国民の目線に立った年金・雇用問題解決を 2011.5.31.

 今日は、厚生労働省から各種統計数字の発表日です。厚生労働省・・・・・http://www.mhlw.go.jp/ 

 直前の報道で、国民年金加入者の納付率が60%を割る見込みとあります。国民年金加入は国民の義務です。しかし、国民の大半は、厚生労働省の犯罪的な年金運用に信頼を失くしています。一方では、厚生年金加入者は、保険料の半額が会社負担分で経費扱いとなっています。その差が、給付金額差となって格差を生み出します。 

 国民年金加入者は、加入期間の保険料を全期間支払っても、その受給金額での生活は成り立ちません。国民年金・厚生年金・共済年金の差額は、余りにも酷すぎます。

 (ここからは独り言)ある市では、昨年行政の怠慢・不勉強により30%の値上げを国民健康保険加入者に押しつけました。そのリーダーは、市民生活の厳しさを知らずして安易な理由づけで低所得者いじめ。その一方では、選挙に備えようとして税金の大判振る舞い。  

 他の市では、職員給与を引き下げているのに、前回の市職労の選挙支援に応えるべく、前市長時の職員給与水準からの実質の値上げ。それに関連して「アエラ」の記事になる始末・・・・http://www.k-kawasaki.info/2010/03/post-462.html (この時、市内の書店でアエラを買い占めに走った人物も。私の元には、福岡市と佐賀市で入手したアエラが届きましたが) 

 市社会福祉協議会も同様。選挙功労者を配置する情実人事に役職手当を創設して実質給与の増額。公民館主事の給与も、採用条件、委託契約制度などはなんのそので労使交渉で決定したと追認補正で実施時期を遡り大幅値上げ支給。数え上げれば切りの無い数々の税金を使った選挙対策。

 偏った税金の使い方は、大きな負担となって恩恵を受けない市民の肩にズシリと圧し掛かります。不況対策で、国から増額補正がありましたが、その使い道は首を傾げるものばかり。場当たり的な予算措置。職員からも疑問の声が・・・・。

 今日が、維新の会の市長候補者公募締切日。数人の応募者がいて、これから選考会とのこと。果たして対立候補者は?ここ数日、対立候補者が出てこないのかと、何処ででも話題となっています。電話もかかってきます。

 そうした中、」先日の市児童民生委員の総会では、委員報酬を年間1万円値上げすることを報告し、市長を拍手で迎え、1時間半の時間を使って市長自身が酒蔵美術館構想や中国人を屋形船に誘致してなど市政方針と夢のような演説。質疑応答時間は無しで一方通行。現場主義なら現場の意見を聞くチャンスなのに・・・???。一体何の為の会議だったのかと出席者から怒りの電話が。児童民生委員の大半は、市職員や教職員のOBで、高額の年金生活者。年間一万円の値上げよりも、相次ぐ増税に社協の年会費千円の支払いに苦慮している市民が増えていることを為政者は御存じなのか?と素直な疑問の声。まるで過去に悪政を県民に押しつけた県知事とダブって見えるとの声も。

 

4月の有効求人倍率 前月比0.02ポイント低下の0.61倍

2011年5月31日 8:40

 厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は0.61倍となり、0.02ポイント低下、正社員有効求人倍率は0.34倍と、前年同月比0.08ポイント上昇となった。
 4月の有効求人(季節調整値)は前月比1.7%減、有効求職者は1.8%増。
 4月の新規求人は前年同月比12.2%増。産業別では、建設業(34.5%増)、情報通信業(29.9%増)、医療,福祉(18.6%増)などで増加、宿泊業,飲食サービス業(8.4%減)は減少となった。(I)

厚生労働省:http://www.mhlw.go.jp/

 

国民年金納付率60%割る見通し 10年度、2年連続で

 厚生労働省は31日、国民年金保険料の納付率について、2010年4月~11年2月の11カ月間で58・7%だったと発表した。前年度同期に比べ0・8ポイント低下しており、10年度を通じても60%に届かない見通しが高まった。60%を割り込めば2年連続。

 10年度の納付率はこれまですべての月で、過去最低だった09年度(通年で59・98%)を下回っている。雇用環境の悪化に加え、東日本大震災の影響もあり、3月分の大幅な上昇は難しいとみられる。

 納付率の低下は、景気低迷によるリストラなどで非正規労働者となり、厚生年金から国民年金に移った人が生活難から納付できないケースが多いことが主な原因。

 58,7%に http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011053101001165.html

