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行き当たりバッタリの年金政策 2011.10.12.

 自民党から民主党になっても肝心な公務員改革は進まず、年金問題では支給年齢の引上げ案が出てきました。いよいよ日本では庶民の老後の生活設計も成り立たなくなりました。政治家は、政治資金を得ることと、自分が選挙に当選することしか眼中にないようです。

 年金問題の責任を誰もとることなく、そのままで済ませているような政権は許せません。自民党も頬被りしたままです。年金制度にしても、健康保険制度にしても、官僚の住処と化しています。国民の大切な老後資金を預かりながら無駄な施設に使って消失させてしまいました。これは個人であれば犯罪です。国家が加担すれば犯罪にならないのでしょうか?

 今回の年金支給年齢引き上げ案では、諸外国との比較がされていますが、基礎になるものがそもそも違います。少子高齢化が進んでくれば、このような問題が生じることは明らかでした。これを放置し自らの権益確保に走っていた政治家と官僚には重たい責任があります。

 小泉政権下でのグロバーリズムの侵攻、リーマンショック、そして新たな経済危機が政界経済を襲おうとしています。国は自らの組織改革、省益の為に細分化された組織を統合し公務員改革に取り組まなければ、諸外国のように所得格差がますます広がって行きます。

 世襲化されて国会議員になった面々には、庶民の暮らしは視察と称した行動でしか目に入らないようです。

国家公務員の定年・年金国際比較 http://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h19_01/shiryou/h19_01_shiryou26.pdf

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読売新聞から転載

年金開始「68~70歳」念頭に厚労省3案提示

読売新聞 10月11日(火)21時58分配信

 厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68~70歳に引き上げることを念頭に、11日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で三つの案を提示した。

 同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。

 厚生年金の支給は、男性は2025年度までに、女性は30年度までに、それぞれ60歳から段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。

 だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。

 3案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。

 具体的には、〈1〉厚生年金の支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「2年に1歳ずつ」に前倒しし、65歳に引き上げる〈2〉厚生年金を現在のスケジュールで65歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げ、68歳に引き上げる〈3〉2年に1歳ずつ前倒しして65歳まで引き上げた後、さらに同じく2年に1歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる――との内容だ。
 
官民格差の例

質問 公務員の特別支給の退職共済年金について

役に立った:13件
  • 質問者:buddasati
  • 投稿日時:2007/01/17 13:27
  • 困り度:困ってます

公務員の場合、60才から年金をもらえる年齢までの間、特別支給の退職共済年金をもらえることになっています。
この「特別支給の退職共済年金」なるものは、64才あるいは65才からもらえることになっている共済年金の額の一部を前倒しでもらうという意味だと理解していいのですか。
当然この「特別支給の退職共済年金」の原資は、本人が在職中に掛けていた年金料だということになりますよね。
まさか、「特別支給」だからといって税金から支給しているわけではないですよね。

よろしくご教示下さい。

  • 参考になった:0件

 ・回答者:aoba_chan

  • 回答日時:2007/01/17 14:10

多大なる誤解が含まれているようですので、その辺を解きながら。

公務員の場合、60才から年金をもらえる年齢までの間、特別支給の退職共済年金をもらえることになっています。
公務員(共済制度)も民間(厚生年金)も、算定基準には何ら変わりがありません。厚生年金の場合も、65歳前の年金は「特別支給の老齢厚生年金」といいます。
貴方の年齢が何歳なのかがわかりませんが、現時点で年金が発生する人(平成22年度の生まれの方)でいえば、60歳から給料比例部分(厚生年金の場合は「報酬比例部分」)のみを年金を受けることになり、63歳から定額部分と給料比例部分の年金を受けることになります。
65歳になると、その定額部分が国民年金の老齢基礎年金に振り替わり、給料比例部分のみ(老齢基礎年金と定額部分の算定式上の差額については「経過的加算」として加算される)の「本来支給の退職共済年金」となるわけです。
この基本的な仕組みは共済制度も厚生年金も変わりません。

>この「特別支給の退職共済年金」なるものは、64才あるいは65才からもらえることになっている共済年金の額の一部を前倒しでもらうという意味だと理解していいのですか。
違います。
そもそも65歳前の退職・老齢給付(繰上げ受給している老齢基礎年金は除きます。)は、全て「特別支給」という扱いです。
この特別支給と本来支給の基準は、昭和61年の制度改正まで遡りますが、もともと法律上(本則上)では65歳以上でないと老齢給付は支給しないこととされていたものの、その改正の前の制度では、国民年金を除いて、60歳から給付を受けることができたため、附則において「特別に65歳までの間も支給する」をいう措置を設けたのがその由来となっています。

>当然この「特別支給の退職共済年金」の原資は、本人が在職中に掛けていた年金料だということになりますよね。
>まさか、「特別支給」だからといって税金から支給しているわけではないですよね。
半分はそうなります。
国民年金を除く公的年金制度は労使折半が原則となっていますので、半分は労働者である公務員が、半分は使用者である国・地方公共団体が負担しています。
ただ、一般的に社会保険制度の保険料は、いわゆる「人件費」であり、公務員の給料と同じく使用者負担が義務付けられたものです。確かに財源となるのは税だったり公共料金だったりするわけですが、これを「税の無駄遣いだ」と考えるのであれば、それは言い過ぎとしかいえません。

最後に。
新聞では公的年金一元化を盛んに報道していますが、この報道にはかなりの偏りがあります。
例えば、在職中の支給停止。公務員の場合は退職後に民間企業に再就職したときは、いわゆる「高在老」を同じく48万円の報酬を基準として停止することとされているため、28万円を基準として停止(いわゆる「低在老」)する厚生年金と比べると不平等だという意見があります。
しかし、共済制度の場合、引き続き公務員として在職している場合は、65歳以上であっても、28万円を基準として支給停止を行います。全額支給停止です。
また、公務員⇒民間と再就職したときは共済年金は、上記のとおり、高在老として支給停止にかかりますが、民間⇒公務員と在就職したときの厚生年金は停止がありません(年齢的に考えて、医師などの専門職や特別職公務員となる場合と考えられる)。
このほか、障害共済年金は在職中全額停止になるのが普通ですが、障害厚生年金は在職中の支給停止がないです。

質問の内容から見て、公務員批判したいのかなと取れる節もありますが、マスコミに踊らされないように。

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皆さんは、この回答をどう思われますか?

 

 

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