セシウムの拡散が 2012.05.16.

 
日本全国の皆様へ

危険なセシウムが含まれる巨大な使用済み燃料プールは
今なおむき出しの状態で、
チェルノブイリ事故で放出された量の10倍にあたる有毒な放射性物資を
いつまき散らされてもおかしくない状況にあると、専門家たちは警告しています。
政府は私たちの安全を守れずにいます。
今こそ国際社会に支援協力を要請しましょう。

爆発で壊れかかった福島第一原発4号機の使用済み燃料プールは、
次の地震や津波に耐えられないかもしれません。
プールから冷却水が流出するのは時間の問題です。
そうなれば核燃料火災を引き起こす恐れがあり、
首都圏に住む3,500万人も避難を余儀なくされます!
現在、72の団体や専門家が警報を鳴らし、
国連主導の独立したアセスメントチームを設置する緊急対策を呼び掛けています。
日本は危機的な状況にありますが、
今私たち皆が声を上げれば、
国連を説得し大惨事を防ぐことができます。

第二の福島原発事故を阻止できるかどうかは、
私たちにかかっているのです。
国連の潘基文(バン・キムン)事務総長に、
直ちにこの危機的な状況に取り組むよう要請しましょう。
以下のリンクをクリックして嘆願書に署名し、
お知り合いの皆さまにも転送してください。
5万人分の署名が集まりましたら、Avaazスタッフがニューヨークの国連本部に直接届けます:

http://www.avaaz.org/jp/cesium_red_alert/?cl=1807601931&v=14310

日本で再び原子力災害が起きてしまったら、
私たちの生活は一体どうなってしまうのでしょうか。
数百万もの人が避難を余儀なくされるだけでなく、
経済的な打撃によって国は疲弊し、
今後幾世代にもわたり環境や健康に恐ろしい結果がもたらされることになります。
福島第一原発4号機の現状はまさに、
いつ爆発するかわからない時限爆弾のようなものです。 

福島第一原発事故を早く過去のものにしましょう。
国連の潘基文事務総長に独立した評価のできる専門家チームを派遣するよう要請し、
この途方もなく危険な存在に決着をつけましょう。
今すぐ嘆願書に署名し、
お知り合いの皆さまへの転送もお願いします。署名はニューヨークの国連本部に直接届けられます。

野田総理に信頼できる原子力規制庁を一日も早く作るよう求めましょう。
署名が2万人に達した時点で皆様の署名を野田総理に届けます。

http://www.avaaz.org/jp/cesium_red_alert/?cl=1807601931&v=14310

福島第一原発事故の脅威にさらされ続ける中、
恐怖におびえ、くじけそうになってしまいます。
けれど私たちは一人でありません。
共に力を合わせれば、私たち皆が望む安全で豊かな未来を実現できることを、
このグローバルコミュニティーは繰り返し証明してきたのです。

希望と決意を込めて

ジェイミー、路、キア、エミリー、ミシェル、リッケン、ジュエ  Avaazチーム一同

詳細情報 (日本語&英語):

朝日新聞:4号機:工事ミスに救われた震災時の福島第一原発 (日本語)
http://digital.asahi.com/articles/TKY201203070856.html

グリーン・アクション:野田総理と潘基文・国連事務総長に要請を!(英語)
http://www.greenaction-japan.org/modules/wordpress0/index.php?p=96

朝日新聞: 福島第一原発4号機の最終シナリオ(英語)
http://ajw.asahi.com/article/behind_news/social_affairs/AJ201205100051

