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アフター3.11:原子力発電と経済 2011.04.14

ビジネス知識源の吉田繁治さんから久しぶりのメールです。

半月ぶりです。大震災からあっという間の一か月が過ぎました。

地方統一選挙の前半戦が終わるのを待つようにして、

福島原発の事故評価をレベル5からいきなりレベル7へ引き上げました。

地震発生時の震度も徐々に高くなってゆきました。

やはり、同じ考え方の人がいることにホッとします。

これから、どのように事故状況は変化して行くのでしょうか

そんな時に、吉田さんからのメールです。

頼りになります。

Date: 2011/04/14 07:46:51

From: mag2 0000048497 <mailmag@mag2.com>
To:kun@fat.coara.or.jp
Subject: 110414 ビジネス知識源:アフター3.11:原子力発電と経済

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       2011年4月14日:Vol.254
 <254号:特別号:アフター3.11:原子力発電と経済>

      無料版・有料版共通 特別号
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 著者:Systems Research Ltd.  Consultant 吉田繁治
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前回のメール・マガジンを送ってから15日経ちました。ご無沙汰し、恐縮に存じます。

歴史を転換させる大震災から、一ヶ月です。近くの三叉路には、威風堂々とした桜の大木があります。何事もなかったように、咲いています。空も、抜けるように青い。

一昨日も東日本では震度5から6の余震が、数回ありました。4月12日までに、M7以上が5回、M6以上は70回、M5以上が410回の多さという。(M=マグニチュード:地震のエネルギー:M2の違いで1000倍。M7以上が大地震、M8以上が巨大地震:M9以上が超巨大地震)


政府は、福島原発の事故で漏れた放射性物質数十京ベクレル)から、チェルノブイリ級(1986年)のレベル7と認定し、諸外国のメディアも、一面でこれを伝えています。

統一地方選挙の後にこれを言うのに、政府の意図を感じるのは、当方だけではありますまい。事故当初から、分かっていたことです。今更言うのは、今後への何らかの意図があってのことかと思えます。

              *

ベクレルは、1秒に1回、原子核が崩壊する単位です。
他方シーベルトは、被曝を示す単位です。

半減期が8日のヨウ素131の内部被曝では、成人で50年体内(甲状腺)にと留まるとして、[ベクレル×2.2×10万分の1=ミリシーベルト]で、概算換算されています。セシウム137のように、半減期が30年と長い核種では、これより大きな値になります。

食品・飲料の1kgで、ヨウ素131が1万ベクレルのものを摂取すれば、内部被曝が0.22ミリシーベルトです。野菜の安全基準である2000ベクレル/Kg未満は、ヨウ素131で0.044ミリシーベルトと換算できます。

ヨウ素131換算の65京ベクレルは、650000兆×2.2×10万分の1=14.3兆ミリシーベルト=143億シーベルトです。

今は、多くが放水した水に溶けています。圧力容器や格納容器の爆発がない限り、遠くまで飛ぶ空中拡散は少ない。

一体いつまで続くのか。終結処理は明瞭には見えていませんが、次のような工程になるとされます。ここを、関心をもって見なければならないでしょう。

事故処理のこれらからの工程を想定したあと、原子力発電の経済性は本当かということ、賠償問題、火力発電よりエコロジーにもよく地球温暖化を防ぐということが科学的な知見がない神話であることにに触れます。

われわれは、今、考えを転換せねばならないと感じています。調べて分かったことが多かったのです。

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    <533号:アフター3.11:原発と経済>
        2010年4月13日

【目次】
1.原発事故の終結処理の工程と期間
2.原子力損害賠償法の解釈をめぐる、政府と東電の対立
3.夏場のピークの、経産省が言う計画停電
4.原子力発電のコスト問題

【後記】

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■1.原発事故の終結処理の工程と期間

政府や東電発表は、起こったことの追認で、情報提供しています。
被曝において重要なことは、昨日の情報ではない。これからの、気流を含む、累積の予測情報です(SPEEDI)。そのためには、これからの終結処理へ向かう、方法と工程を見なければならない。

▼使用済み核燃料(1、3、4号機)

まず、プールに破壊があると見られる使用済み核燃料(1000トン以上)を取り出さねばなりません。

多量の燃料は、使用済みであっても、今のまま閉じ込める方法(石棺や鉛をまぜた砂山)は、新たな爆発や流曳の危機も生むため、不可能です。

燃料は、核分裂反応(大量の熱を出す)を停止しても、30日後では運転時(100%とする)の0.14%くらいの崩壊熱を出し続けます。
電熱器に似ています。循環水がなく閉じ込めれば、熱が上がる。冷やすことと閉じ込めることを同時に行わねばならない。

