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内部被曝について 2012.03.05.

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私は、このデータを市(健康増進課)にも市会議員にも取り寄せるようお願いしたがヤル気がない。
保安院にも電話をしたが、個人には渡せないとのこと。
初期被曝がいまだに未知数である。
子ども達を本当に心配していないのだ!

○柿澤委員 
 住民の健康を守るため、これからどうしていくかということも大事であります。にもかかわらず、政府は周辺住民の内部被曝に関する追跡調査を、子供を除いて、原則として行っていない。それでいいんでしょうか。
 周辺住民にどのくらいの内部被曝が生じているかを推しはかる上で、重要なデータがあります。それは、国内の原子力施設にある内部被曝を測定する全身測定装置、ホール・ボディー・カウンターでの測定結果の数値であります。国内の原発等に四十数台あると聞いております。福島県内に立ち寄ったほかの原発の作業員らが、職場に戻るために放射線管理区域への入域登録というのをするんですけれども、そのときにホール・ボディー・カウンターによる全身測定を受けるんですが、測定をしてみたら、この福島県内に立ち寄ったほかの原発の作業員、精密検査が必要なスクリーニングレベルの千五百cpmを大幅に上回る内部被曝の値が測定されたという人が続出をしたということであります。これらは、放射線量の高い第一原発の現場で作業している人たちとは違って、基本的に、福島県内に立ち寄っただけの人であります。だから、彼らの数値を見れば、周辺住民の内部被曝の実態を推しはかることができるんです。
 そこで伺いますけれども、国内の原子力施設にあるホール・ボディー・カウンターで三月十一日以降測定した全ケース、福島第一原発の作業員だけは除きますけれども、において、スクリーニングレベルの千五百cpmを超えたケースが何ケースあるか、そのうち、原発事故発生後に福島県内に立ち寄ったケースは何例あるか、そして、スクリーニングレベルをさらに大幅に超える一万cpmを超える測定結果は何例あるか、御答弁ください。
○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
 各電気事業者から聴取した数字を集計いたしますと、千五百cpmを超えたものは四千九百五十六件と聞いております。一部電力会社におきまして基準が少し違うことがございますけれども、基本的には、千五百cpmということで、四千九百五十六件でございます。
 このうち、事故発生後に福島県内に立ち寄ったケースにつきましては、判明している限りにおきまして、四千七百六十六件、先ほどの四千九百五十六件のうちの四千七百六十六件と承知してございます。
 さらに、一万cpmを超えた件数は千百九十三件というふうに承知をしてございます。
○柿澤委員 これは大変な数字ではありませんか。私は、四月の上旬から、実務者会合や、内閣委員会でしたか質問で取り上げて、この数値を出せ出せとずっと言ってきました。ようやくこの単純な測定数値をきょうの委員会で出していただきました。四千九百五十六件、そのうち、四千七百六十六件が福島県内に立ち寄った。そうした方々が、精密検査が必要な千五百cpmを超えている。そして、一万cpmを超えている方々も、測定件数として千百九十三件報告をされている。こうした実態が今回明らかになりました。
 本来、こういう大量の放射性物質が確認をされた時点で、周辺住民の内部被曝の実態に関する調査を行ってしかるべきだと思うんです。しかし、それをやらないので、私はずっと、このホール・ボディー・カウンターの数値を周辺住民の内部被曝の実態を推しはかるデータとして求めてきたんです。
 結局、こういうふうに時間がたつことによって、時間の経過とともに内部被曝の実態がだんだんだんだんあいまいになってきてしまうんですよ。内部被曝の健康に与えるリスクというのは、すぐに出るのではなくて、晩発性のものであります。だから、今内部被曝の実態を明らかにしておかないと、後々になって健康被害が生じたときに原発事故との因果関係が断定できないで、責任の所在がうやむやになってしまいかねないんです。
 採尿やホール・ボディー・カウンターを使用した周辺住民の内部被曝に関する追跡調査を政府として責任を持って行うべきだというふうに考えます。これは住民の命と健康の問題ですので、私は菅総理に御答弁をいただきたいと思います。