ベロナ:危機迫る福島原発の燃料棒(英語)
http://www.bellona.org/articles/articles_2012/fukushima_spentfuelAVAAZについて 
Avaaz.orgは世界の人々の声や価値観が政策決定に反映されるよう
世界規模でキャンペーンを行う非営利団体です
(Avaazは様々な言語で「声」を意味します)。
Avaazは政府や企業から一切資金援助を受けず、
ロンドン、リオデジャネイロ、ニューヨーク、パリ、ワシントンDC、
そしてジュネーブを拠点とするスタッフにより運営されています。
 +1 888 922 8229このメッセージはkun@fat.coara.or.jpを使い、
2012-05-07に"福島の子供たちのために20万人の署名を"に参加をしていただいた方に送信しています。
Avaazからのメールを受信するために、avaaz [@]t avaaz.orgをあなたのアドレス帳に登録してください。
メールアドレス、言語設定や個人情報の変更にはこちらをクリックしてください:https://secure.avaaz.org/act/index.php?r=profile&user=79b636c7aa7da4329a64b48fc58e9bc5&lang=jp配信の停止はこちらhttps://secure.avaaz.org/act/?r=unsub&cl=1807601931&email=kun@fat.coara.or.jp&b=1812&v=14310&lang=jpをクリックしてください。Avaaz.org
857 Broadway, 3rd floor, New York, NY 10003 U.S.A.
Avaaz.org
1-888-YA-AVAAZ (1-888-922-8229)

はニューヨーク、ワシントンDC、ロンドン、リオデジャネイロを拠点に世界中で活動しています。
 

チェルノブイリの真相

チェルノブイリの真相

秘密主義と責任回避が大惨事に

一度、この映像を見てください。

http://www.dailymotion.com/video/xk1kf9_20110721-yyyyyyyyyy-yyyyyyyy_news

政府、官僚は国民の前に手本を示せ 2012.05.15.

 
電力会社の社員の社宅も自宅も、原子力発電所内に設置を。
 
政府、官僚は手本を示せ!
 

放射線量緩和、一体何処を向いて仕事をしているの? 2012.04.18.

東京新聞のスクープです。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012041890070133.html

日本の官僚は、どこをむいて仕事をしているのか、

またこれをチェックできない政治家どうなっているのか?

線量を緩和して被爆者が出てきた場合は、だれがどういう責任を取るのでしょうか。

厚生労働省のように文部科学省も他人ごとのように振る舞うのでしょうね。

国家として国民を守ろうとする気概を全く感じられません。

朝鮮民主主義人民共和国の衛星打ち上げに対する対応でも、リーダーの危機意識が欠如しています。

現場はちゃんと対応しているのに。

 

校庭線量 非公開で緩和 文科省 昨年4月

2012年4月18日 07時01分

写真

 東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省が昨年四月、福島県で校庭利用を制限する放射線量の目安を、当初は計器の誤差があっても安全が守れるよう毎時三マイクロシーベルト以上にする方針だったのに、後に三・八マイクロシーベルトに緩くしていたことが分かった。本紙が情報公開請求で原子力安全委員会から得た文科省の内部文書で判明した。どのように目安が決まったのか、具体的な経過が分かったのは初めて。 (榊原智康)

 目安は、文科省が昨年四月十九日、年間の被ばく線量二〇ミリシーベルト(一ミリシーベルトは一〇〇〇マイクロシーベルト)から逆算し、毎時三・八マイクロシーベルトにすると発表。数字は国際放射線防護委員会(ICRP)が示した「事故からの復興時は年一~二〇ミリシーベルト」との基準を踏まえた値だったが、保護者たちから「子どもには高すぎる」と批判が噴出した。

 内部文書によると文科省と安全委は昨年四月九日から十六日にかけて四回、非公開で協議。文科省は十日までは、三・八マイクロシーベルトを軸としながらも「測定誤差を考慮」「安全性に配慮」などの理由を挙げ、小数点以下は切り捨て、三マイクロシーベルトを目安に設定する方針を示していた。

 さらに一・九~三マイクロシーベルトと比較的線量の高い校庭では、制限対象にはしないものの、子どもたちにマスクをさせるなど内部被ばく対策を追加することも盛り込まれた。

 しかし、十二日に一転、三・八マイクロシーベルトに緩める案を提示。安全委の担当者によると、この際、文科省の担当者は「三マイクロシーベルトでは、対象の学校が多くなり、(対応が)大変だ」と説明した。また別の理由として、半減期が八日と短い放射性ヨウ素が減って放射線量が次第に低下するため、目安を緩くしても年間被ばく量を年二〇ミリシーベルト以下に抑えられると説明したという。

