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国民の目線に立った年金・雇用問題解決を 2011.5.31.

 今日は、厚生労働省から各種統計数字の発表日です。厚生労働省・・・・・http://www.mhlw.go.jp/ 

 直前の報道で、国民年金加入者の納付率が60%を割る見込みとあります。国民年金加入は国民の義務です。しかし、国民の大半は、厚生労働省の犯罪的な年金運用に信頼を失くしています。一方では、厚生年金加入者は、保険料の半額が会社負担分で経費扱いとなっています。その差が、給付金額差となって格差を生み出します。 

 国民年金加入者は、加入期間の保険料を全期間支払っても、その受給金額での生活は成り立ちません。国民年金・厚生年金・共済年金の差額は、余りにも酷すぎます。

 (ここからは独り言)ある市では、昨年行政の怠慢・不勉強により30%の値上げを国民健康保険加入者に押しつけました。そのリーダーは、市民生活の厳しさを知らずして安易な理由づけで低所得者いじめ。その一方では、選挙に備えようとして税金の大判振る舞い。  

 他の市では、職員給与を引き下げているのに、前回の市職労の選挙支援に応えるべく、前市長時の職員給与水準からの実質の値上げ。それに関連して「アエラ」の記事になる始末・・・・http://www.k-kawasaki.info/2010/03/post-462.html (この時、市内の書店でアエラを買い占めに走った人物も。私の元には、福岡市と佐賀市で入手したアエラが届きましたが) 

 市社会福祉協議会も同様。選挙功労者を配置する情実人事に役職手当を創設して実質給与の増額。公民館主事の給与も、採用条件、委託契約制度などはなんのそので労使交渉で決定したと追認補正で実施時期を遡り大幅値上げ支給。数え上げれば切りの無い数々の税金を使った選挙対策。

 偏った税金の使い方は、大きな負担となって恩恵を受けない市民の肩にズシリと圧し掛かります。不況対策で、国から増額補正がありましたが、その使い道は首を傾げるものばかり。場当たり的な予算措置。職員からも疑問の声が・・・・。

 今日が、維新の会の市長候補者公募締切日。数人の応募者がいて、これから選考会とのこと。果たして対立候補者は?ここ数日、対立候補者が出てこないのかと、何処ででも話題となっています。電話もかかってきます。

 そうした中、」先日の市児童民生委員の総会では、委員報酬を年間1万円値上げすることを報告し、市長を拍手で迎え、1時間半の時間を使って市長自身が酒蔵美術館構想や中国人を屋形船に誘致してなど市政方針と夢のような演説。質疑応答時間は無しで一方通行。現場主義なら現場の意見を聞くチャンスなのに・・・???。一体何の為の会議だったのかと出席者から怒りの電話が。児童民生委員の大半は、市職員や教職員のOBで、高額の年金生活者。年間一万円の値上げよりも、相次ぐ増税に社協の年会費千円の支払いに苦慮している市民が増えていることを為政者は御存じなのか?と素直な疑問の声。まるで過去に悪政を県民に押しつけた県知事とダブって見えるとの声も。

 

4月の有効求人倍率 前月比0.02ポイント低下の0.61倍

2011年5月31日 8:40

 厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は0.61倍となり、0.02ポイント低下、正社員有効求人倍率は0.34倍と、前年同月比0.08ポイント上昇となった。
 4月の有効求人(季節調整値)は前月比1.7%減、有効求職者は1.8%増。
 4月の新規求人は前年同月比12.2%増。産業別では、建設業(34.5%増)、情報通信業(29.9%増)、医療,福祉(18.6%増)などで増加、宿泊業,飲食サービス業(8.4%減)は減少となった。(I)

厚生労働省:http://www.mhlw.go.jp/

 

国民年金納付率60%割る見通し 10年度、2年連続で

 厚生労働省は31日、国民年金保険料の納付率について、2010年4月~11年2月の11カ月間で58・7%だったと発表した。前年度同期に比べ0・8ポイント低下しており、10年度を通じても60%に届かない見通しが高まった。60%を割り込めば2年連続。

 10年度の納付率はこれまですべての月で、過去最低だった09年度(通年で59・98%)を下回っている。雇用環境の悪化に加え、東日本大震災の影響もあり、3月分の大幅な上昇は難しいとみられる。

 納付率の低下は、景気低迷によるリストラなどで非正規労働者となり、厚生年金から国民年金に移った人が生活難から納付できないケースが多いことが主な原因。

 58,7%に http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011053101001165.html

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もっと知りたい ニュースの「言葉」 47ニュースから
Kyodo Zoom厚生年金(2006年9月15日)民間の事業所に雇われている人を対象にした公的年金制度で、運営するのは政府(社会保険庁)。適用されるのは常時従業員を使用する法人事業所と常時5人以上の従業員を使用する個人事業所。保険料率(労使折半)は、今年9月分から14・642%。2004年の年金改革で、保険料率は毎年0・354%ずつ引き上げ2017年に18・3%で固定されることになった。加入者は03年度末で3212万人。
Kyodo Zoom国民年金(2004年4月23日)自営業者や農林漁業者らが加入する公的年金制度。20歳以上から60歳未満が対象で、保険料は月額1万3300円。2002年度の保険料未納率は37・2%に悪化し空洞化が懸念され、厚生労働省と社会保険庁は昨年8月、特別対策本部を設けた。徴収権は2年で時効のため、1986―2002年度にかけて徴収不能となった保険料は約8兆千億円に達した。
Kyodo Zoom国民年金保険料(2004年4月28日)20―59歳の自営業者や農林漁業者らが加入する公的年金制度の保険料で、現在月額1万3300円。2002年度の保険料未納率が37・2%まで悪化したため、厚生労働省と社会保険庁は昨年8月に特別対策本部を設置、強制徴収などに乗り出した。徴収権の時効期限を、現行の2年から5年程度に延長することも検討され始めた。
Kyodo Zoom納付率(2004年5月21日)ある年度中に、国民年金の加入者が保険料を実際に納めた月数を、本来納めなくてはならない全体の月数(全額免除や学生納付特例を除く)で割って算出。1990年度以降を見ると、96年度までは80%台を維持していたが、97年度に70%台に落ち込み、2002年度には62・8%にまで下がった。特に20歳代の納付の低さが目立っている。
2011/05/31 21:09   【共同通信

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