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もっと知りたい ニュースの「言葉」 47ニュースから
Kyodo Zoom厚生年金(2006年9月15日)民間の事業所に雇われている人を対象にした公的年金制度で、運営するのは政府(社会保険庁)。適用されるのは常時従業員を使用する法人事業所と常時5人以上の従業員を使用する個人事業所。保険料率(労使折半)は、今年9月分から14・642%。2004年の年金改革で、保険料率は毎年0・354%ずつ引き上げ2017年に18・3%で固定されることになった。加入者は03年度末で3212万人。
Kyodo Zoom国民年金(2004年4月23日)自営業者や農林漁業者らが加入する公的年金制度。20歳以上から60歳未満が対象で、保険料は月額1万3300円。2002年度の保険料未納率は37・2%に悪化し空洞化が懸念され、厚生労働省と社会保険庁は昨年8月、特別対策本部を設けた。徴収権は2年で時効のため、1986―2002年度にかけて徴収不能となった保険料は約8兆千億円に達した。
Kyodo Zoom国民年金保険料(2004年4月28日)20―59歳の自営業者や農林漁業者らが加入する公的年金制度の保険料で、現在月額1万3300円。2002年度の保険料未納率が37・2%まで悪化したため、厚生労働省と社会保険庁は昨年8月に特別対策本部を設置、強制徴収などに乗り出した。徴収権の時効期限を、現行の2年から5年程度に延長することも検討され始めた。
Kyodo Zoom納付率(2004年5月21日)ある年度中に、国民年金の加入者が保険料を実際に納めた月数を、本来納めなくてはならない全体の月数(全額免除や学生納付特例を除く)で割って算出。1990年度以降を見ると、96年度までは80%台を維持していたが、97年度に70%台に落ち込み、2002年度には62・8%にまで下がった。特に20歳代の納付の低さが目立っている。
2011/05/31 21:09   【共同通信

コロンビアで大規模洪水 2011.5.31.

 31日、BSワールドニュース・スペインで、コロンビアの大洪水の様子が伝えられました。世界の各地の穀倉地帯が洪水・干ばつで影響を受けています。ジャスミン革命の波及を受けた北アフリカの各国は、小麦の価格上昇も政局に影響を与えていると聞いています。エジプトは、世界一の小麦輸入国だそうです。

・2011年コロンビア大洪水現地状況リポート1・・・・http://jpn-col.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/2011-de51.html

・2011年コロンビア大洪水現地状況リポート2・・・・http://jpn-col.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/2011-4808.html

・コロンビア2011年5月16日 昨年から続く洪水で・・・・http://ameblo.jp/urbanrobot/entry-10893676878.html

・コロンビアの洪水の様子・・・・http://www.youtube.com/watch?v=q89Wtmg33P8

・世界の洪水(オーストラリア・サウジアラビア・ブラジル・スリランカ・タイ・コロンビア・アメリカ・フィリピン)・・・・http://ameblo.jp/teajass/entry-10888048618.html

・ロイターニュース・・・・http://jp.reuters.com/video/2011/04/27/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%93%E3%82%A2%E3%81%A7%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AA%E6%B4%AA%E6%B0%B4%E8%A2%AB%E5%AE%B3-?videoId=205672783&videoChannel=2605

・コロンビア2011年5月洪水の写真(中国)・・・・http://jp.xinhuanet.com/2011-05/17/c_13879191.htm

 

海外でも病原性大腸菌が流行 2011.5.30

 日本では焼き肉店で病原性大腸菌O111に感染して死者が出ましたが、海外でも病原性大腸菌による溶血性尿毒症症候群で死者が出ています。感染経路など不明とのことでしたが、なんと今回は輸入きゅうりが原因とは。自然災害、原発、病原菌と不安要素がどんどん広がっています。なんでも平気で口に出来なくなりそうです。

 

2011年05月26日更新 ドイツで病原性大腸菌による溶血性尿毒症症候群(HUS)が流行しています。(厚生労働省検疫所から)

  病原性大腸菌による食中毒は主に、汚染された食物を食べることによって感染する病気です。いまドイツで流行しているものは、志賀毒素という強力な毒素を産生する危険な大腸菌で、血便を伴う下痢を起こします。重症になると腎不全、貧血、痙攣や意識障害が起こり、さらに死亡する可能性があります(溶血性尿毒症症候群(HUS)と呼ばれます)。

 フランス公衆衛生院等からの情報によるとドイツで血便を伴う下痢症やHUSの患者が増加しています。5月の第2週以降140人がHUSを発症し、3人が死亡しました。発症が多いのはドイツ北部ですが、南部や東部などでも患者が出ています。

 本年5月に北ドイツに旅行した旅行者17人がこの病原性大腸菌が原因とみられる食中毒にかかり、そのうち9人がHUSを発症しました。ドイツ国内の患者の多くが成人女性であることがわかっていますが、男性や小児も発症することがあります。

 原因は汚染された食品であると推定されていますが、どの食品が汚染されているのかはまだわかっていません。ドイツで滞在している方またはドイツから帰国された方で下痢(特に血便を伴う下痢)を起こした方は、ただちに医療機関にかかってください。

 

 

独 病原性大腸菌で4人死亡

5月27日 8時21分  NHKニュース

ドイツで病原性大腸菌による食中毒が相次ぎ、これまでに4人が死亡し、地元の保健当局は26日、スペインから輸入されたきゅうりから問題の菌が検出されたと発表しました。

ドイツでは今月中旬から病原性大腸菌による食中毒が各地で相次ぎ、これまでに140人以上が腎臓の機能が低下するHUS=溶血性尿毒症症候群を発症し、このうち4人が死亡しています。食中毒が発生した地域の一つ、ドイツ北部のハンブルクでは、地元の保健当局が感染源の調査を進めていましたが、26日、スペインから輸入されたきゅうりから問題の病原性大腸菌が検出されたことを明らかにしました。保健当局では、一部のきゅうりを売り場から撤去するとともに、消費者に対し、きゅうりを食べないよう呼びかけています。この病原性大腸菌による食中毒の発生は、ドイツのほか、イギリスやオランダ、スウェーデンでも報告されていて、ヨーロッパ疾病対策センターでは、各国政府と連絡を取り合って、感染経路の特定や感染の拡大防止に乗り出しています。

