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10月20日から大分県の最低賃金が647円へ 2011.9.15.

 大分県地域最低賃金が平成23年10月20日から、 現在の1時間643円 → 1時間647円 に替わります。

http://www.pref.oita.jp/site/oitarodo/seido-0201.html

効力の発生は、10月24日からとなっています。

連休後からの効力は、事業所に配慮した結果なのでしょうか。

連休の間に働く労働者の立場からか言えば、超忙しい時期を外しての効力発生は、事業者本位の決定なのでしょう。

産業別の最低賃金から見ると相当の開きがあります。

鉄鋼業775円(差額128円)

 http://www.pref.oita.jp/site/oitarodo/seido-0202.html

広報ひたの9月15日号には、日田市職員の人事行政運営状況が掲載され、職員給与等が示されていますが、一人あたりの支給額は6,197千円となっています。

http://www.city.hita.oita.jp/content/000024842.pdf

・・・・・・・・・・・・・・

2008年度の大分県内市町村民所得が発表され、日田市の一人当たりの所得は、 対前年プラスで2,239千円でした。

しかし、県平均の2,562千円を下回っています。現在は、2011年度で、不況が長引いていますから、もっとマイナスになっているでしょう。

 

08年度の住民所得 15市町村マイナス

大分合同新聞 [2011年09月16日 09:37]

http://www.oita-press.co.jp/localNews.html

 県は各市町村における1年間の経済活動の成果を産出する2008年度の市町村民経済計算の推計結果をまとめた。08年秋のリーマン・ショック以降の景気低迷や雇用情勢の悪化を受けた企業所得と賃金の減少で、市町村民所得は国東市など15市町村で前年度より減った。
 市町村民所得は07年度比で国東市(26・9%減)、津久見市(16・9%減)、中津市(14・0%減)で減少幅が大きかった。精密機械やセメント、自動車関連など業績が景気の変動に影響を受けやすい産業を抱え、企業所得の減少が大きかったことが要因。増えたのは日出町、日田市、由布市。
 住民1人当たりの所得は平均で256万2千円で、4・0%減。日出町など3市町を除いて前年度を下回った。国民所得を100とした対国民所得格差は93・0で、07年度に比べ3・0ポイント縮小した。
 県内総生産は4兆4724億円。0・1%減になり、2年連続のマイナス。市町村別では、製造業や建設業の生産額が減った国東市など13市町村はマイナス。製造業の生産額が増えた日出町など5市町は増えた。

 

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