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大分県教員採用汚職事件幕引きか 2011.08.10.

 10日、大分県教員採用汚職事件で、県教育委員会は不合格になった受験者のうち、和解に応じた53人に支払った賠償金を有罪になった元県幹部らに求償することを決定しました。

 これで、大分県の教育界はもとより県行政に対する県民の不信は解かれるのでしょうか?裁判の過程でも、他に関与した複数の人物がいることが分かっており、不正も常態化していたこと、高校までも拡大していたことなど、事件が拡大しない様にする有様は、佐賀県の玄海原発のやらせメール事件、佐賀県知事の積極的関与と同じように見てとれます。

 数人のスケープゴートで終了する姿勢では、本来の問題解決にならないのではないかと思います。

 大分県の教育界では、教員の不正採用だけでなく、昇進などの人事にも贈収賄が横行していたとの指摘もあります。ある市では、元市教育長が未だに人事に介入しているので改善してほしいとの要望もありました。

 「臭いものには蓋をする」

 大分県の学力の低下問題も、ここに原因があるのではと思います。

 教員としての資質に欠ける教員が現場に立っている事実を、県教委は見て見ぬふりをしているのではと思われます。

 また、大分県を舞台にした事件は、今回の県教委だけでなく他の部署でも行なわれていたのではないかと推測できます。ある元首長(元県幹部)の口から、有罪判決を受けた元幹部を擁護する発言や首長の部下に対して「お前たちは業者から金品を貰っているのじゃないか」などの発言が飛び出しています。

 「運の悪い人だけが捕まり有罪となった」、こんな事件で幕が引かれるようです。

 素直に納得できません。

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大分・採用汚職 947万円を賠償請求へ 県教委 有罪の元幹部ら7人に  

西日本新聞夕刊 2011年8月10日

 大分県の教員採用汚職事件で、採用試験の不正で「不合格」となった受験生に県が支払った賠償金について、県教委は10日、有罪が確定した元幹部ら7人に総額947万9488円を連帯して支払うよう請求する方針を決めた。近く幹部らに賠償金を請求する見通し。

 県は既に、2006年度と07年度の試験での不正な点数操作で不合格となった54人のうち、和解に応じた53人に賠償金計9045万円を支払っている。

 県教委は昨年12月、賠償金相当額を元幹部らに請求するかどうかを検討するため、弁護士3人の専門家委員会を設置。委員会は7月26日、賠償金のうち、学校長らによるカンパで集まった約4800万円を差し引いた計約4200万円を、元幹部ら7人に請求できるとする報告書をまとめ、関与の度合いに応じて、請求上限額を1人当たり92万―4202万円と算定していた。

 請求額を委員会の算定額から大幅に減額したことについて、県教委は「元幹部1人の退職手当の返納額を控除した」などと説明した。 (2011/08/10付 西日本新聞夕刊から転載)

大分県教育委員会汚職事件特集ヤフー・・・・http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/oita_education_corruption_scandal/

・大分県教員採用汚職事件特集・・・・http://substandard.sub.jp/oita_teacher_bribe-3.htm

大分県教員汚職事件...江藤勝由被告の判決要旨

2008 12/15 (Mon)

<大分県教員汚職事件...江藤勝由被告の判決要旨>   (2008年12月13日 読売新聞)
 大分県教員汚職事件で収賄罪に問われた元県教委義務教育課参事・江藤勝由被告(53)に対し、大分地裁が12日に言い渡した判決の要旨は次の通り。
    ◇
 犯行態様は2年間で6回もわいろの供与を受け、その総額も610万円相当と多額に及ぶなど悪質。子供たちの将来に大きな影響力を有する教員及び管理職の人事という教育の根幹に関する重要事項について、かつ採用試験という特に公正さが求められる事項に関し、わいろが供与されたことによる社会の失望は大きい。
 被告は犯行時、県の教育行政の中心となる部署に所属し、採用試験の採点や集計等を行い、選考結果を実質的に左右する地位にあった。県の教育行政一般への国民の信頼を著しく失墜させ、教師や管理職を目指して努力してきた受験者たちに根深い不信感を与えた。子供たちに規律を順守することを教えるべき教師として、長年にわたり教育に携わっていた被告が犯罪を行ったことが教育現場に与えた悪影響も軽視できない。
 被告は2006年に実施された07年度教員採用試験の願書を見ていた際、受験生の1人が懇意にしていた教員仲間である矢野哲郎被告(贈賄罪で公判中)の娘ではないかと思った。矢野被告に電話し、「何で早う言わんかったんや、水くさいやないか」などと述べたのを契機として、矢野被告から娘が合格できるよう便宜を図ることを依頼された。合格決定後、矢野被告夫妻からお礼として100万円の商品券を収受した。その後、矢野被告の仲介を通じて矢野被告が親しくしていた教員仲間から教員及び管理職採用試験に便宜を図るよう依頼を受け、その謝礼等の趣旨で現金または商品券を受け取った。
 被告が積極的に各犯行を行ったのでないことについては、量刑上これを考慮すべきではあるが、結局は金欲しさもあって受け取っているのであるから、安易であるというほかない。
 なお弁護人は、大分県の教員採用試験では不正な口利きが常態的に行われ、被告は上司の指示により不正な点数操作等を行わざるを得ない立場にあったので、この種の犯行に対する規範意識が鈍磨していたことを指摘し、被告に酌むべき事情として主張している。しかし、各犯行は上司の命令で行ったものではないし、不正に関与したこと自体は非難されるべきで、犯行の経緯や動機の弁解として考慮すべき事情とは言い難い。
 以上によれば、犯情は悪質で、被告の刑事責任は重い。他方、県の教育行政一般に対する信頼の失墜という深刻な結果が生じたのは、本件各犯行のみによるものではなく、本件が捜査対象となったのに伴い、教員採用試験で口利きによる不正な合否の決定が組織的かつ常態的に行われていたことが併せて発覚したことに負うところが大きい。被告が試験に関する職務を担当する前から行われていた不正である疑いが強いし、被告が自己の判断で合否を決定したのではなく、上司の指示によって作業していたのであるから、被告1人にのみ非難を向けるのは妥当ではない。被告が口利きによる不正な点数操作に関与したことは、刑事訴追の対象とされていないので、この点をことさらに量刑上重視して実質的に処罰することは許されない。
 本件で被告は矢野被告に自ら電話をかけ、娘の試験合格に助力する旨を伝えたが、金銭的な見返りを求めたわけではない。受け取った紙袋に高額な商品券が入っていたことに驚き、いったんは受け取れない旨述べている。その後の犯行については、被告から便宜供与を持ちかけたことはなく、矢野被告との個人的なしがらみの側面も多分にあり、自らわいろを要求していない。矢野被告らから300万円供与された際には、高額であるために受け取りを躊躇(ちゅうちょ)しているなど、これほど高額の金員が供与されると考えていたわけでもない。
 被告は各犯行を犯し、県教育庁の組織的な不正にかかわったことを除けば、まじめで熱心な教員と認められ、犯行発覚後の反省の態度も真摯(しんし)なものとうかがわれる。懲戒免職され、事件が大きく報道されるなど相当な社会的制裁を受けており、被告には懲役刑を科した上、期間を法で許された最長期として、その執行を猶予するのが相当である。

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