこの部分から必要な措置を行うこととなっています。(注:現時点では「例外措置」対象との判断は示されていません。)

 

4.留意点

・ 今回は、政府サイドは「先ずは東電に責任を持ってもらう。十分補償できない場合は国が担保する」と述べ、東電サイドも「責任はある」と会見で述べていますので、現時点では上記記載の「政府補償契約」をベースとし、不足分は東電と政府が担保するという形になりそうです。

    なお、新聞報道によれば、政府は「政府補償契約」の賠償措置限度額を引き上げるための法改正を検討するとのことであり、今後、極めて政治的な判断が行われる見通しとなっています。

    今回の事故では、被害の確定に長い時間がかかるうえに、対象が農家や避難住民の他、休業を余儀なくされた企業等非常に広範に亘る見込みであり、賠償額の線引きは困難を極めるものと想定されます。(注:1999年の東海村臨界事故では賠償総額146億円でしたが、今回は、賠償措置額の1200億円をはるかに上回り、数兆円規模になるのではないかと想定されています。)

    東電には国民の厳しい目が向けられているのは事実ですが、過度な負担を求めても結局電気料金の大幅値上げの形で利用者に転嫁されることになります。また、東電が経営不安に陥ると電力そのものの安定供給に支障が生じて、結局は市民生活に大きな影響を与えることになりますので、政府としてはこのあたりのバランスを取りながら、また、財政基盤を整えながらの難しい対応を迫られることになりそうです。

地震保険の健全性について 2011.3.26.

日本代理店協会からの配信メールです。

 

 

1.日本の地震保険制度に関する正確な情報提供の実施

◇被災地のみならず被災地以外においても、契約者等から地震保険の健全性について照会があった場合は、以下の内容をお伝え頂き、不安を解消して頂くようお願いいたします。

 

    今回の震災においては、広域に亘り甚大な被害が発生しており、地震保険の支払いも過去最大になることが予想されている。(数十万件、数千億円~1兆円近いお支払いになるのではないかと言われている。なお、JA共済の「建物更生共済」は、件数・保険金ともに損保を上回る規模になると想定されている。(★))

    しかしながら、損害保険会社各社の財務基盤は極めて強固であり、支払いに備えた準備金も十分に用意されている。(民間分約1.2兆円)各保険会社は、この準備金を他の勘定と明確に区分して積み立てており、保険金支払い後の保険会社経営にも影響は少ない。

    また、地震保険は政府が再保険を引き受けている極めて公共性の高い保険であり、支払いに支障がないよう、損害保険業界と併せて最大5.5兆円の支払い枠が設定されている。(政府分約4.3兆円)政府も「地震再保険特別会計」として保険料を積み立てており、区分経理を行っている。

    一方、原発の事故に関しては、原子力事業者(今回の場合は東電)が法律上無限責任を負うことになっている。今回のように地震・津波を原因とする被害に対しては、政府が引き受けている補償契約で補償されることになっており、これを上回る賠償額が発生した場合には、政府が援助を行うことになっているので、民間保険会社の経営には影響がない

(★阪神・淡路大震災における損保地震保険支払額は783億円。建物更生共済は1,189億円であった。)

 

2.地震保険の内容に関する情報提供の実施

・ 言うまでもないことですが、地震保険の商品内容に関しても、各社のパンフ等を用いて正確な情報のご提供をお願いします。(特に、一部損の考え方)

 

3.地震保険の加入促進の必要性

 ・ 今回の震災で最終的にどの程度の保険金が支払われるのか、現時点では未定ですが、少なくとも損害保険会社各社で積み立ててきた準備金自体は非常に少なくなることが想定されます。従って、損保業界としては、将来訪れるかもしれない災害に対して、引き続き着実に準備金を積み立てていく必要があります。

    各会員の皆様におかれては、地域における地震保険普及に今後ともご尽力下さいますようお願いいたします。

 

4.その他

 ・ 自動車保険の車両付帯特約並びに企業拡担の地震リスクの引き受けに関しましては、個々の保険会社の引受キャパシティ並びにそれぞれの引受政策上の判断の話になりますので、お取引の各保険会社にご確認下さい。

 

自然災害多発を受け再保険料率引き上げへ 2011.3.29.