 協議とほぼ同時期に福島県が実施した校庭の放射線量調査では目安を三・八マイクロシーベルトにすると、校庭利用の制限がかかるのは四十三校だったのに対し三マイクロシーベルトと厳しくすると百三十七校と三倍以上に膨れあがる、との結果だった。

 文科省の担当者は取材に「安全委と議論を積み重ねながら、同時に省内でも議論を続けた」と説明し、当初案の三マイクロシーベルトは議論途中の数字だったと強調した。

(東京新聞)

内部被曝ベクレル 201.4.17.

 
日本は怖い国になりました。国民の健康を考えるのであれば、
世界の最高水準に規制値を合わせるのが当然なのに、
企業利益優先になっています。
 
2012年4月に新基準になるという
しかし忘れてはいけない、1年間の摂取量を!

現在はアメリカが一番奇麗な水
昔は水道の水が飲めると,他国で自慢したものでしたが、残念な国になりました。
20110311から1年20日,385日間、
... 汚染された水を飲み
汚染された作物を食べ、
汚染された空気を呼吸取り入れ
汚染された土壌の上に立ち
汚染された家屋に暮らし

:数えられない数の放射線を内外部から受け続けて、無事で居る事は考えにくい・・・私達は変わってしまったのです。 
続きを読む

原子力村の実態解明を

 Youtubeにアップされていたラジオ収録のリンクです。

毎日放送が、小出さんを招いて番組を続けていますが、

その関連で、現地でインタビューを行った内容です。

題名は、「TVでは報道しない原発事故末端作業員の驚きの証言・完全版」です。

下請けどころか、「20次受け」とか

93%が中間で抜かれているといった話も出てきます。

後半部分では、東工大の澤田さんと京大の小出さんによるトークも入っています。

お二人の考え方が正反対なので、興味深い内容になっています。

http://www.youtube.com/watch?v=KbHG3b19PBE
<">http://www.youtube.com/watch?v=KbHG3b19PBE&feature=youtu.be>

脱原発の動き等、一部のマスコミのみ報道 2012.4.15.

 
大新聞では見かけることがない記事
■脱原発 民意無視 官邸囲む怒り
「東京新聞」2012年4月14日(土)朝刊

※以下で拡大したものが読めます。
http://p.twpl.jp/show/orig/oqnKQ

海外メディアから伝わってくる真実 2012.04.10.

 ドイツに住んでいるフェイスブック・フレンドからの情報です。

日本のマスコミは、真実を伝えていません。

今、民主党政権は自民党が築き上げた原子力利権を得ようとして再稼働に動いているかのように見えます。

説明責任を果たしていません。

以下、転載・・・・・・・

lundi 9 avril 2012

ドイツ n-tv ニュース「死産、鼻血、福島は収束などしていない」

(3月11日ドイツ、ネカーヴェストハイム原発でのデモ、約5000人参加)

福島一周年が過ぎて、目下シュトゥットガルト周辺の反原発運動家達は、5月末に予定されている原発推進派の大会「アトム・フォーラム」に対抗するアクションをあれこれ計画中です。

ドイツは、国家ぐるみで脱原発の旗印を掲げているというイメージばかりが日本では広がっているようで、ドイツ国内にも強力な原発ロビーのはびこっている事実が見落とされがちですが、特にメルケルの所属するCDU党(キリスト教同盟)は本来、強硬に原発推進を政策にして来た政党です。福島事故が起こる前年には原発稼動期間の延長決定を行っていましたし、最近もCDU党議員が連邦議会で「福島事故が原因の死者は一人も出ていないし、今後も出ないだろう」などと演説を行いました。もっとも「今後も出な..」あたりで、傍聴者のブーイングに掻き消されてしまいましたが... メルケル政権が脱原発を宣言したのは、ドイツの市民運動家達が何十年にも渡って自分達の手で核エネルギーの危険について調べ続け、繰り返しデモを行って市民の啓蒙と政治への圧力を実行してきた成果なのです。