 

食中毒相次ぐドイツで新たに4人死亡、キュウリの病原性大腸菌汚染が原因か (AFPから)

  • 2011年05月29日 19:06 発信地:ベルリン/ドイツ

【5月29日 AFP】食中毒が相次いでいるドイツで28日、新たに80代の女性3人と、30代の女性1人の4人が死亡した。シュレスウィヒ・ホルシュタイン(Schleswig-Holstein)州保健省とハンブルク(Hamburg)の医療機関がそれぞれ発表した。

 一連の食中毒によるとみられるドイツ国内の死者は10人となった。うち2人は病原性大腸菌が原因だったと公式に発表されている。ドイツでは今月に入り276人が、病原性大腸菌が引き起こす溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症した。欧州の他の国でも病原性大腸菌の感染やHUSの発症は確認されているが、ドイツが群を抜いて多い。

 スペイン南部アンダルシア(Andalusia)州当局者は28日、溶血性尿毒症症候群の原因となる大腸菌に汚染されたキュウリを輸出した疑いがある業者2社を営業停止処分にしたと発表した。感染した疑いのあるキュウリは回収し、30日に検査結果が出る予定だという。

 一方、スペイン紙エル・パイス(El Pais)は、問題のキュウリを輸出した業者のうち1社が、発送した4日後に、ハンブルクの市場でキュウリを地面に落としたとの連絡をドイツから書面で受けたと報じた。この業者は同紙に対し、「そのようなことが起きたなら、こちらとしては商品に責任を持てない」と話している。(c)AFP

 

砺波の食中毒:O111感染の男児死亡 県内、死者28年ぶり /富山
毎日新聞 4月30日(土)15時7分配信

 今月下旬に砺波市の焼き肉店で発生した食中毒で、県は29日、客の一人で、病原性大腸菌O111に感染した10歳未満の男児が入院先の病院で死亡したと発表した。県内で食中毒の死亡者が出たのは、83年以来28年ぶり。
 県生活衛生課などによると、死亡した男児は、21日に砺波市となみ町の焼き肉店「焼肉酒家えびす砺波店」を家族とともに訪れ、ユッケなどを食べた。24日におう吐や下痢などを訴えて入院し、27日にO111が確認された。29日午前11時過ぎに、入院先の病院で死亡した。
 19~23日に同店を訪れた1~70歳の男女24人が食中毒の症状を訴え、うち21人が29日までに入院した。入院者のうち死亡した男児を含む6人が、重い合併症を起こす可能性がある溶血性尿毒症を発症した。【大森治幸】


食中毒で男児死亡=焼き肉店食事の24人発症―富山
時事通信 4月29日(金)22時30分配信

富山県は29日、同県砺波市の焼き肉店で食事をした24人が下痢や発熱の食中毒症状を訴え、うち溶血性尿毒症症候群(HUS)の疑いで入院していた10歳未満の男児1人が死亡したと発表した。男児からは腸管出血性大腸菌O(オー)111が検出された。ほか23人のうち5人が重症。
 県によると、24人は21~23日、砺波市の焼き肉店「焼肉酒家えびす砺波店」で、ユッケを食べたという。死亡した男児は21日夜、父親と2人で同店で飲食。24日に嘔吐(おうと)や下痢と発熱、血便などの症状を訴え入院し、29日午前に死亡した。
 食中毒症状を起こした24人のうち14人からO111やO157が検出された。
 県は27日、同店に3日間の営業停止を命令。同店など系列20店が営業を自粛しているという。
 同店を経営するフーズ・フォーラス(金沢市)の勘坂康弘社長は29日夜、記者会見し、「申し訳ない思いでいっぱい。取り返しのつかないことだが、できることは最大限やらせていただく」と話した。 


別の焼き肉店でも男児死亡...加熱用肉を生食提供
読売新聞 5月1日(日)3時3分配信


 富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で、生肉のユッケを食べた同県高岡市の男児(6)が腸管出血性大腸菌「O(オー)111」に感染して死亡した集団食中毒で、福井市の同チェーン店で食事をした未就学の男児もO111に感染し、死亡していたことが30日、厚生労働省などへの取材でわかった。

 同チェーンを経営するフーズ・フォーラス社(金沢市)が、厚労省の基準で生食用にできない肉をユッケとして客に提供したことも判明。富山、福井両県でさらに調査している。

 厚労省などによると、男児は下痢、血便などの症状で4月21日に入院。O111が検出され、腎臓障害などを引き起こす溶血性尿毒症症候群(HUS)の疑いで重症となり、同27日に死亡した。男児は発症前、福井市内の同チェーン店で食事をしていたことがわかり、福井県が従業員に事情を聞くなどして、同店での食事が原因かを確認している。

 同チェーン全20店舗に肉を卸販売している東京都板橋区の食肉販売業者は本紙の取材に対し、「そもそも生食用の肉は扱っていない。焼き肉など加熱用の肉のみ」と説明。卸した肉の包装などにも生食用とは記載しておらず、フォーラス社も「生食用でないことはわかっていた」と認めた。

 

反原発反対運動盛り上がる  2011.5.29.

