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素早い震災復興の為に、特区から道州制導入へ 2011.06.13.

 自分たちの権益確保に走る官僚・政治屋任せでは、素早い震災復興は無理です。

 テレビタックルで、素早い震災復興を果たすために、特区から道州制の導入が提案されていましたが納得できます。行政の縦割りが大きく震災の復興を妨げています。大きな政府より、小さい政府です。縦割り行政の弊害は、国土交通省の道路交通法、農林水産省の農地法、厚生労働省の医療法、環境省の廃棄物処理法など、多くの法律が素早い震災復興を妨げている実体。道州制が導入されれば、国の許認可から独立してスムーズに意思決定が下されます。

 山のような切りの無いがれき処理に、5割から9割の国庫補助はあるけれども、使えば使うほど自治体の負債も増える実体。震災の影響を受けた自治体は、当然のこととして自主財源が減少すことは明白です。

 日田市でも同様ですが、事細かな行政の縦割りが各業務の連携を阻み、相互の協力体制を築けなくしています。トップがしっかりしないと、組織の作り方も歪になります。民間だと効率的利潤確保のために、常に組織の見直しをしています。行政だと仕事の内容の効果測定が無い為に、ただ単に、目の前の予算(血税)を配分することだけが仕事となっています。

 市の人事異動も酷いもので、適材適所という言葉とは無縁の世界です。知識・経験が必要な部署でも短期間で異動です。これでは、責任ある仕事ができません。行政の継続性とは無縁の世界となります。職員の嘆きの声が聞こえてきます。「どげんきゃせないかん」です。

 国の機関でも官僚の2年ルールという人事異動があります。現場では、そんな短期間で経験知識もない配置に迷惑をしています。小手先だけの責任を回避するノウハウだけを得て、次の場所に異動です。

 テレビタックルでは、公務員給与についても触れていましたが、民主党のマニフェストでは20%削減です。今回は、震災復興のために2013年までの10%削減。マニフェスト実現には程遠い実施です。身内に自治労を抱えていては、思い切った改革は望めないことでしょう。

 今回の公務員給与10%削減を自民党は批判していますが、これは民主党よりも酷い考えだと思います。先日、参議院の質疑を見ていて唖然としました。共産党と同じ意見です。国家公務員だけでな、天下り団体、補助金を受けている団体は真っ先に削減でしょう。それに、ラスパイレス指数で、同水準か上回っている地方公務員も同様の削減対象にするべきです。

 最近、民間企業が負担している従業員の厚生年金の保険料が、その従業員の厚生年金の受給額に反映されてないことを知り驚いたことがありました。市議会議員の年金制度も廃止になりましたが、一時金で貰うと自分が賭けた保険料から20%減額した金額しか支給されません。詐欺にあった気分です。

 今の日本には、JFケネディ大統領が尊敬した上杉鷹山のようなリーダーの登場が望まれるのですが?http://www.bestsuppli-kan.com/

 

 

 

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