最近メルケル政権は、太陽発電に対する国家補助金の減少を決定しました。実に油断がなりません。

さて、3月12日にドイツのニュース専門サイト n-tv に掲載されていた次のような記事を見つけました。現在既に日本で見られる鼻血などの症状について、ドイツのマスコミが詳細に報道した珍しい記事だと思います。

*****

Totgeburten und NasenblutenFukushima ist nicht überstanden
von Solveig Bach

死産に鼻血、福島は収束などしていない
(ソルヴェイグ・バッハ記)

福島原発大事故後、多くの日本人は放射能を不安に感じている。そしてそれには十分根拠がある。福島事故とチェルノブイリ事故とのプロセスの間には明らかな類似が見られると n-tv 取材班に語るのは、ドイツ放射線防護協会会長セバスチアン・プフルグバイル氏である。被曝症状は決して見過ごすことのできるものではない。

福島原発事故による放射能汚染は「何年間も長期に渡って続く」だろうと、フランスの専門家達は結論を下したところである。これは、フランスの放射線防護組織 IRSNの専門家が実際に現地で行った調査に日本政府の公式発表を加えたものに基づいた結論だ。

日本訪問から帰国したばかりのドイツ放射線防護協会会長セバスチアン・プフルグバイル氏によると、福島原発周辺地域では、すでに放射能による初期症状が見られるそうだ。氏によれば、そうではないとする報告はどれも真実から目を逸らすためのトリックに過ぎない。チェルノブイリ事故後何年も経ってから、ドイツ及び西ヨーロッパでいくつもの指標的事実が驚きと共に確認されてきた。例えば死産の増加や新生児の死亡率、新生児における奇形の増加などがそうである。同様に重大なのは、新生児にける男女比率が変化している可能性である。特に女性の胎児は放射線に弱いため、生まれて来る女児の数が減少するのだ。こうしたケースをすべて考慮に入れただけで、放射能による犠牲者の数は多大なものになるはずだと言う。

傷つけられる遺伝子

放射線専門家ベルント・ラム氏も n-tv 取材班に放射能を原因とする遺伝形質被害について解説した。被曝をした遺伝情報は、DNAの連鎖が変化することなしに変容する。ラムの主張によれば、受けた放射線のシーベルトごとに癌を発症する確率が約10パーセント上昇する。しかし遺伝子変質リスクはそれよりもわずかな被曝量において、すでに増加すると言うのだ。

「チェルノブイリ事故からちょうど9ヵ月後、つまり1987年1月にベルリンにおけるダウン症児誕生増加のピークが訪れた。そして同じ時期に同じ現象が白ロシアでも見られたのだ。」

プフルグバイルはさらに「チェルノブイリから1000キロ離れたドイツでは、放射線量の上昇もとても穏やかなものだった。それでもそのような現象が起きたのだ。福島原発周辺地域が同じことになるのは間違いない」と強調する。しかしこうした影響は即座に街で目に入ってくるような性質のものではない。「そのつもりで調査を行わなければ発見されないだろう」と言う。

止まらない鼻血

しかし目に見える放射能による身体被害もあるとプフルグバイルは語る。「我々が既に目にすることが出来たのは、鼻血の増加だ。一見平凡に聞こえるかもしれないが、チェルノブイリの被害を受けた地域でも、私が最初に目にしたのは鼻血だった。ある時白ロシアの学校の前に救急車が止まっていたので、事故が起こったのかと尋ねたところ、返ってきた答えは:

"いいえ、救急車は毎日ここで待っていないといけないんです。子供達の鼻血があまりにひどいので。ほとんど止まらないような鼻血で、意識を失う子供さえいます。"

というものだったのだ。」

プフルグバイルによれば、1950年代核兵器実験を行っていたカザフスタン、セメイ市からもひどい鼻血の症例がすでに秘密裏に報告されていた。現地の専門家達が周辺地域の住民を観察した結果、住民達の間にひどい鼻血が多発し、重度のアンギーナに発展することも多かったことが認められた。あまりにひどいので病院に行っても、手当てが効かないほどのものだった。さらには、ひどい頭痛、神経や感覚器官の病気も見られた。これらはチェルノブイリ、そして今では日本とも共通する。

