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民主盗、国民の生活が台無し

 
野田首相が消費増税法案成立で会見を行い、冒頭で増税についてマニフェスト未記載を「深くお詫び」したそうです。
 
こういう見え透いたようなことは勘弁してもらいたいものです。
彼には、速やかに腹を召されるように進言したい。
 
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案という亡国に直結する天下の悪法が参院本会議を民主・自民・公明の賛成多数で可決しました。
...

会見ではさらにこう続きます。

「負担をお願いするということは、政治家としては、なるべく自分の任期中は避けたい、逃げたい、先送りしたい。そういう、切ないテーマ」

「負担なければ、給付なし。打ち出の小槌のように、どこかからお金がわいてくるわけではない」

「将来世代につけを回し、将来世代のポケットに手を突っ込んで、今の社会保障を支えるというやり方は、持続可能性がない」

「未来を搾取するやり方は、もう通用しない」

と増税の正当性を社会保障制度が破綻寸前であること認めたうえで強調しておりました。

ここで、冷静に考えてもらいたい。
 
増税の根拠は社会保障制度の維持であります。
これが問題なのであります。
 
社会保障制度というものは現設計そのものがすでに破綻しているのです。この現設計をただすことなく、増税だけを維持することが問題なのです。

制度が破綻したものは容赦なく潰せばよいのです。ハードランディング。
そうすれば、まずこれにかかる固定費をすべてカットできます。

いままでこれに携わってきた人たちが破綻させてしまったのですから中枢に近いところほど重く責任を問えばよいのです。

その上で、社会保障そのものについてはなくしてしまうわけにはいかないので、新たな仕組みをつくる。

それがないといくら税金をかき集めて資金投入しようがざるに水をためようとしているのと同じことであります。

野田氏が財務省の言いなりになって増税を決めたのは、このあたりのことがまったくわかっていないからであります。

このようなことは国家の経営とはいわないのであります。

制度を維持して税金を集めようとするやり方で受益するのは国民ではなく、いままでぬるま湯につかって無駄金を垂れ流してきた当事者の役人達であります。

こういったところにメスを入れ、膿を出し、すべてをやってからの増税の話でないと納得できるものはありません。

増税をするのは、歳入が不足しているからに他なりません。

税は、企業経営にたとえるならば荒利益であります。販売限界利益であります。

企業経営で利益が減ってきたからと言って明日から利益率を上げて販売させてもらいますと言う話しが通用するクライアントがあるでしょうか。

利益を確保するには、売上げを伸ばさねばなりません。そのために新しい仕組みを考えねばなりません。

歳入が足りないことの根本原因はGDPが伸びないことであります。成長するであろうと思われる産業分野の規制緩和や助成をなぜ考えないのでしょう。

15年間で世界中のGDPは1.3倍になりました。ところが流通している資金量は同じ期間で3.0倍になっています。世界中は金余り状態なのです。

GDPをのばすために世界中のリスクマネーがこの国に集まる政策をなぜとらないのでしょうか。

このことがわかっていない、現政府は官僚も含めてそう取り替えをするべきであります。

こういうことを争点にしてなぜ総選挙しないのでしょう。

こういうことにきちっと回答できる人がトップに立とうというならば、そういう人に一票を託したいと思います。
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写真: 野田首相が消費増税法案成立で会見を行い、冒頭で増税についてマニフェスト未記載を「深くお詫び」したそうです。
 
こういう見え透いたようなことは勘弁してもらいたいものです。
彼には、速やかに腹を召されるように進言したい。
 
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案という亡国に直結する天下の悪法が参院本会議を民主・自民・公明の賛成多数で可決しました。

会見ではさらにこう続きます。

「負担をお願いするということは、政治家としては、なるべく自分の任期中は避けたい、逃げたい、先送りしたい。そういう、切ないテーマ」

「負担なければ、給付なし。打ち出の小槌のように、どこかからお金がわいてくるわけではない」

「将来世代につけを回し、将来世代のポケットに手を突っ込んで、今の社会保障を支えるというやり方は、持続可能性がない」

「未来を搾取するやり方は、もう通用しない」

と増税の正当性を社会保障制度が破綻寸前であること認めたうえで強調しておりました。

ここで、冷静に考えてもらいたい。
 
増税の根拠は社会保障制度の維持であります。
これが問題なのであります。
 
社会保障制度というものは現設計そのものがすでに破綻しているのです。この現設計をただすことなく、増税だけを維持することが問題なのです。

制度が破綻したものは容赦なく潰せばよいのです。ハードランディング。
そうすれば、まずこれにかかる固定費をすべてカットできます。

いままでこれに携わってきた人たちが破綻させてしまったのですから中枢に近いところほど重く責任を問えばよいのです。

その上で、社会保障そのものについてはなくしてしまうわけにはいかないので、新たな仕組みをつくる。

それがないといくら税金をかき集めて資金投入しようがざるに水をためようとしているのと同じことであります。

野田氏が財務省の言いなりになって増税を決めたのは、このあたりのことがまったくわかっていないからであります。

このようなことは国家の経営とはいわないのであります。

制度を維持して税金を集めようとするやり方で受益するのは国民ではなく、いままでぬるま湯につかって無駄金を垂れ流してきた当事者の役人達であります。

こういったところにメスを入れ、膿を出し、すべてをやってからの増税の話でないと納得できるものはありません。

増税をするのは、歳入が不足しているからに他なりません。

税は、企業経営にたとえるならば荒利益であります。販売限界利益であります。

企業経営で利益が減ってきたからと言って明日から利益率を上げて販売させてもらいますと言う話しが通用するクライアントがあるでしょうか。

利益を確保するには、売上げを伸ばさねばなりません。そのために新しい仕組みを考えねばなりません。

歳入が足りないことの根本原因はGDPが伸びないことであります。成長するであろうと思われる産業分野の規制緩和や助成をなぜ考えないのでしょう。

15年間で世界中のGDPは1.3倍になりました。ところが流通している資金量は同じ期間で3.0倍になっています。世界中は金余り状態なのです。

GDPをのばすために世界中のリスクマネーがこの国に集まる政策をなぜとらないのでしょうか。

このことがわかっていない、現政府は官僚も含めてそう取り替えをするべきであります。

こういうことを争点にしてなぜ総選挙しないのでしょう。

こういうことにきちっと回答できる人がトップに立とうというならば、そういう人に一票を託したいと思います。
 
「国民の生活が台無し」です。
 

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