保険料の値上げや税金・物価などの値上げなど生活への不安定要因が目白押しです。

・・・・・・

 

<震災関連情報>アジア全域の再保険料率引き上げ(ご参考)

 

[要旨]災害の頻発で、2011年度の日本の再保険料率は5%程度引き上げになる見通しとなっている。今後、企業向けの地震拡担や火災保険の保険料引き上げにつながる可能性もある。

平成23327日付けの日経新聞(朝刊5面)に、掲記記事が掲載されたので、その概要を以下の通りご連絡いたします。今後の動向に備えるご参考情報として、念のためご確認ください。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    自然災害時の保険金支払いに備える再保険の料率は、災害の頻発で財務の悪化を懸念する再保険会社の強い要請を受けて、20114月からアジア全域で一斉に上がる見通しとなっている。

    日本を除くアジア・オセアニア地域では、10%~20%の引き上げ(豪州の大洪水、NZの地震、中国青海省地震等の影響)、日本は5%程度の引き上げ(東日本大震災による巨額の保険金支払い見込み等の影響)となる見通しである。

    再保険料の支払い総額は、国内損保合計で年間3000億円~3500億円と推定されており、再保険料率が5%上がると、業界全体では約150億円のコスト負担増となる。

    再保険料率は毎年の被災状況を反映して上下しているが、日本の再保険料率は、2007年・08年は夫々5%の引き下げ、09年は212%の引き上げ、09年は26%の引き下げと推移した結果、他地域に比べて想定的には低い水準で収まっていたことも今回の引き上げの背景になっている模様である。

    料率の上昇分を転嫁するために、各保険会社は、11年度中にも企業向けの地震拡担や火災保険の料率引き上げを検討するものと思われるが、現下の環境下で、損保会社が望む水準の引き上げが実現できるかどうかは不透明な状況である。

    引き上げ幅が限定的にとどまれば、保険会社の収益を圧迫する要因になる。

*出典 [日本経済新聞327日付記事]

 

以上

震災で使える生活資金融資など 2011.3.29.

目的別 No. 区分 名称 内容 問合せ先
生活資金
など
1 融資 生活福祉資金による緊急小口融資 本来は低所得者向けだが、今回の被災者は特例で所得制限がない。原則10万円以内だが世帯に死亡者や要介護者がいれば20万円以内で融資 各市町村の社会福祉協議会
2 融資 災害援護資金 ①世帯主が1ヶ月以上の負傷②家財が3分の1以上の損害③住宅が全半壊などの場合に貸付。①の場合で住宅全壊なら350万円など。所得制限あり 各市町村 
3 給付 災害弔慰金 死亡した方の遺族に弔慰金を支給。限度額は生計維持者の死亡で500万円、その他の死亡で250万円 各市町村
4 給付 災害障害見舞金 災害による負傷・疾病で精神や身体に著しい障害が出た場合、見舞金を支給。生計維持者なら最大250万円。但し、認定条件は厳しいと言われている 各市町村
住宅再建
など
5 給付 被災者生活再建支援制度 災害で生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給。住宅の被害状況等に応じて最大300万円など(阪神大震災での被害を契機に生まれた制度) 各市町村
6 融資 災害復興住宅融資 被災住宅の補修や住宅建設・購入のため、返済期間最長35年、全期間固定金利の低利融資(3月27日現在返済金利1.78%)。借入限度額は耐火構造で3260万円 住宅金融支援機構など
(被災者専用:0120-086-353 または
048-615-0420)
7 融資 住宅金融支援機構の返済方法変更 罹災割合に応じて最長3年間の返済猶予、金利引き下げなど 住宅金融支援機構(上記に同じ)
中小企業・農林水産業向けなど 8 融資 災害復旧貸付 災害で被害を受けた中小企業に対し復旧資金を融資。小企業は各融資に上乗せで3千万円、中小企業は1億5千万円。期間10年以内。当初2年間は利息のみ返済も可能。融資後3年間、1千万まで基準金利から0.9%引き下げなどの特例あり 日本政策金融公庫各支店または下記
  平日 0120-154-505
  土日 0120-327-790(中小企業)
          0120-220-353(国民生活)
9 融資 セーフティネット資金 災害で被害を受けた農林漁業者などへの貸付(一般300万円など) 日本政策金融公庫各支店または下記
 平日 0120-154-505
 土日 0120-926-478
社会保険
制度など
10 給付 雇用保険の失業給付 震災の特例で、事業先が災害を受けて休業を余儀なくされている期間、離職していなくても失業給付を支給など 各ハローワーク
11 給付 健康保険の傷病手当、障害年金、
遺族年金など
傷病手当金は怪我などで働けない場合に収入の3分の2を最大1年半給付。障害年金は精神的な障害が対象になることもある(地震による怪我等も対象となる) 厚生労働省・各健保窓口など
12 給付 労働者災害補償保険制度 業務との因果関係が必要だが状況次第で地震による怪我や死亡の場合も給付される(一般的に天変地異は業務関連性がないと誤解されているがこれは誤り) 各労働基準監督署