「ですから私には日本の専門家達が事態を深刻に受け止めないことが理解出来ない。」

とプフルグバイルは言う。

このような一見無害に見える症状は、単に後年発症することになる病気の前兆に過ぎないのだ。どうやら放射線は例えば細かな血管を傷つけるようである。

「それで子供の場合は鼻血を発症する。チェルノブイリの作業員においては、それは後年脳卒中へと発展していった。」

なだめすかす、情報をかく乱する

日本ではしかし国民に対してこうした危険は知らされていない。それどころか国民は "完全になだめすかされている"。"放射能を原因とする死者は出ていない"と言う主張そのものがすでに、プフルグバイルにとっては信憑性を欠いている。ただしこの報告に反論するためのデータも存在しない。「福島原発で働いている作業員すべてが、黙秘義務に同意するサインをしている。不意に時々詳細なニュースが入って来ることもあるが、まとまった図はないのだ。」

そこに見られるのは"意図された情報かく乱"のメカニズムだとプフルグバイルは言う。彼はチェルノブイリ事故後にも同様の体験をしたのだ。日本政府や日本国内の専門家達は低量の被曝は健康に被害がないものと解説した。年間20ミリシーベルト以下の被曝量(この基準を超えると避難が考慮されるのだが)による癌の発症率は、例えば喫煙のようなその他の発癌要因よりも"少ない"と言うのだ。原発事故が起こる以前、日本国民の年間被曝許容基準は1ミリシーベルトだった。この時点でさえ、放射線に対する感受性が特別に高い子供達に対する配慮はまったく行われていない。

放射能に対する国民の不安を日本政府は、根拠のない放射能に対する不安だとして「放射能恐怖症」と名付けた。そして国民がみんなニコニコしていれば病気に罹らない、クヨクヨしている人間だけが放射能による病気になると言うのだ。プフルグバイルはこのような言動に言葉を失う。

「まさかそんなことが信用されるとは思わなかった。医学の教授がこう言うことを言っているんだ。何もかも真っ赤な大嘘だ。」

特に子供に対しても年間20ミリシーベルトの許容基準量が採用されていることはスキャンダルだとプフルグバイルは言う。これはドイツで放射線のある環境で職業に従事する成人に対して適用されている最大値に相当する。しかし住民達はまた、自分達の居住している環境の線量が実際にどれくらいのものなのかも知らされていない。汚染された地域に未だに人が住んでいるとか、線量の低い地域から線量の高い地域に引っ越した人がいるといった例が未だに報告されるのだ。日本政府は、住民達が出来る限り移住しないようにする方針を通してきている。しかしプフルグバイルには、汚染地域を閉鎖する以外には真の代替手段は思い浮かばない。その上さらなる汚染も加わる。

線量は蓄積する

今、山々は雪解けの季節を迎えている。「放射能雲は森林に覆われた山の上に留まった。それがこれから小流となって河川に流れ込み、河川の汚染が大々的に進むだろう。」こうした河川はところによって飲料水にも利用されているし、また以前と同様釣りも行われている。ところが放射能は水中では、陸とはまったく違った効果を持つのだとプフルグバイルは言う。それは大量の放射性物質が降下し、また高濃度汚染水が排斥された海についても同じだ。

「水の汚染において危険なのは、陸上に比べて水中の食物連鎖はずっと長いものだからだ。非常に長い連鎖の段階を通して放射性物質はどんどん生体組織に濃縮されていく。つまり食物連鎖の最終段階にある魚類の汚染は、彼らの生息している水そのものの汚染よりもはるかに高いものになるのだ。」

日本のような漁業国にとって、これは追い討ちをかける惨事である。福島から東京にいたるまでの本州東海岸全域における漁業は実質上麻痺してしまった。 その上、まさに福島地方の産物を消費することを推奨するバカげた運動まで存在するのだ。

