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大飯原発再稼働、自公民談合で消費税大増税 2012.06.17.

最近の出来事を時系列的に考えるために新井信介さんおブログ記事が参考になります。

オウム真理教特別手配の高橋逮捕で、自公民の談合増税も、大飯原発の再稼働も霞んできました。

今日のたかじんのそこまで言って委員会も、元オウムの上祐史浩氏が登場とは。

期待はずれの番組構成でした。

以下に、新井さんのブログを転載します。

「オウム高橋」逮捕で消された、官邸前「再稼動反対」1万1千人デモ。本気になって現実空間で「新しい生き方」を始めない限り、造花国家は国民のイノチを蝕みながら生きのびる。

こんにちは。

昨日は、テレビでは、オウムの高橋の逮捕、 そして、消費税アップの法案調整だけでした。

一方、この野田政権が決めた大飯原発の再稼動に対し、総理官邸前には1万1千人が集まり、反対デモがありました。

  http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/56498838.html

なぜ、これがマスメディアで報道されないのか? と、デモ参加者やネットでの視聴者は、怒ります。

今回の一件で、マスメディアが日本の場合、常に体制翼賛報道であることが、如実に分かります。

しかし、今回のデモは参加者が、まだ、1万1千人です。 サッカーの日本代表の試合だと、有料でも5万人が簡単に集まるのが日本です。 今回のデモの参加者は、日本全体の中では、まだまだ一部であり、これが、社会変革のエネルギーになるには、まだ足りないものがあります。

 今回の消費税増税問題、そして、この大飯原発の再稼動、さらに、東京都のオリンピック再度の立候補。

これらは、すべて、一つの目的から来ています。

それは、収縮している世界経済にあって、日本国が国内にもつ数字上の資産価値と、日本国政府の財政規模を縮小させない、と言うものです。

東京(首都圏)での実際の地価が公表されれば、経済規模はどんどん小さくなります。人口減は最大のデフレ要因です。地震の危惧と放射能汚染は、間違いなくそこに住む人間の数を減らし、住居の需要が減るので、地価が下がり続けます。

その中での、強引な消費税増税は、当然のことに、これまでの制度を維持したい人間を、そのまま食べさせるものです。もちろん、いろいろな公共事業を請け負う人間・企業もその対象ですが、そもそも、今までどおりの公務員の体制(人数、給与体系)、行政(権限)のあり方を続けるための資金となっているのです。 これには、さらに、日本から海外に拠出する資金の流れもあります。

そして、問題の大飯原発です。 原発を止める。 そして、安全が確保されるまでは使わない。 これは、実は、日本にある54基の原発が、資産価値がゼロになり、かえって、処理費用を合わせて膨大なマイナス評価に見舞われるのです。 9電力会社のすべてが債務超過に陥ることになります。 これは、当然、会社として整理の対象となるわけですが、日本の場合、原発に関しては、これまで自民党が作った法律によって、電力企業が抱える損失のなかで、責任範囲は限定されますから、多くの損失は、日本国政府が抱えることになるのです。

 戦後の日本国政府の財政は、年金や医療に見るように、少し計算のできる人なら、もはや破綻していると分かります。しかし、なんとか、改善できると嘘をいってだらだらしているのですが、 この原発廃止は、それに止めを刺すことになるのです。 それゆえに、どうしても、避けたい。

 これが、政府、産業界、御用学会、そして、マスコミなのです。

さらに言えば、 原発を廃止した時には、このデモに参加している人間の職場では、さらに多くの人間が消えていく事態になるのです。

モノ作りの代表であった、日本の家電業界では、今、大規模なリストラが始まりました。一方、技術のある中小企業の海外脱出も続きます。

それなのに、円高であるのは、日本の資産や企業の価値を高止まりして、それを、海外で有効に使おうとする、地球の管理者達の意志です。今、この代表が、TPPの本部となっているシンガポール・ブルネイなどの背後にいる、オーバーシー・チャイニーズのボスです。 これは、ときに、ホワイトドラゴンとも言われているようです。

これまで、人類社会は、人間の活動と、自然界の豊かさについては、マネーを介在させることで、人間の開発欲と計画性を活発化させ、さらに、獲得した富や技術を移動させたりする手法が行われてきました。

それが、戦後、1971年のニクソンショックの後は、実際には何も生みださないのに、国家規模の強請りと詐欺で富を築く人間が、世界経済を主導していまい、それが、昨年8月末から、ようやく、押さえ込まれた段階になったわけです。

