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賢明な判断、浜岡原発停止へ 2011.5.06.

 6日、管総理が浜岡原発の停止を中部電力に要請しました。賢明な判断です。4月に聞いた福岡市の講演会では、浜岡原発がメトロダウンした時は、西風に乗り関東平野一円は放射能が拡散し、最悪2000万人が・・・・・・・・・という話も聞いていました。東北地方太平洋沖地震の次は、東海沖地震+南海沖地震では日本は壊滅してしまいます。

 世界の原発は500基余りあり、その内の十分の一が日本に設置されています。原発地雷が数多く接されているのが日本の状況です。唯一の大戦被曝国である日本に、こんなに原発が設置されるなんて皮肉なものです。

NHK文化科学部(会見全文)・・・・http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/100/81095.html

 

浜岡原発:全面停止へ 東海地震備え、安全対策完成まで

 菅直人首相は6日夜、首相官邸で緊急記者会見し、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について、現在定期検査中の3号機に加え、稼働中の4、5号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電に要請したことを明らかにした。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、地震により重大事故が発生する可能性がある。首相は「国民の安全と安心を考えた。浜岡原発で重大な事故が発生した場合に、日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した」と述べ、東京電力福島第1原発事故を受け、大地震に伴う重大事故発生を防ぐため停止要請したとの考えを示した。

 首相会見に先立ち、海江田万里経済産業相は同日、中部電の水野明久社長に原子炉の停止を要請。水野社長は「迅速に検討する」とのコメントを発表し、事実上、要請を受け入れる考えを示唆した。浜岡原発は08年度に1、2号機の廃炉が決まっているため、今回の菅首相の要請により、同原発は全面停止されることになる。

 首相は会見で、運転停止要請の具体的な理由について、文部科学省の地震調査研究推進本部が「30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性は87%」と分析していることを紹介。「東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だ。完成までの間、すべての原子炉の運転を停止すべきだと考えた」と説明した。

 東日本大震災の発生を受け、政府は全国の54基の原発の海側に、高さ15メートルの防潮堤を設置する工事に着手したが、完成は13年度末の予定。このほか、被災した場合の予備品の確保なども必要になることから、経産省原子力安全・保安院は6日、対策完了までにはおおむね2年程度かかるとの見通しを示した。浜岡原発は少なくとも、対策完了までは運転を停止するとみられる。

 ただ、今回の首相の停止要請に法的根拠はなく、首相は「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない」と述べた。保安院によると、原発を規制する法律には原子炉等規制法や電気事業法があるが、浜岡原発はこれらの法律に違反しているわけではないため、今回の要請は「あくまで自主的な対応を求めたもの」(保安院幹部)となる。中部電が要請に応じなかった場合の対応を問われた首相は「十分理解をいただけるよう説得したい」と述べるにとどめた。

 中部電は4、5号機の具体的な停止時期について「検討中」としているが、電力需要が高まる7月以前の停止となれば、夏には管内の電力需要が逼迫(ひっぱく)する恐れもある。首相は「電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府としても最大限の対策を講じる」と述べ、理解を求めた。【田中成之、丸山進】

 ◇完了へ、おおむね2年

 東日本大震災の発生を受け、政府は全国の原発に緊急安全対策を要請。中部電力は浜岡原発の海側に、高さ15メートルの防潮堤を設置する工事に着手したが、完成は13年度末になる見込み。このほか、被災した場合の予備品の確保なども必要になることから、経済産業省原子力安全・保安院は、対策完了までおおむね2年程度かかるとの見通しを示した。浜岡原発は少なくとも、対策が完了するまで運転を停止するとみられる。

 ◇浜岡原発

 中部電力(本店・名古屋市)が静岡県御前崎市(旧浜岡町)に建設した、同社唯一の原発。5基の原子炉からなる。5基とも福島第1原発と同じ「沸騰水型」(5号機は改良型)。1号機は76年3月、2号機は78年11月に運転を開始したが、多額の耐震補強費が必要になったことから08年に廃炉を決め、09年1月末に運転を停止、廃炉手続きを進めている。3号機は東日本大震災の発生時、定期検査で停止していたが、中電は7月に運転再開する意向を示していた。4、5号機は運転中。

毎日新聞 2011年5月6日 19時03分(最終更新 5月7日 1時02分)

 

首相 浜岡原発すべて停止を要請

5月6日 19時20分   (NHKニュース)

 菅総理大臣は6日夜、緊急に記者会見し、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、近い将来の発生が懸念されている東海地震に対する対策が完成するまでの間、現在運転している4号機と5号機を含めた、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。

 菅総理大臣は、6日夜、緊急に記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、浜岡原子力発電所について、定期検査で運転を止めている3号機に加え、運転中の4号機と5号機も含めた、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。

 運転停止を要請した理由について、菅総理大臣は「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから30年以内に、マグニチュード8程度が想定される東海地震が発生する可能性は87%と、極めて切迫している。こうした浜岡原発の置かれた特別な状況を考慮するなら、想定される地震に十分耐えられるよう、防潮堤設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ。対策が完成するまでの間、すべての原子炉の運転を停止すべきと判断した」と説明し、中長期対策が完成するまでの間、運転の再開を認めない考えを示しました。そのうえで菅総理大臣は、中部電力が要請への回答を保留していることについて、「十分に理解を頂けるよう、説得していきたい」と述べました。

 さらに菅総理大臣は、浜岡原発を停止した場合の電力供給について、「中部電力管内の電力の需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府としても最大限の対策を講じていく。電力不足のリスクは、この地域の住民をはじめ全国民が、より一層、省電力、省エネルギーの工夫をしていただけることで、必ず乗り越えていけると私は確信している。多少の不足が生じる可能性はあるが、国民の理解と協力があれば、そうした夏場の電力需要に対して十分対応できる」と述べました。

 このあと、担当の海江田経済産業大臣が記者会見し、補足の説明を行い、「火力発電と揚水発電を増やすとともに、それだけで足りない場合は関西電力からの援助も考えている。関西電力の社長にも電話し、支援をしっかりお願いしたいと伝えた。中部電力の管内で計画停電などの事態には至らないと思う」と述べ、関西電力からの電力の支援などによって電力需要に対応できるという認識を示しました。

 

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