計り知れない被害の規模

もっともこのような運動は、プフルグバイルの目には、 政府の思惑に噛み合っている。目下、住民達は間もなく除染計画の開始されることを告げられた。表土が削除され、家々は高圧水で清掃される。

「しかしチェルノブイリでも同じ試みが行われ、ほとんど意味をなさなかった。」

日本の汚染域は確かにチェルノブリに比べたら小さいのだが、福島北東部には、伝説となったチェルノブイリ原子炉に隣接する"赤い森"よりもさらに汚染度合いのひどい地域があると言う。

チェルノブイリよりもマシな手段を取り、事態の経過を科学的に調査するチャンスもある。しかし「日本人は、自分達が今後何十年にも及ぶ課題を課されていることをてんで理解してない。」 故郷の喪失や生活基盤の喪失、放射能に対する絶え間ない不安がもたらす社会心理上の被害については話題にもならない。震災以来、日本における自殺者の数は激増した。 政府によると、2011年5月に記録された自殺者総数は3375人。前年の同じ月に比べて20パーセント多い。

プフルグバイルの危惧は、放射能汚染が現状で留まらないかもしれないことだ。福島第一原発の四号機は事故当時停止状態にあった。高濃度の燃料棒は1500本の使用済みの物と共に冷却用プールに置かれていた。今でもそこにある。ところがこのプールを支えている建て屋は大変な損傷を受けているのだ。これが崩壊することになったら燃料棒は冷却されずにむき出しになる。短時間のうちに燃料の容器は壊れ、莫大な量の猛毒である放射性物質が放出し、メルトダウンに至るだろう。そうなったら250kmまでの地域を避難させなければならないと日本の専門家は見積もっている。それには東京も含まれる。

内部被曝について 2012.03.05.

友達からの拡散希望でシェアしました。

・・・・・・・・・・・

私は、このデータを市(健康増進課)にも市会議員にも取り寄せるようお願いしたがヤル気がない。
保安院にも電話をしたが、個人には渡せないとのこと。
初期被曝がいまだに未知数である。
子ども達を本当に心配していないのだ!