○細川国務大臣(厚労相) 住民の皆さんが被曝についていろいろと御心配もされているということ、これも私の方も理解をいたしております。したがって、被曝についての調査というのは、これまでに二ついたしております。
 一つは、発災以降、福島県内の各地におきまして延べ十八万人の住民の方々に実際実施をされましたサーベイメーターによりますスクリーニングにおきまして、四月以降、除染が必要な十万cpmを超えた方は確認をされていないということでございます。
 もう一つは、先ほど委員も指摘をされておりました、特に被曝をされた方が多い川俣町とか飯舘村あるいはいわき市、こういうところで子供の調査をいたしております。子供の甲状腺被曝に関して千八十名の方を三月下旬に測定いたしたところ、スクリーニングレベルを超えた者はいなかった。
 こういう調査結果がございますので、現在は、住民の方に対しての採尿やホール・ボディー・カウンターによる内部被曝の測定を求める状況ではないのではないかというふうに考えておりますが、ただ、政府といたしましては、環境モニタリングの結果の活用や住民の行動調査等によりまして、地域住民の方々がこれまでに受けた放射線量の推定、評価を実施することといたしております。その上で、住民の方々の健康調査の手法につきましては、文部科学省、放射線医学総合研究所あるいは経産省といったところの関係省庁間で今検討を進めているところでございます。
○柿澤委員 周辺住民の内部被曝の実態を示唆する、福島県内に立ち寄ったほかの原発の作業員のホール・ボディー・カウンターの測定数値、先ほど細川厚生労働大臣もお聞きをされたと思うんですけれども、しかし、それを踏まえてもなお、採尿やあるいはホール・ボディー・カウンター、移動式の車もあるんですけれども、そうしたものを使って内部被曝の測定を周辺住民に対して行う必要はない、こういうふうに今おっしゃられたんですね。本当にそれでいいのかと私は思います。
 さらに加えて言うと、内部被曝の健康リスクについては、定まった評価の基準そのものがありません。これこれの内部被曝をしていましたと仮に測定結果が出たとしても、それが何を意味するのかという基準がないのでは、これはリスクの評価しようもありません。
 これについては、四月十五日に厚生労働委員会で取り上げて、大塚副大臣から、次の喫緊の課題である、こういう御答弁をいただいていますが、いまだにこうした基準すら示されておりません。これはどうなっているんでしょうか。
○細川国務大臣 厚生労働省といたしましては、今回の原子力災害によります住民の皆さん方の内部被曝、外部被曝、これらの双方の影響をしっかり考慮して、健康調査についてもやっていかなければというふうに思っております。
 ただ、厚生労働省といたしましては、内部被曝の影響については、厚生労働省において、食品、飲料水の摂取におきます内部被曝の健康影響を予防するためのICRPの基準をもとに、原子力安全委員会の評価を踏まえながら、暫定規制値というのを定めているところでございます。
 ただ、これが暫定規制値ということでありますから、これを本来のしっかりした規制値にということで、今、食品安全委員会、ここで評価をしていただいているところでございまして、厚生労働省といたしましても、薬事・食品衛生審議会、この中で特別の部会をつくりまして、この規制値について再検討を急いで進めているところでございます。
○柿澤委員 今のは私の質問の趣旨に答えてくださっていないんです。
 放射性物質を吸入等で内部に取り込んだ、体内に取り込んだ、その放射性物質の量がどれだけあればどういう健康リスクが生じるのか、こういうことに関するサーベイがなされていない、こういうことを私は申し上げているのであって、私の質問の趣旨をお受けとめいただきたいというふうに思いました。
 菅総理、今のやりとりを聞いておられたと思います。私は、この間、残念ながら周辺住民の皆さんが相当量の被曝のリスクにさらされてきた、そして内部被曝については、そうしたことを示唆する数値も今明らかにされた、こうした中で、やはり、広範な周辺住民のこの内部被曝に関する調査が絶対に必要だというふうに思います。
 総理、先ほど申し上げたとおり、命と健康にかかわることですので、御答弁をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣 今、厚生労働大臣からかなり詳しい答弁がありましたが、柿澤委員からの御指摘でもあります。
