« 財政健全化団体市長、給与大幅カット 2011.5.24. | メイン | 大分県議会臨時議会開催 2011.5.16. »

国家公務員給与カットへ、地方公務員は? 2011.5.24.

 東北関東太平洋沖地震の震災の酷さを見て、復興資金が大変だと思い、差し当たっては便乗値上げの禁止、公務員給与の引き下げを行ない、その分を復興資金に充てることが必要だと思っていました。取りあえずは、国家公務員の給与を期間限定で削減する案で決定しそうです。

 これを機会に、国家公務員だけでなく地方公務員の給与や補助金で成り立っている諸々の外郭団体職員給与の見直しも図るべきです。

 経済成長だけが優先の社会が、今回の原子力安全神話の崩壊につながったとの反省に立つべきです。このような事態になっても放射能の測定値が上がらないようにしたりしています。

 給与の官民格差についての論文・・・・http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j36d08.pdf

 耐えられますか官と民の給与格差・・・・http://team-tami.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-7dc2.html

 官民格差の実態を国会で質問 YouTube ・・・・http://www.youtube.com/watch?v=QbxFUDSisrg

・・・・・・産経ニュースより転載・・・・・・

国家公務員給与10~5%削減 連合系は合意 3日に法案提出

2011.5.23 23:59

 政府と連合系の公務員労働組合連絡会(連絡会)は23日、東日本大震災の復興財源を目的とした国家公務員給与の削減について協議し、月給を役職に応じて10~5%、ボーナスなどは一律10%をそれぞれカットすることで合意した。これにより政府は、給与削減の関連法案を国家公務員制度改革関連法案と同じ6月3日に閣議決定、国会に提出する方針を決めた。国家公務員の給与が人事院勧告に基づかずに決まるのは初めて。

 合意では、月給の削減幅を課長級以上10%▽課長補佐・係長級8%▽係員級は5%とし、管理職手当やボーナス、委員や顧問、参与の日当は役職に関係なく一律10%とした。平成25年度末までの時限措置で、年間二千数百億円が捻出できる見通しだ。自衛官など特別職にも適用されるが、自衛官の給与削減は隊員の士気低下や世論の反発も予想されるとして、災害関連手当を増額して補充する。

 政府は給与の一律10%削減を目指し13日に交渉を始め、公務員制度改革関連法案に労働協約締結権の付与を盛り込むことで理解を求めてきた。全労連系の日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は、削減案に反対している。

関連ニュース

 

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 国家公務員給与カットへ、地方公務員は? 2011.5.24.

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.k-kawasaki.info/mt/mt-tb.cgi/2457

2012年2月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29      
My Yahoo!に追加

アーカイブ