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震災関連、公的給付、融資

目的別 No. 区分 名称 内容 問合せ先
生活資金
など
1 融資 生活福祉資金による緊急小口融資 本来は低所得者向けだが、今回の被災者は特例で所得制限がない。原則10万円以内だが世帯に死亡者や要介護者がいれば20万円以内で融資 各市町村の社会福祉協議会
2 融資 災害援護資金 ①世帯主が1ヶ月以上の負傷②家財が3分の1以上の損害③住宅が全半壊などの場合に貸付。①の場合で住宅全壊なら350万円など。所得制限あり 各市町村 
3 給付 災害弔慰金 死亡した方の遺族に弔慰金を支給。限度額は生計維持者の死亡で500万円、その他の死亡で250万円 各市町村
4 給付 災害障害見舞金 災害による負傷・疾病で精神や身体に著しい障害が出た場合、見舞金を支給。生計維持者なら最大250万円。但し、認定条件は厳しいと言われている 各市町村
住宅再建
など
5 給付 被災者生活再建支援制度 災害で生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給。住宅の被害状況等に応じて最大300万円など(阪神大震災での被害を契機に生まれた制度) 各市町村
6 融資 災害復興住宅融資 被災住宅の補修や住宅建設・購入のため、返済期間最長35年、全期間固定金利の低利融資(3月27日現在返済金利1.78%)。借入限度額は耐火構造で3260万円 住宅金融支援機構など
(被災者専用:0120-086-353 または
048-615-0420)
7 融資 住宅金融支援機構の返済方法変更 罹災割合に応じて最長3年間の返済猶予、金利引き下げなど 住宅金融支援機構(上記に同じ)
中小企業・農林水産業向けなど 8 融資 災害復旧貸付 災害で被害を受けた中小企業に対し復旧資金を融資。小企業は各融資に上乗せで3千万円、中小企業は1億5千万円。期間10年以内。当初2年間は利息のみ返済も可能。融資後3年間、1千万まで基準金利から0.9%引き下げなどの特例あり 日本政策金融公庫各支店または下記
  平日 0120-154-505
  土日 0120-327-790(中小企業)
          0120-220-353(国民生活)
9 融資 セーフティネット資金 災害で被害を受けた農林漁業者などへの貸付(一般300万円など) 日本政策金融公庫各支店または下記
 平日 0120-154-505
 土日 0120-926-478
社会保険
制度など
10 給付 雇用保険の失業給付 震災の特例で、事業先が災害を受けて休業を余儀なくされている期間、離職していなくても失業給付を支給など 各ハローワーク
11 給付 健康保険の傷病手当、障害年金、
遺族年金など
傷病手当金は怪我などで働けない場合に収入の3分の2を最大1年半給付。障害年金は精神的な障害が対象になることもある(地震による怪我等も対象となる) 厚生労働省・各健保窓口など
12 給付 労働者災害補償保険制度 業務との因果関係が必要だが状況次第で地震による怪我や死亡の場合も給付される(一般的に天変地異は業務関連性がないと誤解されているがこれは誤り) 各労働基準監督署
*公的支援策の多くは本人からの申請が必要であり、制度の概要を認識した上で自ら動くことが必要です。
*上記制度は3月28日現在のものです。今後特別措置が適用される可能性もあります。

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