 私自身も、この外部被曝、内部被曝の問題、あるいは積算の問題、あるいはそのときそのときの線量の問題等、かなり単位もいろいろ変わりますし、そういった点で一般の方も非常に理解が難しくて、私などでも、よほどしっかり聞かないと十分な理解ができないこともあります。
 改めて、今の御指摘を踏まえて、私自身も、もう一度、全体の話を聞いて、何が今までのやり方でいいのか、必ずしも十分でないのか、把握をいたしてみたい、このように今のお話を聞きながら考えておりますので、私なりに把握をさせていただこうと思っております。
○柿澤委員 総理として把握を改めてされたいということですので、大変前向きな御答弁をいただいたというふうに思います。
 今回の原発事故への対応は、事後的検証を要する点が本当にたくさんあります。そういう意味から、菅総理も、原子力専門家らでつくる事故調査委員会を五月中には立ち上げたい、こういうふうにおっしゃっているわけであります。しかし、事後的検証にたえ得るだけのちゃんとした資料がそろっているのかということについては非常に疑わしい、こういうふうに思っております。
 今回、この原発事故対応の事実上の司令塔となったのは、私は、実質的には政府と東電の統合連絡本部であると思います。そこでさまざまな方針が議論され、決められてきた。
 そこで伺いますけれども、この統合連絡本部の会議の会議録というのは残されているんでしょうか、伺います。
○海江田国務大臣 これは、一部はもう映像等も公開になっておりますが、基本的に、テレビ電話で、福島第一と東京電力の本店とそれから福島の第二、あるいはオフセンター、今、福島の県庁のところへ動いておりますが、そういうものをつないで各種のやりとりをしてございます。
 ですから、その意味ではそういう記録も残っていようかと思いますが、それこそ本当に毎日毎日刻々と変化する状況の中で、何か部屋にこもって議論をするという場ではありませんので、そういうようないわゆる会議録というのはございません。しかし、いろいろな形でのやりとりというのは私もメモにしておりますし、それから、多くの方のメモもございます。そういうものは、いつでも、しっかりとした機関から提出の要請があれば、それにこたえるつもりはございます。
○中井委員長 柿澤君、時間が来ていますから。
○柿澤委員 はい。
 統合連絡本部も、また原子力災害対策本部も、正式な形の議事録が残されていないということは枝野官房長官も既に認めておられるところだと思います。そうした中で、本当に検証にたえ得るような調査が政府のもとで行えるのかどうか、大変私は疑問に思っております。その意味で、やはり国政調査権のある国会のもとに超党派の調査委員会を立ち上げる、これが正しい方向性だというふうに思いますが、総理の答弁を求めて質問を終わりたいと思います。
というわけで
 福島県に立ち寄っただけで、原発で作業したわけではない、原発作業員がホールボディカウンターによる内部被曝測定で精密検査が必要な被曝量1500cpmを越えた例は4766件、10000cpmを越えた例は1193件
という数値を政府は国会答弁で認めているのだが、なぜか
 5/16の段階では細川厚労相が「周辺住民の内部被曝調査は考えてない」と答弁
している。ひょっとして、政府は原発作業員だけが特異的に「内部被曝しやすい」とでも考えているのか?
 福島県に立ち寄っただけで出た数値という事実を勘案すれば福島県内で、放射性物質に汚染されているが計画避難の対象になってない地域に居住する住民の内部被曝がどうなっているか
疑問に思うだろうし、
 国民の健康を守るのが政府の務めである以上、当然
 内部被曝についても周辺住民を全例検査して、健康被害の恐れがあれば、該当地域から住民を避難させるのがスジじゃないのか。

二本松市 内部被ばく検査へ~結果によって避難も検討

www.youtube.com
拡散させるべき情報と思いUPします。 *************************************** 2011年5月16日 (月) 衆議院予算委員会 柿澤未途(みんなの党)議員の質問に対する原子力保安院の答弁で、体内被曝、内部被ばくの真実が明らかに。 原子力保安院の寺坂保安委員長は柿澤衆議院議員の...

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