被覆が破損したペレット(燃料片)は、欠片あるいは塊を、溶けた鉛や錫(すず)、あるいは別の安定した金属で再被覆し、100度以下の循環冷却水で、10年は冷温保存せねばならない。

【想定工程】
(1)高度汚染水と瓦礫を処理したあと、人の作業ができるよう放射線の低い状態を作る。
(2)建屋の外部に、大型クレーンを作る。
(3)クレーンでキャスク(密閉型鋼鉄の容器:100トン)をプールに運ぶ。または、新に作った仮設プールに、核燃料を運ぶ。
(4)キャスクに燃料を格納し、トレラー建屋外に運ぶ。
以上の終結処理まで、数年はかかるだろうと言う(東電内部資料:朝日新聞11.04.13朝刊)。

一機でも、処理過程の途中で、ごく部分的な再臨界等で異常な量の放射性物質が出ると、除去までの時間がかかります。

今、4号機の使用済み核燃料のプールは、その上空6メートルで毎時84ミリシーベルトと言う(12日昼:東電)。1メートル上なら2の6乗=64倍で、5376ミリシーベルト(5.4シーベルト/時)でしょうから、全く近づけない。水温も危険な90度です。

官邸では、予測されている大きな余震で、使用済み核燃料プールに破壊や停電が起こって、むき出しの核燃料が放つ大量の放射性物質の、外部流失が起こるのを、今後の最大の危機と見ているようです。4月13日も余震が続いています。

プールに燃料集合体が1300体もある4号機(定期点検中で、使用中の核燃料が混じる)に、作業障害のもっとも大きなリスクがあるとも言う。(同朝日新聞) 

うまく行って数年という時間単位に、慣れる必要があります。東電は4月内に、「以上の工程へ移る目処」をつけるとはしています。

1機の使用済み燃料プールで80%の成功の可能性(ほぼ大丈夫の意味)があるとして、4機では、0.8の4乗=41%です。これが予断を許さないと表現されることの定量的な可能性でしょう。

今日は、作業環境を確保するための、超高度の汚染水(2万トン:2号機が中心)の処理です。13日午前7時までに750トンを移送処理したと言う。

破損した格納容器と圧力容器の冷却(1機で7~18トン/時)のために、これからも、その何倍も増える高度汚染水は、タンカー等で運び、別の工場で再処理の必要があります。

▼圧力容器と格納容器

破損した圧力容器と格納容器での、終結処理に向かう工程はまだ、明らかにされていません。

破損の場所と程度も、まだ不明です。以下の工程が想定できます。
なお、原子炉の状態を示す各種の計器は、電源を通じてもごく一部しか機能していません。

東電は、漏れ出た高度汚染水が含む核種と量の分析から(今日始まっています)、圧力容器と格納容器の内部状態を推理し、対策を打つと言っています。

以下に、原子炉の状態を示す包括的なデータ(論理的な推理を含む)があります。
http://www.asahi-net.or.jp/~pu4i-aok/cooldata2/politics/
politics27.htm

【終結処置に向かっての工程】
(1)格納容器付近と地下階、及び建屋周辺の超高度汚染水を除去し、放射線量を下げて、作業環境を確保する。
(2)たぶん圧力容器底部の、比較的大きな破損部に、冷却水とともに鉛粒や錫あるいは他の金属を入れて固め、亀裂を小さくする。
 完全修復はできなくても、次善策を採る。これによって、放射性物質の大量流出(現在の状態)を避ける。
(3)原子炉の修復と並行し、外部から冷却水を循環させ、その熱を海水に移転する回路(熱交換機)をつける。既設の、循環冷却機能の回復の可能性は、ほとんどないから・・・(上原春男氏の、政府への提案)。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw50055

(4)冷却水を循環させ、圧力容器内の燃料も冷温停止させる。
(5)冷却水で満たした圧力容器の蓋を開け、燃料をクレーンで取り出し、上記の使用済み燃料と同じような、処理に移る。

