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福島県が被爆検査拒否

 
広島に原爆が落とされた時に、陸軍の医務局も即座に調査団を現地派遣している。
そのデーターは米国に渡り公開されることは無かった。
今回の福島県の対応は、県のトッポからして「福島から人がいなくなれば、自分の職が無くなることを恐れているようだ」
 
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●福島県が被曝検査を阻止していた。不安を煽るからと。

 知る機会を奪っていた。治療の機会を奪っていた。逃げる判断をさせなかった。しなくてもいい被曝をさせた。それは人為的な被曝の強要。もう取り返しがつかない。傷害罪? 傷害致死罪? 許されて良いことではない。

 原発が事故を起こせば、またこういうことが行われるのだろう。福島県が特別ではない。国のしてきたことも同様だ。再稼働なんて絶対にあり得ない。いま、この国は放射能と汚い嘘にまみれている。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000012-mai-soci
【県が内部被ばく検査中止要請...弘前大に昨年4月】
毎日新聞6月14日

 東京電力福島第1原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた弘前大の調査班に、県が検査中止を求めていたことが分かった。県の担当者は事実確認できないとしつつ「当時、各方面から調査が入り『不安をあおる』との苦情もあった。各研究機関に『(調査は)慎重に』と要請しており、弘前大もその一つだと思う」と説明。調査班は「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応を疑問視している。
 弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司(とこなみ・しんじ)教授らは昨年4月12~16日、放射線量が高く、後に計画的避難区域に指定された浪江町津島地区に残っていた17人と、南相馬市から福島市に避難していた45人の計62人について、住民や自治体の了解を得ながら甲状腺内の放射性ヨウ素131を測定した。このうち3人は2度測定。検査の信頼性を高めるためには3桁の被験者が必要とされ、その後も継続検査の計画を立てていた。ところが県地域医療課から「環境の数値を測るのはいいが、人を測るのは不安をかき立てるからやめてほしい」と要請されたという。
 ヨウ素131は甲状腺にたまりやすく、がんのリスクを高めるとされる一方、半減期は8日と短く、早期検査しなければ原発事故の影響を把握できない。床次教授は「放射線への不安が長引いているのは当時の情報がないからだ」と指摘する。
 県地域医療課の担当者は「やりとりの詳細は記憶にない。弘前大以外にも県の災害対策本部として『住民の心情を察してほしい』とお願いしてきた」と説明する。だが、こうした要請の結果、事故初期段階でのヨウ素131の内部被ばく実測データはほとんど残されなかった。
 62人の検査データは既に公表され、事故翌日の昨年3月12日にヨウ素を吸引したと仮定して内部被ばくの積算線量を推計したところ、5人が国際原子力機関の定めた甲状腺がんを防ぐヨウ素剤服用基準の50ミリシーベルトを超えていた。ただし現在は3月15日にヨウ素を吸引したとの見方が有力になっており、再解析が進められている。
 甲状腺の内部被ばく検査を巡っては、国の原子力災害対策本部も3月下旬、飯舘村などの0~15歳の計1080人に実施したが、これはヨウ素を直接測ることができない簡易式の検出器だった。【町田結子】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000012-mai-soci 【県が内部被ばく検査中止要請...弘前大に昨年4月】 毎日新聞6月14日  東京電力福島第1原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた弘前大の調査班に、県が検査中止を求めていたことが分かった。県の担当者は事実確認できないとしつつ「当時、各方面から調査が入り『不安をあおる』との苦情もあった。各研究機関に『(調査は)慎重に』と要請しており、弘前大もその一つだと思う」と説明。調査班は「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応を疑問視している。  弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司(とこなみ・しんじ)教授らは昨年4月12~16日、放射線量が高く、後に計画的避難区域に指定された浪江町津島地区に残っていた17人と、南相馬市から福島市に避難していた45人の計62人について、住民や自治体の了解を得ながら甲状腺内の放射性ヨウ素131を測定した。このうち3人は2度測定。検査の信頼性を高めるためには3桁の被験者が必要とされ、その後も継続検査の計画を立てていた。ところが県地域医療課から「環境の数値を測るのはいいが、人を測るのは不安をかき立てるからやめてほしい」と要請されたという。  ヨウ素131は甲状腺にたまりやすく、がんのリスクを高めるとされる一方、半減期は8日と短く、早期検査しなければ原発事故の影響を把握できない。床次教授は「放射線への不安が長引いているのは当時の情報がないからだ」と指摘する。  県地域医療課の担当者は「やりとりの詳細は記憶にない。弘前大以外にも県の災害対策本部として『住民の心情を察してほしい』とお願いしてきた」と説明する。だが、こうした要請の結果、事故初期段階でのヨウ素131の内部被ばく実測データはほとんど残されなかった。  62人の検査データは既に公表され、事故翌日の昨年3月12日にヨウ素を吸引したと仮定して内部被ばくの積算線量を推計したところ、5人が国際原子力機関の定めた甲状腺がんを防ぐヨウ素剤服用基準の50ミリシーベルトを超えていた。ただし現在は3月15日にヨウ素を吸引したとの見方が有力になっており、再解析が進められている。  甲状腺の内部被ばく検査を巡っては、国の原子力災害対策本部も3月下旬、飯舘村などの0~15歳の計1080人に実施したが、これはヨウ素を直接測ることができない簡易式の検出器だった。【町田結子】" src="https://fbcdn-sphotos-a.akamaihd.net/hphotos-ak-ash3/c0.0.403.403/p403x403/598703_332895890118778_1644718685_n.jpg" width="403" height="403">

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