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県議会市議会議員の質が問われる事態続発 2011.5.27.

  福津市議会議長の対応、二転三転。ポスター業者に水増し請求の責任を転与しようとしていた議長が、結局は辞職しました。(本人は関与否定)この問題は、福津市だけではありませんが、政務調査費の問題にしても、議員の質そのものが問われる事態が各所でが発生しています。

 日田市の場合は、選挙用はがき2000枚の費用が公費で負担されます。本来、公営選挙ですからすべての選挙費用を公費でするのも「お金のかからない選挙」を進めるためには必要かも。選挙に係る後援会活動費用の見直しも必要です。奉呈選挙費用と後援会活動費用の違いが、お金のかかる選挙を生み出しています。

 ポスター費用でこの有様ですから、政務調査費などの誤魔化しもあるかも・・・・・・?。

 公営ポスター費用・燃料費などの水増し不正請求事件・市長県議市議リコールなど・・・・http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/c/cc81db8345928b46ec366fe7282b28ef

 

疑惑議長が辞職を撤回「選挙費水増しはポスター業者」 福岡・福津市

産経ニュースより転載 2011.5.18 11:38

 昨年12月の福岡県福津市議選(定数20)で当選議員4人が選挙ポスター代を市に水増し請求した問題で、議長辞職願を提出していた村上修一議長(63)が18日までに、「水増しは印刷業者がやったこと」と関与を否定、辞職願を撤回した。

 村上議長は取材に対し「水増しがあった事実を知り辞職願を出したが、私が主導したように誤解された。辞職すれば関与を認めることになる」と撤回の理由を述べた。

 市議会事務局によると、村上議長は17日の議会の会合で「不正請求という認識はなかった」と説明、4月20日に提出した辞職願を撤回する文書を副議長に手渡した。

 市によると、村上議長は、選挙ポスター代として市が負担できる上限の35万3千円を請求。実際の経費は半額以下の16万2750円だった。

 

福岡・福津市議選ポスター費水増し:市議長が議員辞職

 昨年12月に投開票された福岡県福津市議選の立候補者4人が公費負担となる選挙ポスター製作費を水増し請求していた問題で、同市議会の村上修一議長(63)は27日、永山麗子副議長に議員辞職願を提出、受理された。4人のうち3人が当選したが、この問題で議員辞職をしたのは村上議長が初めて。

 4人は印刷所にそれぞれ100枚を発注。市に製作費として規定限度額の35万3000円を請求し、製作費との差額の一部(12万750~22万7000円)を選挙用の法定はがきの製作費に充てるなどしていた。

 村上議長は問題が報道された4月16日、不正請求していたことを認め、議長の辞職願を提出したが、今月18日に「私の意に反し、印刷業者が勝手に水増し請求をした」として撤回していた。

 議員辞職願に、村上議長は「水増し請求を意図してした事実はないが、議会が混乱して市民に迷惑をかけたことは不本意である」と記しているという。

 この問題について、福津市は弁護士3人による「専門委員」を設け今月23日から調査を始めている。【中原剛】

毎日新聞 2011年5月27日 西部夕刊より転載

 

読売新聞より転載

福岡県議選ポスター代、16人減額

 4月の福岡県議選(定数86)で、立候補した129人のうち当選した10人を含む16人が、公費負担される選挙ポスター代を当初の見積もりから、選挙後に県選管に提出する選挙運動費用収支報告書で減額していたことが、読売新聞の情報公開請求で分かった。

 選挙ポスターの公費負担を巡っては、福岡県内の他の選挙でも過大な見積もりが明らかになっており、同県福津市議選では水増し請求も発覚している。

 県選管によると、ポスター代は、46選挙区ごとに67万1220円(132枚分)~107万3640円(920枚分)を上限に公費で負担される。候補は契約内容を告示日に選管に届け出、選挙後、有効投票の10分の1以上を得票した候補を対象に業者に支払われる。

 選管に提出された契約に関する書類や収支報告書によると、16人は告示日にポスター代を33万9000円(300枚分)~95万400円(594枚分)で届けていたが、選挙後に提出した収支報告書では9万6628円(196枚分)~90万7038円(594枚分)と修正。最大減額幅は53万4440円で、上限額の76万2290円で届け出、報告書では22万7850円としていた。単価が当初の約16%になった候補もいた。

 128人が提出した収支報告書によると、選管に請求したポスター代の支出額は6万3840円(266枚分)~107万3640円(920枚分)で、このうち30人が公費負担の上限額だった。

2011年5月26日  読売新聞)
 
西日本新聞より転載
福岡市議選 ポスター代を水増し 立候補者9人、減額修正

 4月の福岡市議選(定数62)で当選した6人を含む立候補者9人が、公費で賄われる選挙ポスター代を過大に見積もって業者と契約し、選挙後に提出する選挙運動費用収支報告書で減額していたことが10日、分かった。市選管によると、契約内容を減額して収支報告するのは異例。昨年12月の福岡県福津市議選で発覚した選挙ポスター代の水増し請求問題が影響したとみられる。

 福岡市選管によると、市議選のポスター代は条例に基づき、7選挙区ごとに、76万2290円(310枚分)-97万2534円(722枚分)を上限に公費で負担される。各候補者はポスター製作費など印刷業者と交わした契約内容を告示日に市選管に届け出。選挙後、法定得票数を満たせば、請求額が印刷会社に直接支払われる。

 市選管に提出された契約に関する書類や収支報告書によると、9人はポスター代を76万2290円(310枚分)-95万3040円(722枚分)で届け出。しかし、収支報告書では21万円-87万8674円と減額修正した。

 最も減額幅が大きかったのは69万160円。上限の90万160円で契約を結び、報告書では21万円と記していた。この市議は「まず上限で出して、実際にかかった金額を収支報告書に書いた」としている。

 減額した別の市議は「選挙後に費用をチェックし、ポスター代のうち後援会で負担する分を増やしたため、公費負担として請求する金額を減額した」と説明。この市議が契約した印刷業者は「実際には安くできたので候補に相談し、かかった金額で請求した。福津市議選の問題は頭にあった」と述べた。

 市選管は「契約内容の変更はこれまで聞いたことがない。変更を簡単に認めると制度の信用性がなくなる」と話している。

=2011/05/10付 西日本新聞夕刊=

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