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警察の自転車指導に思う 2011.01.29.

 朝のニュースで、警察の自転車取り締まり強化が話題になっていました。スクランブル交差点を、自転車に乗車して渡るのは当然指導の対象ですが、自転車は車だから車道を通れとは?子供(13歳未満)と老人(70歳以上)の歩道の自転車通行は認めるが、後の年齢は駄目。危険なところでは認める。危険と判断する基準は、自己判断?

 歩道3メートル未満は、自転車通行を認めないとは。3メートル以上ン歩道、または自転車専用レーン、自転車通行可能帯のある道路は、一体全体の何%あるのか示してから指導をして欲しい。

 日本全国を見渡しても自転車専用レーンが設けられているところは極々ほんの僅かです。日田市にはありません。自転車通行を認めた歩道は僅かですが、少しだけあります。取り締まるのは結構ですが、その前に自転車専用レーンの整備を進めて欲しいものである。これは、国土交通省を始めとする官僚、政治家の道路行政の先見性の無さを露呈するものである。高速道路などを利権の巣としてきた社会悪の付けが、ここでも国民へ押しつけられる。

 本来は、ヨーロッパのように、歩行者、自転車、自動車の3区分に分けるのが本来である。ここでも、経済性優先の原理が働き、人間に優しい、環境に優しい社会の実現が図られていない。

 因みに、損害保険の自動車保険では、車と言えば原動機が装着されているものをいう。自転車事故は、個人賠償責任保険で対人・対物賠償が担保される。

 今夏の改正で、自転車は車道を走り、左側通行で後ろから追い越してくる自動車から身を守るすべのない、特攻走行を余儀なくされる。今回の改正で本当の自転車事故が減少するのかしっかりと見極めてみたい。いつもの、根本の改善を図らない、点け刃的なその場しのぎの改正である。

 日田市では、自転車に対応する町づくりは皆無である。国交省、警察、県土木などと連携し、自転車の使いやすい町づくりを目指せば、市内各所に沢山ある文化財、史蹟、旧蹟を見て回ることが出来、滞在型観光も期待できるのだが。市内を見渡すと歩道の無い国道が存在するのに唖然とさせられる。

 危険を感じながら、歩行者、自転車は道路を通行している現実をどうにかして欲しいものである。特に、最近は自動車の無謀運転、ルール違反、マナー無視、自己本位の運転が増えている。

 

・・・・・・・・・・・・

自転車通行可は「幅3m以上」の歩道

 警察庁の25日の通達を受け、各都道府県警は近く、歩道の通行規制などを見直す。

 新ルールをめぐっては、自転車はもちろん、歩行者やドライバーも注意すべき事柄が増える。

 ◆自転車

 これまで走行が認められていたのは、道幅2メートル以上で「自転車通行可」の表示がある歩道。今後はこれを「道幅3メートル以上」に改めたうえで、それ以外は車道走行を原則(13歳未満と70歳以上などを除く)とする。

 警視庁は現在、「通行可」とする都内の歩道を選定中だが、車道を大型車が行き交うなど、事故の危険性が高い道路では、歩道走行も例外的に認める方針。違反した場合は、車道に出るよう指導するにとどめ、「悪質な違反以外は、いきなり交通切符を切るようなことはしない」(警視庁幹部)という。

 ◆歩行者

 今後、歩道を走る自転車は減るとみられるが、完全になくなるわけではない。今年9月には、熊本県八代市の国道の歩道を歩いていた女性(84)が後方から来た自転車と衝突し、転倒して死亡する事故が起きた。大きなけがにつながるケースもあるため、ある警視庁幹部は、「後方から接近する自転車の音にも注意を払ってほしい」と呼びかける。また、歩行者と自転車の通行区分がある歩道では、歩行者区分を歩くよう求めている。

 ◆ドライバー

 車のドライバーは自転車に、これまで以上の注意を払うことが求められる。路上駐車の車を避けようとした自転車が突然、はみ出してくることなども想定され、警視庁の交通担当者は「自転車との車間距離にも気をつける必要が出てくる」と言う。

2011年10月28日08時10分 読売新聞)
 
 
良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について
○ 自転車利用者の交通ルール遵守意識は十分に浸透していない
○ 自転車利用者のルール・マナー違反に対する国民の批判の声は後を絶たない
○ 自転車の通行環境の整備も十分には進んでいない
◆ 基本的考え方
「車道を通行する自転車」と
「歩道を通行する歩行者」
【自転車は「車両」であるということの徹底】
通行環境の確立
○ 規制標識「自転車一方通行」や「普通自転車
専用通行帯」を活用した走行空間の整備
○ 自転車歩道通行可規制の実施場所の見直し
○ 自転車歩道通行可規制のある歩道をつなぐ
自転車横断帯の撤去

ルール周知と安全教育の推進
○ 自転車は「車両」であるということの徹

○ ルールを遵守しなかった場合の罰則
や交通事故のリスク、損害賠償責任保
険等の加入の必要性等について周知

指導取締りの強化
○ 指導警告の積極的推進、制
動装置不良自転車運転を始めと
する悪質・危険な違反の検挙
○ 街頭での指導啓発活動時に
本来の走行性能の発揮を求め
る者には歩道以外の場所の通
行を促進等
の双方の安全を確保
基盤整備
○ 都道府県警察における総合的計画の策定○ 条例を制定した地方公共団体の事例も参考としながら、その取組を積極的に支援
○ 体制整備、部内教養の徹底、関係部門との連携○ 地方公共団体等に対する駐輪場整備や放置自転車撤去の働き掛け等

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