でも、だからといって、マネーの持つ「略奪性」が消えたわけではありません。 特に、「国家」が税によって、国民の活動の成果を略奪し、さらに、その「国家」から、ごく一部の人間が、また、略奪しているのです。これが談合や随意契約での公共事業主、シロアリ公務員、インチキ生活保護受給者、なのです。

原発の問題は、実は、この「国家」と、それが吸い上げ、再分配する「マネー」 の問題でもあるのです。

私は、もちろん、原発は大反対です。 それと同時に、日本の場合、原発を止めることが、即、今の日本の「国家」と「マネー」の関係が、崩れることも知っています。

 それだから、今の内に、代替案を出すだけでなく、それを使って、実際に暮らさなければならない段階にはいったと感じています。もはや、日本では、高学歴を身につけたからといって、誰もの雇用を保証する企業社会は成り立たないのです。 また、すべての人間の老後を、マネーで保証することも、出来ないでしょう。

マネーがなくても、 「善意」と 「ひたむきな汗(一日、4時間程度の役務)」さえあれば、生存が維持され、しかも、着実に、豊かさを積み上げられる地域、エリアを、早急に創らねばなりません。

 今の、日本政府に対しては、なけなしの政府予算を、どこにまわすように、要求すべきか? 

 それは、これまでの体制(行政システム)を維持するためにではなく、 こうして、政府にマネーがなくなっていっても、国民の実際の暮らしがやっていける体制を、国民が自主的に作るのを、支援する方向に向わせないといけません。 すでに、民間人が手にしているマネーは、新たな現実を生み出す「育成性」ももっているのです。

 これを引き出すのが、今、日本政府に求められる、役割です。

 私が日本列島の歴史をつぶさに調べて常に感心するのは、私たちのご先祖様たちは、大中華文化圏でマネー経済が成立した後も、マネーを持たずに(正確には、マネーを積極的に拒否しながら)、900年に以上にわたって、見事に、文明を発展させ続けていたという事実です。

 BC221 に秦の始皇帝が中国大陸を統一し、2年後には、文字、度量衡、そし通貨を統一し、それ以後、中国大陸では、通貨がそれ自体、富となって、時代を超えて引き継がれていくのですが、

 日本列島の場合、この始皇帝のもとにいた徐福が、最初に通貨を持ち込み、その効用を話しても全く相手にされず、また、新の王モウが、大量に銅銭の貨泉を持ち込んでも、全く流通することがありませんでした。

 生きている今の暮しにあって、人間同士の関係性というリアリティーの中で、すぐに役立つものしか、受け入れられなかったのです。 そこでは、一定エリアに生きる人間同士の間で、相互にイノチでの共有感覚が色濃く残っていたのです。 

 日々生きるイノチの現場に、隣り合う人間同士が、自分達のイノチとそれに直結する実際の生活環境が改善する実用技術の習得と実践を最優先にしたのです。 そのために、頭で誰かからの支援を期待するのではなく、一緒に汗をかく。 それに相応しい、新たに使える技や考え方なのかどうか、これが、いつも、吟味されていたのです。

 それに対し、今の私たちはどうでしょう。 これまでの「国家」と「マネー」は、そうしたイノチの現場を、解体し、さらに、汚染すらし続けたのです。この止めが、今、放射能汚染になりました。

 工業化は、貧富の差の拡大と共に、環境汚染を拡大したのです(原発は、国民を騙した、制御できない巨大なウソ技術でした)。 これが、いまでは、中国大陸、その他でとんでもないことになっているのです。 

 官邸を取り囲むデモは、大いにしてください。

それと同時に、私たちは、「国家・マネー」に頼らない、暮らしのあり方を、早急に見つけ、実践しましょう。

今、手もとに、少しでも経営資源(預金、時間、人材人脈、経験、土地、実用できる技・ノウハウなど)があるのなら、これを実現する方向に使いましょう。 そのため実現・実践のための、智慧・経験知を出し合いましょう。 