 

社団法人 日本損害保険代理業協会
事務局 野元

<震災関連情報>震災時に利用できる主な公的給付・融資制度(ご参考)
 
 掲記について、報道等で解説されている現時点での情報を整理してみましたので、添付の通りお送りします。お客様対応上の参考資料としてご利用頂ければ幸いです。
 なお、適用条件等詳細につきましては、個別の判断となりますので、それぞれの窓口でご確認頂くようお伝え下さい。

 本資料に関し、ご留意頂きたい点は、以下の通りです。

◆ 民間保険(地震保険等)による補償は除いています。
◆ 主な制度のみ掲載しています。(詳しくは、市町村窓口等でご相談下さい。)
◆ 平成23年3月28日現在の内容です。今後特例措置等が追加される可能性もあります。
◆ 公的な制度の場合は、被災者からの自主申告が必要となります。能動的に動かない限り支援されないのが実態ですので、この点もお含みおき下さい。

以上

震災情報:地震保険:写真判定で全損認定 2011.3.29.

平成23329

10-305(T-1)

全役員様

社団法人 日本損害保険代理業協会

事務局 野元

 

<震災関連情報>地震保険:写真判定で全損認定

 

[要旨]損保協会は、28日午後、今回の震災で被害が大きかった地域について、航空写真や衛星写真の判定により、地震保険の全損認定を行うことを決定したので、連絡する。

 

既に、本日早朝のNHKニュースや各新聞等でも報道されていますが、損保協会では、被災契約者に早期に保険金をお支払いするため、航空写真等を用いて地震保険の全損認定を行うことを決め、28日夕刻に公表をいたしましたので、念のためご連絡します。

 

1.全損地域:

今後、損保協会のHPにて情報が公開されることになっていますが、現時点の情報では、「宮城県気仙沼市沿岸部」「岩手県山田町沿岸部」「同大槌町沿岸部」の3地域となっています。

今後、各保険会社からも情報提供が行われるものと思います。

 

2.判定方法:

航空写真・衛星写真を用いて被災地域の状況を確認し、津波や火災によって壊滅的な被災を受けた街区(市街の一区画、ブロック)を「全損地域」と認定し、当該地域に所在する地震保険契約はすべて「全損」認定することで、業界統一の運用を行うことになっています。(これにより、極度に逼迫している状況にある鑑定人の立会いも省略できるという副次的効果もあります。)

 

    具体的な手続等につきましては、各保険会社からの業務連絡をご確認下さい。

取り急ぎ、ご連絡まで。

 

以上

震災関連情報:自動車関連:被災車両の抹消登録申請時の特例 2011.3.29.

平成23329

10-308号(T-1

全役員様

社団法人 日本損害保険代理業協会

事務局 野元

 

<震災関連情報>自動車関連:被災車両の抹消登録申請時の特例(参考情報)

 

今回の震災に関連して、国土交通省において被災車両の抹消登録申請時の特例措置(緩和策)が以下の内容で決定し、各地方運輸局に通達されているので、参考までに連絡します。なお、本件は、阪神・近畿ブロックからの要請を受けて本会から損保協会に伝え、損保協会が国土交通省へ要望を行っていたものです。

これはこれで一つの成果ですが、本会としては、引き続き、抹消登録そのものを不要とできないか(ハードルは高いのですが)、要望を続けます。

1.本特例措置の申請者:

・所有者本人又はその代理人からの申請によって対応することとなっています。

 

2.必要となる情報・書面の特例措置: 以下の通りです。

 

想定される状況

特例措置

自動車登録番号、車台番号が分からない

■申請者からの情報、納税証明書等により自動車登録番号又は車台番号のいずれかが分かり、自動車を特定できれば申請書を受理。

印鑑登録証明書が取得困難、実印を紛失

■次の書面の提出及び提示をもって代える。

[1]所有者本人からの申請の場合

所有者の署名及び本人確認書面 (登録事項等証明書交付請求の際に求める身分証明書:免許証等)