 先日、友人が九州電力本社前の原発反対デモに参加してきたとの話を聞きました。対応した九州電力の社員は、地震で福島原発は壊れていないと言っていたそうです。

各地で反原発運動が盛り上がっています。

動画で反原発運動を伝えています。→http://www.nanjinggenpatsu.com/hangenpatsu.html

200世紀になって広島・長崎と原爆の被爆国となった日本が、今回の東北太平洋沖地震で福島第一原子力発電所が破壊されメトルダウンで放射能が拡散。再び世界の注目を浴びる被爆国となってしまいました。

ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキは、一体どこに行ってしまったのでしょうか?

完璧に安全神話の崩壊、嘘がバレテしまいました。

「安全神話」を「想定外」という言葉で取り繕っています。

大学時代のオイルショック、ローマクラブの石油資源枯渇という大きな嘘に騙されました。

ローマクラブ・・・・http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96 (脚注を)

ローマクラブとISO・・・・http://senmon.fateback.com/soukagakkai/katagaki/roma_iso.html

世界の常識は真実でないことを体験で知っています。

自分たちの利得のために平気で「うそ」で塗り固めることが常態化している今の世の中。

個人が喧嘩すれば犯罪になり、組織・国家が行なえば戦争でも罪を問われない・・・・・・・・。

何かが可笑しい。自然現象だけでなく何かが?

そう思っている人が増えています。

自分や家族の命は自分で守る覚悟が必要です。

 

司法界にも広がっている原発マネー  2011.5.27.

 正義の砦と思っていた司法界でも天下りがあったとは。日本の官僚社会は、高給を確保する体制を構築しているようです。小泉政権の時、天下り法人を廃止しましたが、新たにできた法人は廃止した法人数をはるかに上回っていました。 

 日本の官僚は、法律を作ることによって、その法律を作るための機構を組織し、そこに天下ることが慣例化しています。既存の組織を改組してなるべく人を増やさずに対応することが必要です。

 高給で職に就き、短期間の就職で高額の退職金を貰い次の組織にという渡りも日本を蝕んでいます。私の知人は、県職(教員)を退職後に、人脈で公社役員に天下り、仕事は出勤簿に印鑑を押すことが仕事だった。楽な仕事だったと、その事を誇らしげに話していました。世間の知らないところで、こんなことが罷り通っています。税金の無駄遣いです。この知人、夫婦でベンツとBMWをこれ見よがしに乗り回していました。

 

 

「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染
三宅勝久 04:31 05/27 2011   ニュースソース http://ameblo.jp/warm-heart/

 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた2つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国GE社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から6年後の1992年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」

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【Digest】
◇東芝天下りの最高裁判事・味村治氏は元検事
◇「伊方」「「福島第二」の二大原発訴訟
◇東芝役員の天下り官僚・大学長は20人
◇「伊方訴訟」でバレたデタラメ安全審査
◇「格納容器は絶対に壊れない」と国側きっぱり
◇海外大事故でも「日本の原発安全」と宮本勝美裁判長
◇「GE格納容器、燃料プールは脆弱」証言も裁判官無視
◇福島原発は地震で壊れない? というトンでも判決
◇チェルノブイリの『チ』の字もなかった最高裁判決

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◇東芝天下りの最高裁判事味村治氏は元検事

 原発メーカー「東芝」監査役に天下っていたのは元最高裁判事味村治氏(みむら=おさむ・故人)だ。経歴は次のとおりである。
 1924(大正13)年中国東北部生まれ。東京帝国大法学部を卒業して司法試験に合格。戦後1期目の司法修習を終えて検事となり、東京高検検事長・内閣法制局長官をへて1990年、最高裁判事となる。ときの総理大臣は海部俊樹だった。94年、70歳で最高裁判事を定年退官した後は弁護士となる。「勲一等旭日大授章」という最高位の勲章を受け取り、98年、東芝の社外監査役に就いた。監査役は約2年間で、その後2003年7月に死去した。

 味村氏が天下った「東芝」(本社・東京都港区、佐々木則夫社長)は、日立製作所、三菱重工、三菱電機などと並ぶ国内有数の原発メーカーだ。沸騰水型軽水炉(BWR)の開発元・米国ゼネラル=エレクトリック社(GE)とも縁が深い。



早くも台風2号が九州に接近、保険の引受制限も  2011.5.28.

