前日田市議会議員

　東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を平均７・８％引き下げる特例法案の会期末（９日）までの成立が困難な情勢になっている。自民、公明両党が求めている１１年度の人事院勧告（国家公務員給与を０・２３％引き下げ）実施に対し、支持団体の連合が反発して民主党内の調整が付いていないためだ。政府・民主党は５日、首相官邸で三役会議を開き、人勧の取り扱いを協議したがまとまらず、年末の消費税論議の前提となる公務員給与削減にめどを付けられない可能性が出てきた。【大場伸也、野口武則】

　政府は「特例法案による大幅引き下げをすれば、人勧の趣旨も実現する」（川端達夫総務相）として、人勧の見送りを決めていた。一方、自民、公明両党は「見送りは憲法違反」などとして、人勧を完全実施した上で、引き下げ幅を平均７・８％とするよう要求。民主党の前原誠司政調会長は１日の記者会見で「（野党の要求に）柔軟に対応する」と述べ、人勧実施を受け入れる考えを示唆した。

　だが、三役会議では、復興財源の確保を急ぐため、野党の要求通り人勧を実施すべきだとの意見に対し、連合への配慮から次期通常国会に結論を先送りするよう求める声も出て、決着がつかなかった。

　次期通常国会に結論を先送りしても、法案成立の見通しがつくわけではない。特例法案による財源捻出額は月約２００億円で、成立が遅れるほど財源も少なくなる。民主党幹部は「公務員給与を削減できずに、消費増税を議論するのはおかしい」と、税・社会保障一体改革論議への影響を指摘する。

　これに対し、連合傘下の自治労幹部は「人勧を実施すれば、次期衆院選は民主党を応援できない」とけん制する。民主党は菅政権時代、人事院を廃止して公務員に労使交渉を認める公務員制度改革法案と、特例法案をセットで成立させることを約束した。自公両党の反対で公務員制度改革法案の成立が絶望的なため、連合は人勧実施だけを先行されることに強く反対している。