[2]代理人による申請の場合

所有者が署名した委任状及び所有者の本人確認書面の写し並びに代理人の本人確認書面 (登録事項等証明書交付請求の際に求める身分証明書:免許証等)

原因を証する書面(罹災証明書)の入手が困難

■申請人の申立書(様式1別添)をもって罹災証明書に代える。

■なお、被災地域以外において登録されている自動車に係る申請については、震災時に当該地域に所在していたことが分かる具体的な説明の記載を求める。


3.被災車両であることの記録について:

    罹災証明書又はこれに代わる申立諸(様式1:別添)が添付された抹消登録申請については、備考欄に被災車両である旨の記録を必ず記載することになっています。

以上

地震保険:一部損被災契約者の「自己申告」を行う際のAgサポート業務 2011.3.29

平成23329

10-306号(T-1

全役員様

社団法人 日本損害保険代理業協会

会 長 岡部 繁樹

 

<震災関連情報>地震保険:一部損の被災契約者が「自己申告」を行う際の

代理店によるサポート業務に対する業務委託料支払い(重要情報)

 

[要旨] 地震保険の保険金請求において、一部損の被災契約者が書面による「自己申告」を行う際に、代理店が写真添付等の業務をサポートした場合、1件につき3,000円の業務委託料が支払われることが業界ベースで決定したので取り急ぎ連絡する。

 

     昨日(28日)、損保協会において、一部損の自己申告の際に代理店が写真添付等の被災契約者サポートを行った場合に、別途フィー(一件につき3,000円)を支払うことが決定し、協会長会社(あいおいニッセイ同和社・経営企画部)並びに損保協会(募集・研修サービス部)より、本件取扱いを要望していた本会に対して、事前連絡があったので、取り急ぎ連絡します。(*当然のことながら、全ての代理店が対象になります。)

 

◆ 詳細は判明次第早急にご連絡いたしますが、(各保険会社からも同時並行で連絡があると思いますが)、今回の甚大な震災被害の特殊性に鑑みた被災契約者からの「自己申告」という特例措置に対し、被災契約者支援の観点から、代理店の役割を認識した上で、被災契約者に対するサポート業務を、代理店委託契約とは別の新たな業務委託と位置付けて、フィーの支払いを行うものであり、被災地で契約者対応に尽力されておられる代理店にとっては、一つの成果だと考えます。

 

     小さな一歩かもしれませんが、被災地代理店の置かれた状況を前提にしつつ、これまでの「活力研」等での真剣な論議も踏まえて、一歩踏み込んだ判断を行った損保協会並びに会員各社にはこの場を借りて感謝申し上げるとともに、日本代協としては引き続き真摯な対話を継続していく所存です。

 

     本件については、FSAに対してオーバーコミッション(代理店手数料の過払い)には当たらない旨、確認済みとのことです。

 

取り急ぎ、ご連絡します。

日田市議会会派構成が進む  2011.04.28.

 日田市議会の会派届出期日、5月2日を前にして、市政クラブ、社民クラブの新人議員に対するい会派の勧誘が行なわれていましたが、どうやら所属政党なしの新人議員5人での会派結成が決まったようです。

 28日に新人議員を中心にして会合が行なわれ、新人議員5人、居川太城(無所属 28歳・会社員・北友田)、立花正典(無所属 61歳・元高校教員・清水町)、財津幹雄(無所属 57歳・建築業・三河町)、田辺徳子(無所属 61歳・会社役員・隈)、岩見泉哉 (57歳・保険代理店社員・天瀬町出口)で会派を構成し、名称は「互認会(ごにんかい)」、「お互いの意見を尊重しお互いに認めあう会派」としての命名でしょうか、それに5人(ごにん)で構成を掛け合わせてでしょうか(?)、いずれにしても規制会派に吸収されることなく独自の会派が立ち上がりました。会派代表は年長者の立花正典議員、幹事長は財津幹雄議員となる模様です。

 日田市議会で新風会・緑風会・無所属クラブが、常に是々非々の立場で「新しい風」を吹き込んできたごとく、新しい会派「互認会」には、規制会派のように多数決という、単純に安易な方法で執行部に追従するのでなく、採決で意見が分かれれば、それぞれが「是々非々」の立場で、採決に臨んでほしいと思います。新風会がそうであったように。