 これは、私たち日本人自身の喫緊の問題だけでなく、 人類史的な課題を解決する道ともなります。

挑戦のし甲斐があるではありませんか。

フクイチ2号機、東京湾、そして、脅された滋賀県。狡知で悪辣、日本の原発マフィア。

国民が、目先のマネー(個人的損得)にこだわっている限り、原子力ムラ(原発マフィア)を超克できない。

そして、明るい未来も生まれない。 AKB総選挙なんていう一プロダクションのバカ騒ぎに浮かれる余裕なんかないはずなのに。

 以下、3点、転載します。

1) 【福島第1原発】   "2号機5階で毎時880ミリシーベルト"   2012.6.13 20:07

 東京電力は13日、福島第1原発2号機の原子炉建屋内部をロボットを使って調査し、5階の原子炉の真上にあたるコンクリート床付近で、毎時880ミリシーベルトの放射線量を計測したと発表した。 作業員の5年間の被曝線量上限にあたる100ミリシーベルトに約7分間で達する値で、東電は「5階に人が立ち入っての作業は困難」とみている。建屋内に目立った損傷はなかったという。    国産の災害対策支援ロボット「クインス」の改良型が、5階まで自走して測定した。 今回、最高値を計測した場所のコンクリート床の厚さは約2メートルで、格納容器の上端から約3.5メートル離れているという。    約4時間にわたる調査で、ロボットの被曝(ひばく)線量は505.6ミリシーベルトで、作業員9人の被曝線量は最大で3.95ミリシーベルトだった。

産経新聞2012.6.13 20:07  http://sankei.jp.msn.com/science/news/120613/scn12061320080004-n1.htm

2) 【東京都】 臨海部の放射性セシウム汚染、五輪招致のために見て見ぬフリ    ・・・選手村建設の晴海が放射能汚染なんて絶対に知られたくない 

 東京の臨海部や東部地域の放射性セシウム汚染がヒドイ状況になってきた。日本共産党都議団が5月上旬から今月8日、都内の公園や歩道など38地点で土壌調査や空間線量を測ったところ、葛飾区の「都立水元公園」の土壌から、1キロ当たり25万1000ベクレルの放射性セシウムを検出したのだ。

これは国の放射性廃棄物処理のセシウム濃度基準(1キロ当たり8000ベクレル)の30倍以上だ。そもそも福島原発事故前は、IAEA(国際原子力機関)の国際基準に基づき、1キロ当たり100ベクレル超の廃棄物は、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込められてきた。以前なら厳重管理された放射能汚染土壌が、子どもが自由に出入りする公園内で見つかったのは衝撃だ。水元公園では、地上1メートルの空間線量も、毎時1.10マイクロシーベルトを測定した。これは国の除染の目安基準(地上1メートルで毎時1マイクロシーベルト以上)を上回る。

 ほかにも、「江戸川区平井3丁目」の都営団地空き地で1キロ当たり5万5000ベクレル、「葛飾区東金町」のポンプ場入り口土壌で1キロ当たり4万9700ベクレル――を検出。国の基準を上回る地点は25地点に上る。
「雨水がたまりやすく、水はけが悪い場所などにセシウムが蓄積し、土壌の汚染が進んでいるようです。つまり、時間が経つほど汚染が進む。都は一刻も早く除染作業や立ち入り禁止などの対応を取るべきですが、何も動かない。議会で追及しても『対応は必要ない』と言い切るから呆れます」(共産党都議団関係者)
 都が「ホットスポット」の除染に消極的なのは、2020年の五輪招致に手を挙げているからだ。
「都が大々的に除染作業に乗り出せば、世界中で『トーキョーで五輪は開けるのか』と大騒ぎになるでしょう。福島原発事故直後、われ先に出国した状況から分かる通り、外国人は日本人以上に放射能汚染に敏感です。まして、選手村建設やカヌー競技などが開かれる臨海部が『放射能汚染』なんて絶対に知られたくない。だから、都議会でどんなに追及されてもシラを切っているのです」(都議会関係者)
 京大の研究グループのシミュレーションだと、雨水で運ばれたセシウムによって東京湾の海底は14年3月に最も汚染が深刻になるという。こんな環境で「東京五輪」開催は絶対ムリ。というより、海外選手が怖がって1人も来日しないだろう。
 日本科学者会議災害問題研究委員会委員の坂巻幸雄氏もこう言っている。
「今なお臨海部や東部地域の広い範囲で、1キロ当たり数万ベクレルという汚染スポットの散在が確かめられた。公衆の被曝(ひばく)線量を極力抑えるという見地から、行政の早急な対応を望んでいます。オリンピック招致に名乗りを上げた東京は、広報で長所・利点をうたうだけではなく、福島原発事故による放射能汚染の実態も包み隠さず示すべきです。それこそがフェアプレーの精神でしょう」
 五輪招致に向けるカネは除染に回すべきだ。 
      

 http://gendai.net/articles/view/syakai/137032

3) 【大飯原発】 滋賀県知事「関電、国、企業から脅された」、日本外国特派員協会での会見で暴露 [06/13]   

関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって明らかになった。「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした滋賀県の嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。 海外記者から「再稼働反対の声を過激にあげていたにも拘らず、180度スタンスを変えたのは何故か?」と問われた嘉田知事は次のように答えた―  

 「(夏場の)電力不足で"停電になったらどうする?"  "お前は責任取れるのか?"と関電、国、企業から脅された。大阪の橋下(徹)さんとも話し、"電気が停まったら仕様がないわね"ということになった」。

 嘉田知事が記者会見を終えてエレベータに乗るまで、筆者は単独でインタビューした。

田中:専門家は夏でも電力は足りる、と見ている。こちらの方が「電力不足」を吹聴する政府のインチキなアナウンスより説得力があるが?