○柿澤委員 
 住民の健康を守るため、これからどうしていくかということも大事であります。にもかかわらず、政府は周辺住民の内部被曝に関する追跡調査を、子供を除いて、原則として行っていない。それでいいんでしょうか。
 周辺住民にどのくらいの内部被曝が生じているかを推しはかる上で、重要なデータがあります。それは、国内の原子力施設にある内部被曝を測定する全身測定装置、ホール・ボディー・カウンターでの測定結果の数値であります。国内の原発等に四十数台あると聞いております。福島県内に立ち寄ったほかの原発の作業員らが、職場に戻るために放射線管理区域への入域登録というのをするんですけれども、そのときにホール・ボディー・カウンターによる全身測定を受けるんですが、測定をしてみたら、この福島県内に立ち寄ったほかの原発の作業員、精密検査が必要なスクリーニングレベルの千五百cpmを大幅に上回る内部被曝の値が測定されたという人が続出をしたということであります。これらは、放射線量の高い第一原発の現場で作業している人たちとは違って、基本的に、福島県内に立ち寄っただけの人であります。だから、彼らの数値を見れば、周辺住民の内部被曝の実態を推しはかることができるんです。
 そこで伺いますけれども、国内の原子力施設にあるホール・ボディー・カウンターで三月十一日以降測定した全ケース、福島第一原発の作業員だけは除きますけれども、において、スクリーニングレベルの千五百cpmを超えたケースが何ケースあるか、そのうち、原発事故発生後に福島県内に立ち寄ったケースは何例あるか、そして、スクリーニングレベルをさらに大幅に超える一万cpmを超える測定結果は何例あるか、御答弁ください。
○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
 各電気事業者から聴取した数字を集計いたしますと、千五百cpmを超えたものは四千九百五十六件と聞いております。一部電力会社におきまして基準が少し違うことがございますけれども、基本的には、千五百cpmということで、四千九百五十六件でございます。
 このうち、事故発生後に福島県内に立ち寄ったケースにつきましては、判明している限りにおきまして、四千七百六十六件、先ほどの四千九百五十六件のうちの四千七百六十六件と承知してございます。
 さらに、一万cpmを超えた件数は千百九十三件というふうに承知をしてございます。
○柿澤委員 これは大変な数字ではありませんか。私は、四月の上旬から、実務者会合や、内閣委員会でしたか質問で取り上げて、この数値を出せ出せとずっと言ってきました。ようやくこの単純な測定数値をきょうの委員会で出していただきました。四千九百五十六件、そのうち、四千七百六十六件が福島県内に立ち寄った。そうした方々が、精密検査が必要な千五百cpmを超えている。そして、一万cpmを超えている方々も、測定件数として千百九十三件報告をされている。こうした実態が今回明らかになりました。
 本来、こういう大量の放射性物質が確認をされた時点で、周辺住民の内部被曝の実態に関する調査を行ってしかるべきだと思うんです。しかし、それをやらないので、私はずっと、このホール・ボディー・カウンターの数値を周辺住民の内部被曝の実態を推しはかるデータとして求めてきたんです。
 結局、こういうふうに時間がたつことによって、時間の経過とともに内部被曝の実態がだんだんだんだんあいまいになってきてしまうんですよ。内部被曝の健康に与えるリスクというのは、すぐに出るのではなくて、晩発性のものであります。だから、今内部被曝の実態を明らかにしておかないと、後々になって健康被害が生じたときに原発事故との因果関係が断定できないで、責任の所在がうやむやになってしまいかねないんです。
 採尿やホール・ボディー・カウンターを使用した周辺住民の内部被曝に関する追跡調査を政府として責任を持って行うべきだというふうに考えます。これは住民の命と健康の問題ですので、私は菅総理に御答弁をいただきたいと思います。
○細川国務大臣(厚労相) 住民の皆さんが被曝についていろいろと御心配もされているということ、これも私の方も理解をいたしております。したがって、被曝についての調査というのは、これまでに二ついたしております。
 一つは、発災以降、福島県内の各地におきまして延べ十八万人の住民の方々に実際実施をされましたサーベイメーターによりますスクリーニングにおきまして、四月以降、除染が必要な十万cpmを超えた方は確認をされていないということでございます。
 もう一つは、先ほど委員も指摘をされておりました、特に被曝をされた方が多い川俣町とか飯舘村あるいはいわき市、こういうところで子供の調査をいたしております。子供の甲状腺被曝に関して千八十名の方を三月下旬に測定いたしたところ、スクリーニングレベルを超えた者はいなかった。
 こういう調査結果がございますので、現在は、住民の方に対しての採尿やホール・ボディー・カウンターによる内部被曝の測定を求める状況ではないのではないかというふうに考えておりますが、ただ、政府といたしましては、環境モニタリングの結果の活用や住民の行動調査等によりまして、地域住民の方々がこれまでに受けた放射線量の推定、評価を実施することといたしております。その上で、住民の方々の健康調査の手法につきましては、文部科学省、放射線医学総合研究所あるいは経産省といったところの関係省庁間で今検討を進めているところでございます。