以上の、5工程の処理の必要年数は、最短で数年でしょうか。今は、
(1)工程の前処理です。リスクは、使用済み核燃料の処理と同じでしょう。

▼再臨界反応について

3月末から、京都大学の小出裕章助教は、塩素の同位体であるクロル38の大量検出を知り(東電発表)、圧力容器または格納容器内での、ごく部分的な再臨界反応の可能性を言っています。

これが、別のリスクです。(注)1~3号機の燃料棒の45%は溶融しているということは東電も認めています。1号機では70%と言う。
http://www.youtube.com/watch?v=OrJrKU3UBMc

クロル38(塩素38:半減期30分)は、中性子が海水中の塩素に当たってできる放射性の同位体です。中性子は、ウラン燃料が溶けて集まったことによる核分裂(再臨界)でしか生じないという(1号機の可能性)。

核燃料が含むウラン235に、減速剤(水)を経て、中性子が当たると核分裂が起こりやすくなる。この核分裂反応が更に中性子を放射し、連鎖反応を引き起こすことがあります(これが核爆発)。

ただしこれは、反応が停止した燃料では、起こっても部分的であって、核爆発には(ほぼ絶対に)至らない。発電用の燃料は、核爆弾と違って、不安定なプルトニウムの濃度が数%以下と低いからです。

しかし核分裂は、微量の反応でも大きな熱エネルギーと、多種の放射性物質を出すため、周辺での対策作業を停滞させる障害になります。

東電は、公式には再臨界をまだ認めていません。しかし今、敢えてチェルノブイリ級(レベル7)と事故評価をした背景に、部分的、断続的な再臨界反応があるのではないかと推測します。

再臨界は、じくじくとした崩壊熱とは桁の違う熱を出します。熱で溶け落ちた数千度の燃料やペレットの融解塊が、冷却水と反応すると、内部圧力が上がって、圧力容器または格納容器に、水蒸気爆発(これが万一起こればチェルノブイリ級に至る)や大きな亀裂を作る可能性があります。

ただし、部分的な再臨界なので、燃料溶融でも、圧力容器の大きな爆発に至らないでしょう。しかしこれが(可能性は低いでしょうが)、最大のリスクです。避けるには、ホウ酸水です。

現在、格納容器に注入されている窒素は、水素と酸素が反応して起こる格納容器の水素爆発を防ぐ目的です。水に強い放射線が当たると、分解されて水素と酸素が発生します。

再臨界による水蒸気爆発が引き起こす外部被曝、内部被曝の被害地を今以上に広げないためには、上原氏が提唱している「外部からの循環冷却」を、一日も早く行えるよう、上記の対策を打つ必要があります。

NHKのTV映像で見ると、今も建屋から上がり続けている白い蒸気は、格納容器の圧力上昇を防ぐために、外部へ出された気体性の放射性物質を多く含む水蒸気と言う(ウェットウェル・ベント:格納容器設計者の後藤政志氏の解説)

チェルノブイリの終結処理より困難なのは、4機が同時多発で、圧力容器と格納容器の複数箇所が壊れていることです。水を入れても圧力が上がらないことが、圧力容器の破損を立証しています。チェルノブイリでは、一機でした。

核物質を閉じ込める、冷やすということの成功の可能性はあると思います。北関東や東北南部までが避難地域になるような「破局的事態」はないと判断しています。以上が、原発事故の終結への過程、リスク、及び必要期間の想定です。

以上は本来、東電が言うべきことです。部分的な結果を発表し、原因を言わず、レベル7に達したということによって、無用な不安が広がっているのです。

(注)東電に、本当に原因が分かっていないなら問題です。防ぐ対策が打てないからです。記者会見を見れば原因は分かっているが、その発表を部分的にしていると感じます。肝心な所を、数字ではなく形容詞(少量)や副詞(わずか)で逃げているからです。背景に数値がなければ形容詞は使えないはずです。科学は数値です。

■2.原子力損害賠償法の解釈をめぐる、政府と東電の対立

原子力損害賠償法は、以下のように規定しています。

「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない。」(3条1項)

事故が、異常に大きな天災やテロによるときは、東電の賠償責任は免責されるという規定です。ただし枝野長官は、3月25日の記者会見で、「安易に免責の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ない」という見解を示しています。

東電はいくらの賠償を払う義務があるのかというと、政府保険から1200億円です。(7条1項) この賠償額が1機当たりか、福島第一原発の6機を対象にした7200億円を上限にするのか、法の規定はあいまいです。また1200億円を超える賠償について、電力会社の財力で支払えないときは、政府が補填するということです。