  早くも台風2号が九州に接近しています。梅雨入りと思ったら引き続いての台風の接近、梅雨前線と台風のドッキングで大雨が降るのでしょうか?東北地方太平洋沖地震、津波、福島第一原発、火山活動の活発化、そして台風の接近。被害が出ないことを祈ります。

 昨日、台風2号接近に伴い、損害保険ジャパンから風水災に関する保険契約の新規契約・異動契約の引き受け方針がFAXで流れてきました。

 引受制限対象期間は、2011年5月28日9時から台風消滅までです。

 風水災リスクを担保する種目・特約、
 車両保険・火災保険・動産総合保険・建設工事保険・運送保険などの
 全ての保険の新規・異動(追加・増額・変更)が引き受け禁止の対象となります。

 typha台風2号2011.5.28..jpg

・日本気象庁・・・・http://tenki.jp/typhoon/?typhoon_number=1102

台風2号 気象庁情報
2011年5月28日10時30分発表 強い台風2号は、28日9時には石垣島の南約170kmにあって、北北東へ毎時30kmで進んでいます。中心気圧は945hPa、中心付近の最大風速は40m/sです。この台風は、28日21時には那覇市の西南西約200km、29日9時には奄美市の西北西約90kmを通り、30日9時には東海道沖で温帯低気圧に変わる見込みです。台風周辺海域および進路にあたる海域は、シケ~大シケとなるため厳重な警戒が必要です。次回の台風情報は、5月28日16時30分の予定です。
台風2号
アジア名 Songda(ソングダー)
位置 北緯23度50分
東経124度20分
大きさ ---
強さ 強い
中心気圧 945hPa
最大風速 中心付近で40m/s
進行方向 北北東
速度 30km/h
暴風半径 中心から130km
強風半径 中心から南東440km
中心から北西330km

早くも台風2号が九州に接近  2011.5.28.

 

台風2号
2011年5月28日10時30分発表 強い台風2号は、28日9時には石垣島の南約170kmにあって、北北東へ毎時30kmで進んでいます。中心気圧は945hPa、中心付近の最大風速は40m/sです。この台風は、28日21時には那覇市の西南西約200km、29日9時には奄美市の西北西約90kmを通り、30日9時には東海道沖で温帯低気圧に変わる見込みです。台風周辺海域および進路にあたる海域は、シケ~大シケとなるため厳重な警戒が必要です。次回の台風情報は、5月28日16時30分の予定です。
台風2号
アジア名 Songda(ソングダー)
位置 北緯23度50分
東経124度20分
大きさ ---
強さ 強い
中心気圧 945hPa
最大風速 中心付近で40m/s
進行方向 北北東
速度 30km/h
暴風半径 中心から130km
強風半径 中心から南東440km
中心から北西330km

大卒就職率91.1%、過去最低 2011.5.26.

 私が大学を卒業した時も、オイルショックの後の就職氷河期の最初の年で、大学の卒業生が初めて中小企業に就職した年でした。今春は、リーマンショック以降の不況の影響に加え、東日本大震災が追い打ちをかけ過去最低の就職率を記録しました。未就職の方やこれから来春に向け就職活動をなさる方は、東北大震災の影響もあり、もっと厳しい事態が予想されます。就活の皆さんへ、一流企業や公務員に就職するだけが人生ではありません。仮に思いもしない就職をしてもどこにチャンスがあるか分かりません。夢と希望を捨てずに頑張って下さい。

 オイルショック・・・・ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF

大学生就職率:過去最低を記録 来春は震災の影響も必至

 3万3000人が就職できず--。文部科学、厚生労働両省が24日発表した、今春(10年度)卒業の大学生就職率(4月1日現在)は91.1%と過去最低になった。東日本大震災の影響で北海道・東北地区を除く暫定値だが、これまで最低だった99年度と並ぶ低率だ。震災は来春卒業生の就職戦線にも影響を与えることは必至。各大学の就職担当者は、学生・企業の被災状況や採用日程の変更など不確定要素を前に「今年の就職戦線は例年以上に不透明。流れが読めない」と焦りを見せている。【福田隆、遠藤拓】

 ◆仙台で説明会 

 5月の大型連休が明けた12日、就職情報会社「毎日コミュニケーションズ」(マイコミ)が主催する合同企業説明会が、震災後初めて仙台市で開かれた。予定より1カ月遅れの開催。約1500人の学生や既卒者が50社のブースを回る。東北学院大4年の男子学生(21)は「就職活動など考えられる状態じゃないが、何もしないわけにはいかない」と悩ましい表情を見せた。

 半壊した宮城県石巻市の自宅と親戚宅の片付けに追われる毎日。鉄道の復旧も遅れ、市外への移動もままならない。この日は自宅から主催者が用意した無料バスで訪れた。情報通信関連の企業を目指すが「就職難に震災が加わり、不安でいっぱいです」と話す。

 福島大4年の男子学生(21)は震災翌日、石巻市に本社のある企業で2次面接を控えていたが行けなかった。「社屋が流されたらしいと聞いた。気を取り直し、他を受けている」

 学生と企業の双方が被災した状況下で、就職活動は従来のようにはいかない。大企業を中心に採用活動の開始を1~2カ月遅らせており、学業との両立にも焦りの声が上がる。東北大4年の寺戸晴美さん(21)は志望する企業の面接が6月以降にずれ込んだ。「卒論の準備が本格化する時期。早く就活にめどをつけて卒論に専念したかったが......」と不安げだ。

 震災は、就職に対する心理的不安もあおる。被災地の各大学によると、「苦境を家族で一緒に乗り越えたい」と学生や保護者の地元志向がより強まる傾向があるという。だが、岩手県立大の菅原則彦・就職支援グループ主査は「被災企業は採用を控える可能性が高い」と指摘。「なんとか求人を出してもらえるよう、従来以上に企業回りを強化する」と必死だ。

 ◆長期化の懸念

 被災地以外でも不安感は広がる。震災を挟んで採用活動の空白期が生まれた。さらに大手企業が採用日程を遅らせた結果、中小企業の日程と重なることも想定され、なかなか内定が取れない「長期化」も懸念される。

