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アルジェリアでの襲撃事件 2013.1.20.

 
アルジェリアの事件について友達のブログから
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アルジェリアの天然ガスプラント襲撃事件、まだ、真相が判りません。 首謀者が現地にいないまま、メッセージを発し続けていること自体、おかしなことです。アルカイダはアメリカのCIAが育てたことは常識ですが、「911」直後の初登場に続いて、ビンラディンの死後、ここで再び登場です。今回はプラント内のイスラム教徒以外を全て拉致の対象にし、しかも、日本人技師たちもキリスト教徒と同様に扱われています。

 テロ組織が殺害したのか、アルジェリア軍の攻撃の巻き添えになったのか、これも、不明。

テロの目的が、フランスのマリへの軍事侵攻に対して抗議するため、というのは本当でしょうか? マリ北部はイスラム過激派の巣窟になっているとの情報もあります。 この事件については、「事件を起こし、テロ組織が自分の存在を世界に示すため」と言う解説がありますが、オバマ大統領の...2期目の就任式直前に、この事件が起きたことを考えると、背景はもっと複雑なのではないか、と考えられます。「アルカイダ」を名乗るものが、裏で、日米欧の各国政府、特に日本の自民党を復活させた勢力に、何かを要求しているのかもしれません。

少なくとも、これで、世界は今、政治的に、昨年11月からの思惑や計画に、「ストップ」がかかった状態になりました。この「ストップ」が狙いであるのなら、そこには、さらに深い次元で真の狙いがあるはずです。 最も考えられるのは、「通貨」に纏わることです。 さらに、日本の安倍政権が行おうとしている、アメリカ支援のための強引な金融政策も、その対象になっているかもしれません

ユーロにしろ、米ドルにしろ、「経済」をまわすためには、新規通貨の発行や、債務処理について、BISや王族会議に、何らかの措置を求めるはずです。スイスのダボス会議を前にして、どうしても主張しておきたいことが、国家間の裏側には、あるのでしょう。 そして、今後も、こうした事件が起こされ続ける可能性があります

この事件は、表面上の国際政治のセオリーでみれば、「貧困はテロの温床」が持ち出され、今後は、アルジェリアやマリ、ニジェールに、さらなる経済支援が必要との論調が生まれると考えられます。

しかし、日本企業のグローバル化には、この事件で一定のストップがかかりますが、 海外での危機管理に日本政府はより積極的なれ、という方向に、使われることにもなるでしょう。 
(新井信介)

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