ところが、管轄官庁である文科省は、以下のように言う。

「同法では、原子力損害が発生した場合、原子力事業者は生じた原子力損害の全額を賠償する義務を負っています(無限責任主義)。


従って、(保険で)1200億円を支払えばそれ以上は賠償請求に応じなくてもよいのではない。1200億円は、原子力損害が発生した場合、被害者に対して迅速かつ確実に賠償の支払いを行うための保険に過ぎません。1200億円を超える損害額については、自らの財力をもって支払う義務が残ります。

なお、事業者の財力等から見て必要があれば、国が必要な援助を行うことが可能となっており、被害者の保護に遺漏がないよう措置されています。」 これが、政府の法の解釈です。

ところが4月13日の、東電の清水社長の記者会見では、「政府と協議し、原子力損害賠償法に照らし、損害賠償を速やかに行う」ということでした。

設計の想定を超えた地震と津波が原因なので、東電としては保険での1200億円以上を賠償する義務がないということの表明にも感じられる表現でした。

震災当初から「想定外の震災」が繰り返し言われた背景には、原子力損害賠償法の「異常な天災の際の、事業者からの免責規定」があったと推測します。想定外は、異常と解釈されるからです。

こうした賠償以外に、東電は10年の終結処理までに、1機で3000億円レベルの費用が必要になるはずです。1979年のスリーマイルの終結処理(16年間)が、$10億だったことからの類推です。その間約30年ですから、現在金額では、最低でも2.4倍($24億)が想定されます。

原子炉の壊れ方が大きく、今はまだ燃料の取り出し方が不明なので、$35億(約3000億円)を予想します。3機と見ても9000億円です。6機なら1兆8000億円です。ウォールストリート・ジャーナルは、原子炉の洗浄にも、数年かかると言っています。以上は、全額が東電の負担になります。

賠償総額はどうか。米・野菜を含む農作物、畜産、海洋と漁業の被害、それに数年と長引く避難地、退避地の住宅と土壌被害です。

現時点では計算が難しいのですが、数兆円(5兆円?)を超えるのは確実でしょう。これを払わないことは、許されません。

関東の鮨屋も、事故前に比べ売上が30%は減ったと言う。料理店での鮮魚も、類似しているでしょう。1年続けば、広範囲に経営問題も生みます。食物連鎖の頂点にある高級魚は、海水が汚染された後6ヶ月に含有放射性物質が頂点になるからです。(チェルノブイリ後の、日本での汚染調査結果)

(注)原発以外の、東北地方の地震・津波被害で物損だけで20兆円(阪神・淡路の2倍)が想定されています。政府財政には、財源問題があります。

政府が「**ベクレル以下だから安全だ」と言っても、消費者は長期に買わない。根拠はなくても「**産」というだけで、店頭では長い期間売れません。売れないものを小売業や料理店が仕入れることはできません。かつて、中国の輸入野菜の農薬問題で起こったことを考えれば、予想できるのです。

こうしたことまでを含む損害賠償は、東電の負担能力(会社の価格=時価総額8067億円:4月13日)を、はるかに超えます。

政府が、1200億円以上(または7200億円以上)は無限責任を負い、賠償せねばならない。原子力安全保院は、原子力設備に関し、認可しているからです。東電と政府の係争(裁判)になる可能性も高い。

政府・東電ともに「原子力発電は安全だ。重大事故はあり得ない。」としてきたことのつけが、こうした法の不備です。

■3.夏場のピークの、経産省が言う計画停電

前稿では、以下のように書きました。

<経産省は、4月内に東電管内の計画節電を停止し、夏場のピークに、産業の大口需要で25%~30%、家庭で15%の削減を計画しています。東電の管内です。(11.04.06:日経新聞)

日本のGDPの約50%(人口の45%)を占める東電管内での、夏場の供給不足は、
・猛暑なら1日で1500万KW時(不足が25%)、
・普通の夏で1000万KW時(不足が17%)が予想されています。

昨年(ラニーニャで猛暑日が続いた)の夏の、ピークでの電力消費は、6000万KW時(東電管内)でした。上記の不足割合は、6000万KW時に対してのものです。>

その後調べると、東電が想定している2011年の夏場のピークは数日(5755万Kw時)です。時刻では、午前10時ころから20時です。(注)夜や朝に節電しても、もともとピーク時間の約半分の使用量ですから意味はない。