 神奈川県の私立大4年の女子学生(21)は約1カ月、企業の選考がストップし「企業の採用活動が再開するのか不安だった」という。東京都内の短大に通う女子学生(20)も3月以降、企業説明会が軒並み延期となった。長期戦を覚悟しながら「内定しても後で取り消されるのでは」と不安を抱えての活動だ。

 マイコミが来春卒業見込みの大学4年生と大学院2年生を対象に調査したところ、4月時点で内々定を得た学生は19・8%(約8300人回答)で、前年同期を11・2ポイントも下回った。明治大の永代達三・就職キャリア支援部長は「企業の業績が判明するのはこれからで、採用計画が震災前の計画通りになるかは分からない。今年の就職戦線はまさに不透明だ」と話す。

 ◆焦らず冷静に

 一方で、就職情報会社は事態を冷静にとらえている。マイコミが運営する就職情報サイト「マイナビ」の望月一志編集長は「企業が今から採用者数を大幅に減らすとは考えにくい」といい、「ディスコ」の前岡巧・調査広報室長も「夏場以降に採用の本番を迎える中小・零細企業は採用をしぼる可能性があるが、新卒採用全体の数は例年とそれほど変わらない。学生が不安に思うほど影響はない」と予想する。

 大手企業の新卒採用はリーマン・ショック後の金融危機で大幅に減少した後、足元では、業績改善を背景に回復傾向も出ている。コンビニ大手「セブン-イレブン・ジャパン」は出店強化で12年春の新卒採用を300人と11年春からほぼ倍増。東レも環境事業拡大などで約8割増の440人を予定する。

 東日本大震災の影響は今のところ顕在化しておらず、マイコミが企業の人事担当者(315人)を対象に4月に行ったアンケートでは、約8割が「採用計画を変更しない」と回答した。

 ただ、福島第1原発事故を起こした東京電力は12年春の新卒採用(1100人を予定)見送りを決定。さらに、11年春に1250人を採用した日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が郵便事業の不振を理由に総合と一般の全職種で12年春採用を中止するなど、大口の就職先に異変も出ている。

 また、大手企業の採用が回復傾向にあるとはいえ、リーマン・ショック後の金融危機以前に比べると水準は低い。例えば、日立製作所は12年春に前年並み(約750人)の採用を予定するが、09年春入社組(約950人)に比べれば約2割少ない。担当者は「海外展開を強化しており、国内採用は大きく増やさない」と説明。背景には、アジアなど海外に成長を求める企業の経営の激変ぶりがあり、国内新卒採用市場は構造的な縮小圧力にさらされている。【久田宏、寺田剛】

毎日新聞 2011年5月25日 0時35分(最終更新 5月25日 0時50分)

県議会市議会議員の質が問われる事態続発 2011.5.27.

  福津市議会議長の対応、二転三転。ポスター業者に水増し請求の責任を転与しようとしていた議長が、結局は辞職しました。(本人は関与否定)この問題は、福津市だけではありませんが、政務調査費の問題にしても、議員の質そのものが問われる事態が各所でが発生しています。

 日田市の場合は、選挙用はがき2000枚の費用が公費で負担されます。本来、公営選挙ですからすべての選挙費用を公費でするのも「お金のかからない選挙」を進めるためには必要かも。選挙に係る後援会活動費用の見直しも必要です。奉呈選挙費用と後援会活動費用の違いが、お金のかかる選挙を生み出しています。

 ポスター費用でこの有様ですから、政務調査費などの誤魔化しもあるかも・・・・・・?。

 公営ポスター費用・燃料費などの水増し不正請求事件・市長県議市議リコールなど・・・・http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/c/cc81db8345928b46ec366fe7282b28ef

 

疑惑議長が辞職を撤回「選挙費水増しはポスター業者」 福岡・福津市

産経ニュースより転載 2011.5.18 11:38

 昨年12月の福岡県福津市議選(定数20)で当選議員4人が選挙ポスター代を市に水増し請求した問題で、議長辞職願を提出していた村上修一議長(63)が18日までに、「水増しは印刷業者がやったこと」と関与を否定、辞職願を撤回した。

 村上議長は取材に対し「水増しがあった事実を知り辞職願を出したが、私が主導したように誤解された。辞職すれば関与を認めることになる」と撤回の理由を述べた。

 市議会事務局によると、村上議長は17日の議会の会合で「不正請求という認識はなかった」と説明、4月20日に提出した辞職願を撤回する文書を副議長に手渡した。

 市によると、村上議長は、選挙ポスター代として市が負担できる上限の35万3千円を請求。実際の経費は半額以下の16万2750円だった。

 

福岡・福津市議選ポスター費水増し:市議長が議員辞職

 昨年12月に投開票された福岡県福津市議選の立候補者4人が公費負担となる選挙ポスター製作費を水増し請求していた問題で、同市議会の村上修一議長(63)は27日、永山麗子副議長に議員辞職願を提出、受理された。4人のうち3人が当選したが、この問題で議員辞職をしたのは村上議長が初めて。