 他の新人議員2人、権藤清子(日本共産党 55歳・元保険外交員・小野)と、坂本茂(公明党 51歳・保険代理店社員・田島)は、所属政党の共産党と公明党に所属します。

 各会派の予想は、市政クラブ(6人) 中野靖隆(68歳)、井上明夫(54歳)、森山保人(61歳)、嶋崎健二(60歳)、樋口文雄(68歳)坂本盛男(61歳)、 互認会(5人) 居川太城(28歳)、立花正典(61歳)、財津幹雄(57歳)、田辺徳子(61歳)、岩見泉哉 (57歳)、 新世ひた(4人) 飯田茂男(57歳)、赤星仁一郎(62歳)、吉田恒光(59歳)、石橋邦彦(57歳)、社民クラブ(4人) 高瀬剛(64歳)、羽野武男(54歳)、古田京太郎(69歳)、溝口千寿(61歳)、  日本共産党(3人) 大谷敏彰(62歳)、日隈知重議員(53歳) 権藤清子(55歳)、 公明党(2人) 松野勝美(51歳)、 坂本茂(51歳)となりますが、中には会派離脱を視野に入れている現職議員も考えられます・・・・・・・???

 5月2日で正式に会派の届け出が締め切られ、次は5月中旬の臨時議会開催で、議長、副議長、監査、議会運営委員会、各常任委員会構成、各特別委員会構成、各正副委員長、各種審議会委員などが決定されます。

 注目の議長選出ですが、最大会派の市政クラブでは3人が手を挙げており調整が続いています。会派構成により最大会派以外からの議長誕生も考えられますが、3期議員中心の議会では調整役を誰が果たすのか注目を集めるところです。力量が試される最初の場面です。過去には、私が所属した新風会(新人議員7人で構成)が、少数会派からの議長も誕生させていますが・・・・・・・。

 新人議員らは、最大会派市政クラブからの誘いに「ノー」ですし、市政クラブの会派内での不協和音も聞こえてきます。

市議会のしくみ

最終更新日:2011年3月9日
本ページに関するお問い合わせ先

日田市議会事務局
〒877-8601 大分県日田市田島二丁目6番1号(市役所3階)
電話番号:0973-22-8214(直通)
ファックス:0973-22-8249
メールアドレス:gikai@city.hita.oita.jp


 

原発でぴりぴりの日本を核で脅せ 2011.04.07.

 ブログのアクセス解析から、こんな記事に行き当たりました。

 「原発でぴりぴりの日本を核で脅せ」香港紙 2011.4.06
 
  この中国の暴論に対して、日本は核武装すべきだとの主張が出てきました。

 核武装を支持する訳ではありませんが、現実を直視し冷静に分析し、歴史に照合して見る姿勢も、これから必要となります。下記の記事の出自はこちらからです。→http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4209.html
 世界の各地で戦争や紛争が次々と起こり、混沌とした世界が広がっています。

・・・・引用開始・・・・

原発でぴりぴりの日本を核で脅せ、香港紙がトンデモない暴論

サーチナ 4月6日(水)22時16分配信

 日本の教科書検定で尖閣諸島(中国名:釣魚島)が日本の領土と記述されたことを受け、中国では強い反発が広がっている。香港の東方日報は、「中国が核を使用する勇気を示さなければ、中日間に平和は来ない」と報じた。

 5日付香港紙・東方日報は、「日本は世界のなかで唯一、100年の間に2度も核による打撃を受けた国である。1度目は、米国による原爆投下、2度目は今回の福島の原発事故。日本は核に対して非常に敏感であり、中国がこれを利用しない手はない」とする記事を掲載した。

 記事は「多くの日本人にとって、広島、長崎に落とされた原爆は忘れることのできない悪夢であり、心の傷となっている。さらに今回の原発事故による不安と恐れから、日本の官も民もまひ状態に陥り、政治家は支離滅裂な発言を繰り返し、最も優先すべき災害救援活動がおろそかになっている」と指摘した。

 さらに「日本は中国には"ノー"と言えるが、核には"ノー"と言えない。中国が日本の尊敬を勝ち得るためには、核について言及し、さらには核の使用も辞さない態度が必要であり、こうしてはじめて中国と日本の間に平和が訪れる。日本という国は自尊心が高く、負けた相手にしか屈しない。日本は、第二次大戦で米国に敗れたと思っても、中国に負けたという認識はないため、中国には強い態度で迫る。

 尖閣諸島の問題についても、このような国難の時にあっても、教科書問題を通じて中国を挑発してくる。このような国に対して、中国はなぜ核の先制使用はしないと約束するのか?」などと結論づけた。(編集担当:中岡秀雄)

・・・・引用終わり・・・・

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