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被災者生活再建支援制度、日田市に適用 2012.07.06.

被災者生活再建支援制度の概要
① 災害救助法施行令第1条第1項第1号又は第2号に該当する被害が発生した市町村
② 10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村
③ 100世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県
④ ①又は②の市町村を含む都道府県で、
5世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口10万人未満に限る)
⑤ ①~③の区域に隣接し、
5世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口10万人未満に限る)
⑥ ①若しくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が2以上ある場合に、
5世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口10万人未満に限る)
2世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口5万人未満に限る)
※ ④~⑥の人口要件については、合併前の旧市町村単位でも適用可などの特例措置あり(合併した年と
続く5年間の特例措置)
1.制度の対象となる自然災害
上記の自然災害により
① 住宅が「全壊」した世帯
② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)
2.制度の対象となる被災世帯
支給額は、以下の2つの支援金の合計額となる
(※ 世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額)
① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入(又は補修)する場合は、合計で200(又は100)万円
3.支援金の支給額
住宅の
被害程度
全壊
(2.①に該当)
解体
(2.②に該当)
長期避難
(2.③に該当)
大規模半壊
(2.④に該当)
支給額100万円100万円100万円50万円
住宅の
再建方法
建設・購入補修賃借
(公営住宅以外)
支給額200万円100万円50万円
○ 国の指定を受けた被災者生活再建支援法人(財団法人都道府県会館)が、都道府県が
相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、支援金を支給。
○ 基金が支給する支援金の1/2に相当する額を国が補助。

 

内閣府・防災

ホーム > 被災者行政 > 防災に関する法令・制度 > 被災者生活再建支援法
被災者生活再建支援法
被災者生活再建支援法の概要(PDF:69KB)
被災者生活再建支援法(PDF:29KB)
被災者生活再建支援法施行令(PDF:140KB)
被災者生活再建支援法施行規則(PDF:27KB)
支援金の支給状況(H24.5.31現在)(PDF:96KB)
被災者生活再建支援法の適用状況について(平成23年度)
平成19年改正前の制度についてはこちら
平成22年度被災者生活再建支援法調査(PDF:2,091KB)
事務連絡 (平成23年4月12日) (平成23年4月20日)

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