 4人は印刷所にそれぞれ100枚を発注。市に製作費として規定限度額の35万3000円を請求し、製作費との差額の一部(12万750~22万7000円)を選挙用の法定はがきの製作費に充てるなどしていた。

 村上議長は問題が報道された4月16日、不正請求していたことを認め、議長の辞職願を提出したが、今月18日に「私の意に反し、印刷業者が勝手に水増し請求をした」として撤回していた。

 議員辞職願に、村上議長は「水増し請求を意図してした事実はないが、議会が混乱して市民に迷惑をかけたことは不本意である」と記しているという。

 この問題について、福津市は弁護士3人による「専門委員」を設け今月23日から調査を始めている。【中原剛】

毎日新聞 2011年5月27日 西部夕刊より転載

 

読売新聞より転載

福岡県議選ポスター代、16人減額

 4月の福岡県議選(定数86)で、立候補した129人のうち当選した10人を含む16人が、公費負担される選挙ポスター代を当初の見積もりから、選挙後に県選管に提出する選挙運動費用収支報告書で減額していたことが、読売新聞の情報公開請求で分かった。

 選挙ポスターの公費負担を巡っては、福岡県内の他の選挙でも過大な見積もりが明らかになっており、同県福津市議選では水増し請求も発覚している。

 県選管によると、ポスター代は、46選挙区ごとに67万1220円(132枚分)~107万3640円(920枚分)を上限に公費で負担される。候補は契約内容を告示日に選管に届け出、選挙後、有効投票の10分の1以上を得票した候補を対象に業者に支払われる。

 選管に提出された契約に関する書類や収支報告書によると、16人は告示日にポスター代を33万9000円(300枚分)~95万400円(594枚分)で届けていたが、選挙後に提出した収支報告書では9万6628円(196枚分)~90万7038円(594枚分)と修正。最大減額幅は53万4440円で、上限額の76万2290円で届け出、報告書では22万7850円としていた。単価が当初の約16%になった候補もいた。

 128人が提出した収支報告書によると、選管に請求したポスター代の支出額は6万3840円(266枚分)~107万3640円(920枚分)で、このうち30人が公費負担の上限額だった。

2011年5月26日  読売新聞)
 
西日本新聞より転載
福岡市議選 ポスター代を水増し 立候補者9人、減額修正

 4月の福岡市議選(定数62)で当選した6人を含む立候補者9人が、公費で賄われる選挙ポスター代を過大に見積もって業者と契約し、選挙後に提出する選挙運動費用収支報告書で減額していたことが10日、分かった。市選管によると、契約内容を減額して収支報告するのは異例。昨年12月の福岡県福津市議選で発覚した選挙ポスター代の水増し請求問題が影響したとみられる。

 福岡市選管によると、市議選のポスター代は条例に基づき、7選挙区ごとに、76万2290円(310枚分)-97万2534円(722枚分)を上限に公費で負担される。各候補者はポスター製作費など印刷業者と交わした契約内容を告示日に市選管に届け出。選挙後、法定得票数を満たせば、請求額が印刷会社に直接支払われる。

 市選管に提出された契約に関する書類や収支報告書によると、9人はポスター代を76万2290円(310枚分)-95万3040円(722枚分)で届け出。しかし、収支報告書では21万円-87万8674円と減額修正した。

 最も減額幅が大きかったのは69万160円。上限の90万160円で契約を結び、報告書では21万円と記していた。この市議は「まず上限で出して、実際にかかった金額を収支報告書に書いた」としている。

 減額した別の市議は「選挙後に費用をチェックし、ポスター代のうち後援会で負担する分を増やしたため、公費負担として請求する金額を減額した」と説明。この市議が契約した印刷業者は「実際には安くできたので候補に相談し、かかった金額で請求した。福津市議選の問題は頭にあった」と述べた。

 市選管は「契約内容の変更はこれまで聞いたことがない。変更を簡単に認めると制度の信用性がなくなる」と話している。

=2011/05/10付 西日本新聞夕刊=

議会政務調査費について  2011.5.26.

 市議会議員をやっていた立場から言わせてもらえば、福岡県議会や大分県議会の政務調査費の問題は、見ていて情けない思いになります。この様な議会に税金の使い道がチェックできるのか疑問です。税金の使い道でなく、おらが町や村に税金を投入することにしか頭が働かない議員が跋扈している議会であっては、国民の生活の向上は期待のしようがありません。

 日田市議会では、政務調査費・年間24万円を設置する時は厳格に1円でも領収書の無いものは認めない。交通費のうち航空運賃は早割りなどもあり領収書を転付しないものは認めない。パソコンなどは認めないなど事細かに設定しました。しかし、県議会や他市の政務調査費を見るとアバウトなものが多く見られます。

 自らを律することができない議員にモノを語る資格があるのでしょうか?大分県などは、政務調査費の問題だけでなく、大分県教員不正採用問題を見ても本来の機能を全く果たしていません。県庁ぐるみで不正の温床だったのではと思われます。

 以前、佐々淳行氏の講演が日田市の市民会館であった時、大分県警緯赴任して不正事件を調べ、県内の警察署長の多くが逮捕された事を聞きましたが、その頃から一歩も進歩していなかったようです。

 佐々淳行・・・・http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E3%80%85%E6%B7%B3%E8%A1%8C