知事:「300万キロワットは圧縮できると飯田(哲也)さんや古賀(茂明)さんと詰めてきたけど、関西電力が個別企業にこうした(知事は圧力をかける手真似をした)。そうしたら個別企業が"税金払わない""(滋賀県から)出て行く"と言い始めた」。

田中:彼ら(電力会社)は電気を停めたいと思ったら、停めることができますからねえ?

知事:そうそう。

電力不足で電気が停まるのではない。電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである。

それは「311」直後に起きた東電の計画停電でも指摘された。

関西電力が関西広域連合に圧力をかけて「再稼働を飲ませた」ことは、一部メディアが仄聞として伝えていた。だが、ここに来て政治家が、圧力の実態を公にし始めた。

 昨日(12日)は国会の院内集会で、民主党の衆院議員が関電労組から「再稼働反対の署名を撤回しろ、さもなくば次の選挙は推薦しない」と恫喝されたことを暴露している。

 「ナントカに刃物」というが、「電力会社に停電」ではないか。脅しに怯まず電力会社の悪質な手口を白日の下に晒す公人がもっと出てきてほしいものだ。

嘉田滋賀県知事。「野田さんは官僚の作文を読んでいるだけ。国民からの視点がない。 私がすごく怒っているところ」。

13日、日本外国特派員協会   http://tanakaryusaku.jp/2012/06/0004481 

国会が醜いのは、国家の収奪機能から分け前分配のみが話されるから。

こんにちは。

私の基本的な考え方。

生存に関して、果たして、カネがいるのかどうか? それも国家権力が介在しての、税収・国債での集金を、さらに、官僚や利権団体が、こねくり回して、分配する必要があるのかどうか?

生存の確保なら、現実に、 衣食住 水・エネルギーが、十分にあればそれでいい。

食は、農地など一次産業がすぐ近くにあるのがいい。 住や衣は、仲間で協力すれば、いろんなものが作れる。

水、そして、エネルギー。これまで、人口で数十人から、1000人単位で、自活できるのが一番、強い。

国家権力をどう使うか、 これには、生存に関する基本的なイメージが必要。

巨大技術に目が行きがちですが、個々の人間の命を支えるのは、私たちの個々人の生活に極めて密着した

親しみのある技術です。 インティミト・テクノロジーです。

産業を優先し、自然と一体化していた個々人の生活をバラバラに分解し、企業社会(最適工業社会)に、強引に引きつけたのは、国家でした。 これは、まだ、近代化が出来ない状態で、日本国内の経営資源を、一部の人間の手に集中させる収奪機能でもありました。

 それをどう分配するか?  今だに、この視点の中での議論が続きます。 

今、国家は、ウソだらけになりました。

私たちは、個々の人間(政治家、学者、コメンテイター)の発言について、これまでどおりの 国家による収奪機能と、その分配 と言う次元の話に留まっているのどうか、 この視点で見つめましょう。なぜなら、そこでは、 まともな未来を地道に生み出すと言う発想がないからです。 

この国家による収奪とその分配で、もっとも典型なのか、この国では、「エネルギー」政策になります。なかでも電力です。

これも、本来なら、エネルギーは、水や大地の利用計画とともに、集落や町内会ごとに、最適な形を実現させるのが一番です。

そのための資金を、またまた「国が出す」のではなく、私たちが、自分自身で、作り上げやすいように、制度面の改革が一番です。

まず、老人、子供、そして、病人。そして、幼子を抱える母親。 これは弱者と言われる負担の大きいものですが、この部分の安定性については、今の産業社会のシステムからは独立させて、私たち成人した健常者たちが自給圏をつくりあげて解決するのが先です。