東電管内で見込める供給力は、今年の夏で5215万Kw時です。不足は約500万Kw時(10%不足)です。仮定条件は以下に、詳細に書かれています。(ISEP:環境エネルギー研究所)
http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_Strategy110404.pdf

以上の短期間の不足なら、企業と世帯の、自発的な節電(日本人は
こうした対応が凄い)で賄える量です。東電・経産省の供給不足見
積もりは、過大に思えます。

計画停電(あるいは突然の無計画停電)は避けねばならない。
経済活動を停滞させるからです。

長期的に言えばどうか。これについて小出裕章氏は、以下のように述べています。(『隠される原子力 核の真実』:2010.12月)

<日本では現在、電力の約30%が、原子力で供給されています。そのため、ほとんどの日本人は、原子力を廃止すれば電力不足になると思っています。 また、ほとんどの人は、今後も必要悪として受け入れざるを得ないと思っています。 そして原子力に反対すると「それなら電気を使うな」と言われたりします。(引用:以下同)>

<しかし、発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の18%しかありません。その原子力が発電量では28%になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所の(余力の)ほとんどを停止させているからです。原子力発電が生み出したという電力をすべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は7割にしかなりません。(驚くべき事実)>

<それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備利用率は5割にもなりません。つまり、発電所の半分以上を停止させねばならないほど余ってしまっています。ただ、電気はためておけないので、一番たくさん使う時にあわせて発電設備を準備しておく必要がある、だからやはり原子力は必要だと国や電力会社は言います。>


以上を、当方は知りませんでした。

■4.原子力発電のコスト問題

LNG(天然ガス)や石炭、石油の火力発電を定期点検等の名目で停止し、あるいは燃料コストが高いという理由で休止して、18%の発電能力の原子力発電を全電力の30%になるように多く使っている実態は、知られていません。

1Kw時の発電コストは、以下のように原子力が、ほぼ石炭並みでもっと低い。2000年代の原油・天然ガスの国際価格が、3~7倍に高くなったためです。

これを見ると、国策でもあった原発の拡大推進は、石油危機後(1973年~)の「電力会社の経済問題」であったことがわかります。

【1Kw時当たりの発電原価:経産省 エネルギー白書2008年】
     発電原価   設備利用率  発電割合(06年)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
原子力  4.8~  6.2円  70~85%    30.6% 
石炭   5.0~  6.5円  70~80%    24.7%
LNG    5.8~  7.1円  60~80%      26.0%
水力    8.2~ 13.3円     45%       9.1%
石油   10.0~17.3円  30~80%      9.2%
風力    10~14円     20%
太陽光    46円     12%    
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(発電原価の低い順:日本)

上表のように、出力の抑制や停止が他より難しく、原価の低い原子力発電の設備利用率(稼働率)が最も高い。

水力は、発電能力の45%しか利用されていません。原価が原発に似た、石炭発電を増やす選択肢は十分にあります。

原油が1バーレル$15(90年代平均)から、2000年代の$30~$120(現在)に上がった後、電力会社は、直接の設備・燃料コスト・運転費が、火力発電より約20%低い原子力発電を運転し、電力供給するように変わっていたのです。CO2問題も荷担しました。

<極端な電力使用のピークが生じるのは、一年のうちの、真夏の数日、そのまた数時間のことでしかありません。かりに、その時にわずかの不足が生じるというのであれば、自家発電をしている工場からの融通、工場の操業時間の調整、そしてクーラーの温度設定の調整などで十分乗り越えられます。 今なら、私たちは何の苦痛も伴わずに原子力から足を洗うことができます。(同書)>

小出裕章氏は、反原発の活動家として、官民協調の「原子力ムラ」から完全排除されています(当人の弁)。京都大学でも、キャリアと年齢に不釣り合いな、助手でしかない。恐らく原発反対の、理論的な旗手でもあるからでしょう。今回、主張を読んでみました。イデオロギー的な反対ではない。科学的な知見に思えました。

原発の停止で、電力費は若干上がるでしょう。しかし、万一の時、大被害をもたらす原発より、火力がいいと考えます。CO2問題(二酸化炭素問題)には、欧州が産業化しようとしたための嘘が含まれるからです。

環境問題では、あまり知られていない重要な事実があります。原子力発電の熱効率は約30%と低い。100Kwの原資力発電1機では、300Kw分のエネルギー(熱量)を、熱交換機を通じて海水に捨て(廃熱)、廃棄される海水の温度を7度上げています。これは、大気の温暖化と同じ意味になります。