 佐々淳行HP・・・・http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%BA%B4%A1%B9%BD%DF%B9%D4&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=

 

大分市民オンブズマンHPから

大分県議政務調査費 3616万返還命令 大分地裁

おおいた市民オンブズマンが提訴した、2005年度に大分県議に支給された政務調査費約1億4500万円の返還を求める住民訴訟の判決が2011/2/24に大分地裁であり、「使途を裏付ける資料がなく、会派が積極的に補足する説明もしないような場合には違法な支出」だとして3616万円の返還命令を出しました。
http://www.ombudsman.jp/data/110224.pdf

08/8/7 大分県政務調査費文書提出命令 大分地裁 決定書
http://www.ombudsman.jp/data/080807.pdf

・全国市民オンブズマン 政務調査費特設ページ
http://www.ombudsman.jp/seimu.html


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2011年2月24日 読売新聞
政調費3616万円「違法」 大分知事に返還請求命令
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110224-OYS1T00613.htm

2011.2.24 14:36 産経新聞
県議の政調費3600万円返還命令 大分地裁「使途資料・説明ない」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110224/trl11022414390009-n1.htm

2011年02月24日 14:49 大分合同新聞
政調費3600万円を知事に返還請求
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_129852663476.html

2011年2月24日 14:55 西日本新聞
3600万円の返還請求を命令 大分県議会政調費 大分地裁判決
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/228442

2011年 2月24日17:18 OBS
政務調査費返還訴訟判決
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD02240016046.html

2011/02/24 18:44 【共同通信】
県知事に政調費返還請求を命令 大分地裁
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022401000686.html

2011年2月24日23時25分
県議会の政務調査費 3600万円返還命令 大分地裁
http://www.asahi.com/national/update/0224/SEB201102240048.html

2011年2月25日 00:45 西日本新聞
政調費返還請求命令 原告・前進だが不満 県議・あまりに多額
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/228538

2011年02月25日 09:50 大分合同新聞
領収書ない政調費支出 説明もなければ違法
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_129859522429.html

2011年2月25日 読売新聞
政調費「違法」に会派反発「返還しようにも高額」
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110225-OYS1T00233.htm

毎日新聞 2011年2月25日 
政調費返還請求訴訟:50メートル旅費、なぜ合法? 「条例改正は成果」 /大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20110225ddlk44010486000c.html

2011年2月27日 10:56 西日本新聞社説
政務調査費判決 議員が率先し透明化図れ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/228943

 

政務調査費 「所変われば認める」のか

 西日本新聞より転載 2011年5月16日

 他の議会では訴訟で違法と判断された使途も認める。望ましくないと指摘しながら返還は求めない。これでは到底、県民の納得は得られないのではないか。

 福岡県議会の2009年度政務調査費(政調費)で違法支出があったとして、市民オンブズマン福岡が県への返還を求めた住民監査請求で、県監査委員が「違法の根拠は認められない」として請求を棄却した。オンブズマン側はこれを不服として、住民訴訟を起こすという。

 政調費をめぐっては、大分県議会の不正支出訴訟で大分地裁が今年2月、使途を個別に判断し、約3600万円の返還を請求するよう知事に命じた。他議会でも訴訟などで「不適切支出」と認定される例が相次いでいる。今回の監査結果は、こうした流れに反するものだ。

 例えば政治資金パーティー券の購入である。1月の福岡地裁判決で、福岡県直方市議会の支出が違法とされた。福岡県議会も本年度から購入を禁止している。それにもかかわらず、監査結果は「情報収集等に必要な経費」と容認した。

 名刺代への支出も、大分地裁で違法判決が出たが、これも監査結果は「一定の枚数は合理性が認められる」と判断した。名刺代としては突出した8万4千円を充てていた県議もいたが、県監査委員は「相当な枚数と推定される」と枚数の多さに苦言を呈するだけだった。

 年度末に駆け込み購入した60万円分の切手代なども「好ましくない」としながら、返還は求めなかった。

 他の県や市で無駄遣いとされたものが、なぜ福岡県では容認されるのか。「所変われば認める」では、オンブズマン側が強く反発するのも無理はない。

 それでなくても、福岡県議会の政調費支給額は1人当たり年間600万円と、九州でも群を抜いて高い。サラリーマンの平均年収(09年国税庁調査で約406万円)さえも200万円近く上回る。

 北海道栗山町議会が06年、全国に先駆けて制定した議会基本条例には政調費の公開や報告が明記されている。

 政調費は、政策研究や政策提言が確実に実行されるよう議員個人に交付する。議員は公平性、透明性の観点に加え、税金から支出されていることを考慮し、住民から疑義が生じないよう領収書などを添付した報告書を議長に提出する。1年に1回以上、政調費による活動状況も住民に報告しなければならない。

 住民の負託を受けた議員なら当然すべきことばかりである。このような取り組みが脚光を浴びること自体、わが国の議会がこれまでいかに機能していなかったかを物語っているのではないか。

 今回の監査結果は、監査委員の存在意義をあらためて問うている。

 同時に、住民が監査請求や訴訟をする事態になる前に、議員自ら率先して情報を公開し、透明化を図って改善を加えていくのが本来あるべき姿であろう。議員は、このことを肝に銘じるべきだ。


=2011/05/16付 西日本新聞朝刊=

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