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日田市土地開発公社問題に逃げ腰の市議会 2012.02.11.

 日田市:開発公社解散問題 どうする優遇継続 議会が特別委設置 /大分
 日田市議会臨時会が10日あり、解散の是非が検討されている市土地開発公社の問題点などを議会側の視点で探る特別委(赤星仁一郎委員長、8人)を設置した。特に、ウッドコンビナートへの進出企業13社中、土地代金支払い猶予制度の適用を受ける5社の支払い期限が今年11月以降に次々と訪れ、どう取り扱うかが急務の課題だ。
 公社は地価が高騰する高度成長期の73年に設立。公有地の先行取得、造成などを手がけた。だが近年は公共事業減少、景気低迷、地価下落などで10年度以降の取得ゼロ。「今後もほとんどない」(公社)と存在価値が薄れ借入金(利子)や塩漬け土地の処理に悩むのが現状。全国的にも解散の流れにある。
 一方、木材関係の5社は5年間の支払い猶予が認められたが、木材業界の厳しい経営環境下で5年延長され、更に3年の再々延長組も。未収金総額は計9億1563万円。昨年12月議会で市は「支払えなければ原則、更地にして返還してもらう契約」と答弁したが、基幹産業であり、市経済への影響も大きく、政治的判断を迫られそうだ。【楢原義則】

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日田市土地開発公社問題 2012.02.11.

 日田市議会が10日に臨時議会を招集し、日田市土地開発公社特別委員会を設置した。 現在、土地開発公社には市議会議員が理事で参加していない。従来は、議会から理事を送り込み開発公社の経営をチェックしていた。しかし、佐藤陽一前日田市長の時に議会から送り込もうとした理事(私のこと)を、市長が任命拒否し、これに議会側が反発して議会側全理事が引き上げ、それ以来、執行部側理事のみで構成されている。
 佐藤前市長は、私が理事に就任することは、「法的には問題がないが、理事として相応しくない」との表現で拒否した。この表現は、人の名誉を傷つけるものである。私が日田市監査委員であることが「相応しくない」とは、理屈の通らない理由であった。自らは、法的に問題ないと言っておきながら。

 当時、新しい理事で構成された理事会が招集され、その席上で私が理事として理事会に呼ばれてないことが分かった。そのことを、理事会の冒頭で室原基樹市議が問題としたが、佐藤前市長は理の通らない理由を繰り返すのみで、それに憤慨した議会理事側が理事会を引き上げる事態となった。
 その時の佐藤前市長と室原市議とのやりとりは、すべてレコーダーに収録されていた。それで、そのテープを検証しようということになり、当時の熊谷局長にテープの提出を求めたところ、「砂糖市長の指示で録音内容は、すべて抹消した」との返事であった。ありえない市長の対応であった。そのことは、2年後の市長選に大きく影響を与えた。
 そうして、市会議員が理事会に不在しない事態がけいぞくすることになる。そうした中で、豆田町の酒蔵美術館構想が浮上し、開発公社が先行取得の資金手当をするが、美術館構想そのものが問題となり、佐藤前市長は美術館構想を白紙に戻す事態に。
 このことも、昨年7月の市長選挙に大きく影響し、佐藤市長の「まさかの落選」の一因となった。
 

 私が、日田市土地開発公社に最初に係わったのは、16年前に市議に初当選し監査役に就任してからであった。監査した結果、塩漬けになった土地があることが判明し、すべての所有する土地の取得日を記入した土地一覧表を作成させた。驚くtことに、それまでは、そのようなチェックさえもなされていなかったのである。その後、議員生活の大半は開発公社の理事として問題点を指摘してきた。
 その為、問題となった理事引き上げの時も、議会側からの要請を受けての理事就任であったのだが、前市長は私からチェックされることを隠したいことがあったのだろう。

 開発公社には、市議等が関わった不明朗な取り引きも噂され、必要でない土地の取得が「塩漬け土地」を生み出していた。
 このような体質も持つ公社だからこそ議会のチェックが必要なのである。

 昨年の7月の市長選挙で、新人の原田啓介氏が1期目の現職を破り、8月に新市長として就任した。市職労や旧郡部の首長の全面支援を受けた1期目の現職が、組織を持たない勝手連に敗北したのである。

 原田新市長は、日田市土地開発公社問題を深刻な事態として捉え、その経営内容をチェックし、その杜撰さに唖然。その事態改善を図るべく、日田市議会に理事の参加を求めるが、市議会側はこれを拒否する。

 日田市議会では、開発公社の理事問題を議会運営委員会で検討している。各種議論はあったようだが、理事不参加の決定は、採決となり4対3で開発公社に理事を送り込まないことを決定した。

 議会運営委員会の構成は、市政クラブ2名、互認会2名、社民クラブ1名、新生ひた1名、共産党1名、公明1名の合計8名で構成されている。現在、委員長は市政クラブが就任しており、これを除く7名で多数決を採った。結界は、理事参加に賛成したのは、市政クラブ1名、互認会2名のみで合計3名、反対したのは残りの、社民クラブ1名、共産党1名、新生ひた1名、公明1名の4名であった。

 今回の市議会特別委員会設置で就任した正副委員長は、いずれも理事会不参加に賛同した会派で構成される結果となっている。昨年の7月の市長選挙での対応が垣間見えてくるとは、思い過ごしだろうか?

 市議会議員は、市民の代表である。日田市土地開発公社は、独立した機関であり、そこでの決定には議会のチェックがはいらない事態は改善されていない。現在の日田市土地開発公社が抱える負債は、すべて市民の税金で賄われる。そのことを、かやの外から眺めて、特別委員会の設置でお茶を濁すような市議会を日田市民は望んでいるのだろうか?
 

 日田市土地開発公社の抱える塩漬け土地の最初の簿価と時価額の差額は、大きな負債となって市民の肩にのしかかってくる。また、ウッドコンビナートの土地取得代金未納問題もある。

 これらの問題に対して、市議会議員は自らの所信を明確にすべきだ。ただ単に、チェックするだけの議員であるなら不要である。問題点をチェックし、その対案を提示する議員が今求められている。議員の質そのものが問われている。これは、市議会のみならず、国会も県会も同じである。陳情中心や御用聞きの選挙中心の政治は、税金の無駄遣いである。
 逃げ腰の議会、議員は、税金無駄遣いだ。政策の語れる人材が、今求められる。
 
 市土地開発公社の理事をしていた時、塩漬け土地の損きり売却、ウッドコンビナートの土地代金延納問題についての対案を当事者らとも話し、理事会で提案してきたが、前市長の4年間は、何らの進展はなかった。そのツケが、今回ってきている。
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※日田市議会と前日田市長の土地開発公社問題の確執
 

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