他方、火力発電の熱効率は、古い鹿島の5,6号で43.2%、新しい川崎の2号で61%と高い(改良型)。平均すれば、ほぼ50%でしょう。

原子力発電がCO2は少ない。しかし廃熱が70%なので、50%の火力発電より地球の温暖化になっています。安全な原子力発電がエコロジーにいいというのは、神話にすぎません。

日本の電気代は、地域独占に守られつつ、「総価原価」の方式で販売価格が決められています。隣接する電力会社からの売電・売電の事実上の制限は、地域独占を守るためです。

東電(50サイクル)の電力不足、中部電力(60サイクル)の17%の余剰で、これが分かったのです。事故時に使う周波数交換機は、120万Kw時分しか作られていません。

発電原価が上がれば、電気代が上がる。これは、甘受しましょう。
電気代が上がれば、節電も進みます。国際比較でみた電気代は、以下です。(1Kw時当たりの価格はFT紙)
                          原子力
    家庭用  産業用  原子力発電(2007年)  構成比
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
米国  $0.11  $0.06  104基  1億606万Kw時 20%
フランス$0.16  $0.06   59基  6602万Kw時   80%
ドイツ $0.21  $0.08   17基  2137万Kw時   20%
日本  $0.18   $0.12   55基  4958万Kw時   30%
英国  $0.22  $0.14   19基  1195万Kw時   20%
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(産業用電力費順:価格は1Kw時当たり:2006年)

総電力の70%以上を使う産業用では、日本の価格を100としたとき、米国50、フランス50、ドイツ67、英国117です。燃料費(原油、石炭、LNG、ウラン)は、国際市場で売買され、世界共通です。

国際的に見て、日本は高い電力費と言えます。電力費は、わが国の、商品とサービスの原価になっています。シンボリックに言えば、電力が原価の多くを占めるアルミニュウムの精錬業は、日本から消えました。1970年代初頭まで、アルミニュウムは国産でほぼ100%をまかっていました。

店舗でも、冷暖房と照明で原価の1.5%付近が、電力費です。家庭の電力消費は各国25%程度と少ないので、電力費の比較には不適当です。

以上の諸事実を言えば、電力会社は嫌がり、電力費負担を上げないためには、原価の低い原発の推進が優れると答えるでしょう。

ただし、原子力発電の上記原価には、今回のような事故での廃炉のときの、巨額で長期の処理費用や、損害を入れていません。

1機3000億~5000億円の設備投資額に匹敵する費用が、追加でかかるはずです。東電も過去の全利益蓄積(=資本)を、今回の事故で失います。

原発の大きな被害をもたらす事故率は低く、車や飛行機よりはるかに安全率が高いという論もあります。確かに事故の統計的な確率は、ずっと低い。

しかし、今回のような苛烈事故が万一起これば、(1)大被害、(2)長期での住民と産業損害、(3)長期の健康被害をもたらしま
す。車や飛行機の事故率での損害と、同次元で比べることはできない。

今回の苛烈事故(シビア・アクシデント)は、世界のエネルギー政策を、根底から変えるでしょう。日本の原子力の設備技術は、耐震性の面で世界最高とも見られていたからです。

【後記】
わが国から原子力発電を無くしても、日本の電力消費をまなかえることを、初めて知りました。燃料原価が低い石炭発電なら、コストでも原発にも見合います。原発は70%が廃熱になるので、エコロジーの観点からも、火力がいい。

東海地震の想定地にある浜岡原発は、M8.5が耐震設計の基準と言いますが(中部電力側)、この点について、政府とは見解の対立があります。以下の政府論文は、この点をぼかしてはいます。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0515.pdf

万一、シビア・アクシデントが起これば、巨額の被害補償と、終結処理費用で、東電の二の舞になります。耐震基準をM9に上げねば、世論が許さない。原発システムの安全神話は、根底から壊れています。

電力会社にとっても、地震と津波の想定基準をM9に上げれば、プラントの総システムの設備コストが恐らく2倍以上に増え、採算に乗らないでしょう。これは、電力会社の今後の経営問題にもなる。

政府は、以上を認識すべきでしょう。原子力産業の推進側からは、反論と言論封殺もあるかもしれません。

当方、いかなる党派にも属しません。党派的な主張(イデオロギー)ではない。この国の国土、経済、健康を守るための主張です。当方のデータは、いずれも公表されたものです。

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