前日田市議会議員

　他の議会では訴訟で違法と判断された使途も認める。望ましくないと指摘しながら返還は求めない。これでは到底、県民の納得は得られないのではないか。

　福岡県議会の２００９年度政務調査費（政調費）で違法支出があったとして、市民オンブズマン福岡が県への返還を求めた住民監査請求で、県監査委員が「違法の根拠は認められない」として請求を棄却した。オンブズマン側はこれを不服として、住民訴訟を起こすという。

　政調費をめぐっては、大分県議会の不正支出訴訟で大分地裁が今年２月、使途を個別に判断し、約３６００万円の返還を請求するよう知事に命じた。他議会でも訴訟などで「不適切支出」と認定される例が相次いでいる。今回の監査結果は、こうした流れに反するものだ。

　例えば政治資金パーティー券の購入である。１月の福岡地裁判決で、福岡県直方市議会の支出が違法とされた。福岡県議会も本年度から購入を禁止している。それにもかかわらず、監査結果は「情報収集等に必要な経費」と容認した。

　名刺代への支出も、大分地裁で違法判決が出たが、これも監査結果は「一定の枚数は合理性が認められる」と判断した。名刺代としては突出した８万４千円を充てていた県議もいたが、県監査委員は「相当な枚数と推定される」と枚数の多さに苦言を呈するだけだった。

　年度末に駆け込み購入した６０万円分の切手代なども「好ましくない」としながら、返還は求めなかった。

　他の県や市で無駄遣いとされたものが、なぜ福岡県では容認されるのか。「所変われば認める」では、オンブズマン側が強く反発するのも無理はない。

　それでなくても、福岡県議会の政調費支給額は１人当たり年間６００万円と、九州でも群を抜いて高い。サラリーマンの平均年収（０９年国税庁調査で約４０６万円）さえも２００万円近く上回る。

　北海道栗山町議会が０６年、全国に先駆けて制定した議会基本条例には政調費の公開や報告が明記されている。

　政調費は、政策研究や政策提言が確実に実行されるよう議員個人に交付する。議員は公平性、透明性の観点に加え、税金から支出されていることを考慮し、住民から疑義が生じないよう領収書などを添付した報告書を議長に提出する。１年に１回以上、政調費による活動状況も住民に報告しなければならない。

　住民の負託を受けた議員なら当然すべきことばかりである。このような取り組みが脚光を浴びること自体、わが国の議会がこれまでいかに機能していなかったかを物語っているのではないか。

　今回の監査結果は、監査委員の存在意義をあらためて問うている。

　同時に、住民が監査請求や訴訟をする事態になる前に、議員自ら率先して情報を公開し、透明化を図って改善を加えていくのが本来あるべき姿であろう。議員は、このことを肝に銘じるべきだ。

＝2011/05/16付 西日本新聞朝刊＝