 産業社会は、グローバル経済の中で常に不安定であるからです。 

 イノチを守るとは、まずここから、国つくりをしなおすこと。

給料や補助金、各種手当ての支給額を、国の最優先問題にしている限り、 この国には、新しい未来は来ません。 既得権をもった人間同士の 醜い国会が続くのみです。

後一年、巨大地震が来ないのを祈るのみ。ドジョウの頭と品性は論外。私たちは備えよう。

 大飯原発 再稼動に、「精神論だけでは」と言うドジョウ。 何を言っているのか、とあきれ返るばかり。 

この人物の知性・知能・思考の限界はもともと分かりきったこと。 悲しいかな、今の民主党政権は、次の総選挙まであと1年続きます。 でも、考えようによって、あと、一年です。 

消費税が成立しなくても、同じ民主党(これが変なのですが)の小沢一郎の勢力が主導権を握るだけでしょう。

来年、式年遷宮。 

とにかく、今は、巨大地震が来ないのを祈るのみ。幸い、フクイチ4号機の危険性は、世界が知っています。この対策がすべてにおいて最優先でしょう。

その間、世界の権力者達のテーマは、地球規模での異変がどんなにあろうと、人類の経済社会では表面上、これまでに創られたマネー経済の仕組みを回すために、日本国内の企業や土地の資産価値をなんとか、高止まりにしたい、ということです。

株式に関して東京市場の買い手は、3分の2が、海外勢ですから、これを維持したいとなったら、海外に資金を送るしかない、となりますね。

ただし、これからの一年、フクイチによる放射能汚染の健康被害は、どんどん進行し、全く隠しようもなくなり、お上の大本営発表を信じたがる人とその家族にも、その実害が顕在化します。このドジョウとその周りの愚かさの所為で、これが、私たちの未来である子供達に出てしまうのです。

カネ(マネー)を、指標を維持するために使うのではなく、私たちがいい現実をつくるために、自分たちが持つ経営資源を出し合う時の、保証にするのが、一番いい。

自分のすぐ目の前にある現実を改善するために、人間同士の自発性と信頼を引き出すのに、マネーをつかう。これを、考え、実行する。 

生活保護、介護、障害者支援、インフラ整備も、 この視点で、マネーを使わないと、 何の進歩もない。

今年、2012年について、 ネットではいろいろ書かれています。 宇宙人(宇宙存在、異次元意識)の介入を言う人がいますが、彼らからは、インスピレーションを貰うだけで十分です。

私たちは、三次元のこの地球に、今、人類として、肉体をもって、存在しているのです。

最大限、自分自身の可能性、能力を、みつめ、発揮しましょう。 政府やマネーに対し、少しでも依存心があると、それらに縛られ続けます。 依存するのではなく、道具として、使いこなす視点と意志が必要です。

以下の、シャーマンのビデオ、私には、すんなりと、入りました。ごらんください。

 http://www.youtube.com/watch?v=HjS8_b_n0as&feature=related

原発停止で万が一、電力不足が予想されるなら、最初に病院・老人ホーム・冷凍設備に優先供与を考えればいい。

読売新聞は、以下のように、大阪の橋下市長が、「停電リスクに怖気づいた」と書いているが、これは本当か?  

関西地区には、関電以外に発電機を持っている企業もあるし、まず、最初に、病院、老人ホーム、高齢者世帯に優先的に、電気を配るのみならず、猛暑日が予想される時には事前に、公共施設での風、水撒きなどで、涼める環境を整備し、そこに、誘導しておけば問題ない。 これを、京都・滋賀・大阪で、都道府と市町村の自治体が主導して組めば、なんら出来ないことはない。

 イノチをまもるのに、原発は要らないはずなのだ。 原発の稼動は、かえって、放射能での健康被害リスクを高めていることになることはわかっているではないか。 それでも、それを覆したのは、何か?

 今回の大飯原発の再稼動容認と言う判断では、ことの本質は、電力会社の資産価値を守ること。これは、東京の地価と同じで、 世界経済のなかで、表面の評価額を減らせさせないで、日本での 数字上の繁栄を止めさせないと言うこと。  

 イノチの本質 よりも、カネの仕組み。 これに橋下は、負けましたね。 壊れだしているとはいえ、初めて、戦後世界の権力構造に触れて、橋下自身がビビッタか?  それにしても、ドジョウの面の皮は厚いものだ。

以下、読売新聞から。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 橋下氏「停電リスクに怖気づいた」と再稼働容認     読売新聞 6月8日(金)21時34分配信

 大阪市の橋下徹市長は8日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。 計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。  大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は5月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。再稼働を巡って「民主党政権を倒す」としていた「倒閣宣言」も撤回した。  一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関して、橋下氏は8日、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん(原発を)止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民生活ではなく電力会社の利益を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。 . 最終更新:6月8日(金)23時18分

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