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賢明な判断を進めるドイツ 2011.4.16

独首相"原発を早く廃止したい"

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は15日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。

ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発17基の運転を平均で12年間延長する方針を決めましたが、福島第一原発の事故を受けて、この決定を3か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。15日には、16すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。そのうえで、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及に向けた議論を加速させる方針を示しました。ドイツでは9年前、前の政権のもと、原発の運転を2022年ごろまでに、すべて停止するとした「脱原発法」が制定されたのに対し、メルケル政権は、代替エネルギーの普及が追いついていないなどとして原発の稼働延長に大きくかじを切ったばかりでした。
(4月16日 4時36分 NHK)

・・・・・・・・・

国民のことを第一義に考える政治家であれば、当然の行動・思考でしょう。

ドイツのメルケル首相は、前政権が9年前に制定した「脱原発法」とは背を向ける自らのエネルギー政策を転換しました。

「改めることに憚ること無かれ」です。

誤った施策とあれば自分のメンツ・プライドなどには拘らない姿勢が必要です。

変な考えが国を誤った方向へ導きます。

「危うきこと累卵の如し」です。

地震津波による原発施設の危険性は早くから指摘されていました。

今まで原子力政策を推し進めてきた政治家・経済人はキチンとした責任を取るべきです。

年金問題にしても然りで、生活を切り詰めて保険料をまじめに納めてきても、受給前に死亡すればすべてがパーです。

こんな話ってあるのでしょうか。

政治家・官僚は、その責任をとるシステムを構築していません。

それに関わって、自分たちが裕福に生活できるシステムを構築しているのみです。

今回の大震災を契機として、あらゆるシステムの再構築が必要ではないでしょうか。





 

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