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マスコミも極まれり

阿修羅を通して大手新聞の社説を見ていると、

「新聞は正義だ」と言う時代は、すでに終わりを告げています。

要は、広告料収入で大幅給与を維持する体質では、

国民の立場に立った論説は展開できないでしょう。

以下に、阿修羅より転載します。

【 遂に官僚機構のプロパガンダ化、

不信任案と問責決議案で増税法案が廃案の可能性で怒り狂う既存メディア(shimarnyのブログ)】

2012年08月07日(火) 17時19分36秒

この国で最も今国会での消費税増税法案を成立を望んでいる勢力が、官僚機構と既存メディアのシロアリだったということが明らかとなった。


それは、本日の大手新聞の社説の下記の見出しにより一目瞭然である。

読売新聞:一体改革法案 党首会談で事態を打開せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120806-OYT1T01656.htm

朝日新聞:民主と自民―改革潰しは許されない
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

毎日新聞:消費増税法案緊迫 合意の破棄は許されぬ
http://mainichi.jp/opinion/news/20120807k0000m070087000c.html

日本経済新聞:最優先すべきは消費増税法案の成立だ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44643600X00C12A8EA1000/

全てがほぼ同じ内容で、言うならば既存メディアが一斉に民主党と自民党に対して「何が何でも今国会で消費税増税法案を成立させろ、でなければわかっているだろうな」と脅しているのである。

ここにこれまで潜んでいた既存メディアの正体が見えたのである。


既存メディアにとって、官僚の既得権を温存できる消費税増税法案が成立できれば、民主党だろうが自民党だろうがどちらでも良いのである。

官僚の既得権さえ温存できれば、これまで通り官僚機構が支配して既存メディアが情報統制を敷く社会主義国家が存続できるのである。

そして、官僚機構から力の源泉となる権限とお金を奪わない限り、どの政党が政権を担ったとしても官僚に洗脳されてしまうのである。


これは、一丁目一番地のムダ削減によるシロアリ退治を途中で止め、シロアリを蔓延らせる消費税増税に向かった民主党政権で明らかとなった。

鳩山政権から菅政権に移った後の初めての予算編成で財務省からシーリングの権限を奪えず、ゼロベースの予算編成ではなく、財務省の言われるがまま一律1割カットの予算編成をしたのである。

そして、菅政権はムダ削減を放棄したにもかかわらず、その他のマニフェストの実行を目指して、財務省とマニフェストの予算編成する代わりに消費税増税を行うことで取引をしたのである。

このことにより、民主党政権もこれまでの自民党政権と同じ穴の狢となって、政権与党に居座るという権力保身のためだけに、官僚機構の軍門に下る政党に成り下がってしまったのである。

そして、野田政権になると消費税増税のみに先鋭化して、既得権の打破に挑む小沢グループを切って、官僚機構傘下の自民党と組んだのである。

この一連の流れからも、官僚機構の力の源泉となる権限とお金を奪うためには、政党や政治家だけではとても太刀打ちできないことがわかる。

唯一の方法は、税金の用途の全てを国民が監視することだろう。

これは、新党「国民の生活が第一」が綱領において、三つの前提の確立に提示している「国民の主権」に掲げた情報の開示と一致するのだろう。


参考記事:

新党「国民の生活が第一」を結成、小沢代表の挨拶と綱領にみる国民主導の政党政治と国民主権の前提条件  
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11300756136.html


税金使途の情報を独占し隠蔽しなければ、そこに権力も存在しないのだ。

そして、官僚機構と既存メディアのシロアリは、力の源泉を失わないために傘下の民主党と自民党が争うことを避ける必要があるのである。

どうしても避けたい由々しき事態が、消費税増税法案が廃案になること、次期総選挙で消費税増税反対の政権が誕生することなのである。

つまり、この事態を回避するために、民主党と自民・公明両党に3党合意を厳守させること、解散・総選挙後には3党で過半数を獲得させることで3党連立政権を誕生させることしかないのである。

これこそ今回の既存メディアが官僚機構のプロパガンダ化の理由である。

そして、国民のことを全く考えず自分勝手な言い分を披露しているのである。

国民の6割近くが望んでいることは、消費増税法案が今国会で成立しないことであり、解散・総選挙による第三極の政権樹立なのである。

しかし、既存メディアが望んでいることは、消費税増税法案が今国会で成立することであり、3党合意を守る3党連立政権樹立なのである。

つまり、民意と正反対の考えを国民にゴリ押ししようとしているのである。

そして、今回の社説でのワンフレーズ・ポリティクスが恐ろしい惨状なのだ。


読売新聞では、「一体改革という国益」として、国のムダ削減を行わず国民に負担だけを強いる消費税増の税法を国益と表現しているのである。

果たして国の借金の穴埋めを国民の税金ですることを国益として良いのか。

朝日新聞では、一体改革が頓挫すれば「将来世代に負担をつけ回しする政治」として、増税法案が成立すればつけ回しはないとしているのである。

果たして付け焼刃増税だけで借金が膨らまない保証があるのだろうか。

毎日新聞では、「合意の破棄は政党の責任放棄に等しく、断じて許されない」として、3党合意は何があっても守るべきだとしているのである。

果たして政党の公約を守ることより政党間の合意は重いものなのだろうか。

日本経済新聞では、法案不成立では「決められない政治」に戻るとして、消費税増税法案が通らなければ解散・総選挙をしても同じとしている。

果たして公約を破る政権と守る政権のどちらが決められる政治というのか。

このように、恐ろしい事実誤認と恐ろしい吹き替えにより書かれた間違った考えが、3000万人近くの国民の目に触れられる状態なのである。

官僚機構のプロパガンダ化した既存メディアを徹底的排除する必要がある。

国民が望むことは消費税増税法案が成立せず早期の解散・総選挙である。

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