○柿澤委員 周辺住民の内部被曝の実態を示唆する、福島県内に立ち寄ったほかの原発の作業員のホール・ボディー・カウンターの測定数値、先ほど細川厚生労働大臣もお聞きをされたと思うんですけれども、しかし、それを踏まえてもなお、採尿やあるいはホール・ボディー・カウンター、移動式の車もあるんですけれども、そうしたものを使って内部被曝の測定を周辺住民に対して行う必要はない、こういうふうに今おっしゃられたんですね。本当にそれでいいのかと私は思います。
 さらに加えて言うと、内部被曝の健康リスクについては、定まった評価の基準そのものがありません。これこれの内部被曝をしていましたと仮に測定結果が出たとしても、それが何を意味するのかという基準がないのでは、これはリスクの評価しようもありません。
 これについては、四月十五日に厚生労働委員会で取り上げて、大塚副大臣から、次の喫緊の課題である、こういう御答弁をいただいていますが、いまだにこうした基準すら示されておりません。これはどうなっているんでしょうか。
○細川国務大臣 厚生労働省といたしましては、今回の原子力災害によります住民の皆さん方の内部被曝、外部被曝、これらの双方の影響をしっかり考慮して、健康調査についてもやっていかなければというふうに思っております。
 ただ、厚生労働省といたしましては、内部被曝の影響については、厚生労働省において、食品、飲料水の摂取におきます内部被曝の健康影響を予防するためのICRPの基準をもとに、原子力安全委員会の評価を踏まえながら、暫定規制値というのを定めているところでございます。
 ただ、これが暫定規制値ということでありますから、これを本来のしっかりした規制値にということで、今、食品安全委員会、ここで評価をしていただいているところでございまして、厚生労働省といたしましても、薬事・食品衛生審議会、この中で特別の部会をつくりまして、この規制値について再検討を急いで進めているところでございます。
○柿澤委員 今のは私の質問の趣旨に答えてくださっていないんです。
 放射性物質を吸入等で内部に取り込んだ、体内に取り込んだ、その放射性物質の量がどれだけあればどういう健康リスクが生じるのか、こういうことに関するサーベイがなされていない、こういうことを私は申し上げているのであって、私の質問の趣旨をお受けとめいただきたいというふうに思いました。
 菅総理、今のやりとりを聞いておられたと思います。私は、この間、残念ながら周辺住民の皆さんが相当量の被曝のリスクにさらされてきた、そして内部被曝については、そうしたことを示唆する数値も今明らかにされた、こうした中で、やはり、広範な周辺住民のこの内部被曝に関する調査が絶対に必要だというふうに思います。
 総理、先ほど申し上げたとおり、命と健康にかかわることですので、御答弁をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣 今、厚生労働大臣からかなり詳しい答弁がありましたが、柿澤委員からの御指摘でもあります。
 私自身も、この外部被曝、内部被曝の問題、あるいは積算の問題、あるいはそのときそのときの線量の問題等、かなり単位もいろいろ変わりますし、そういった点で一般の方も非常に理解が難しくて、私などでも、よほどしっかり聞かないと十分な理解ができないこともあります。
 改めて、今の御指摘を踏まえて、私自身も、もう一度、全体の話を聞いて、何が今までのやり方でいいのか、必ずしも十分でないのか、把握をいたしてみたい、このように今のお話を聞きながら考えておりますので、私なりに把握をさせていただこうと思っております。
○柿澤委員 総理として把握を改めてされたいということですので、大変前向きな御答弁をいただいたというふうに思います。
 今回の原発事故への対応は、事後的検証を要する点が本当にたくさんあります。そういう意味から、菅総理も、原子力専門家らでつくる事故調査委員会を五月中には立ち上げたい、こういうふうにおっしゃっているわけであります。しかし、事後的検証にたえ得るだけのちゃんとした資料がそろっているのかということについては非常に疑わしい、こういうふうに思っております。
 今回、この原発事故対応の事実上の司令塔となったのは、私は、実質的には政府と東電の統合連絡本部であると思います。そこでさまざまな方針が議論され、決められてきた。
 そこで伺いますけれども、この統合連絡本部の会議の会議録というのは残されているんでしょうか、伺います。
○海江田国務大臣 これは、一部はもう映像等も公開になっておりますが、基本的に、テレビ電話で、福島第一と東京電力の本店とそれから福島の第二、あるいはオフセンター、今、福島の県庁のところへ動いておりますが、そういうものをつないで各種のやりとりをしてございます。
 ですから、その意味ではそういう記録も残っていようかと思いますが、それこそ本当に毎日毎日刻々と変化する状況の中で、何か部屋にこもって議論をするという場ではありませんので、そういうようないわゆる会議録というのはございません。しかし、いろいろな形でのやりとりというのは私もメモにしておりますし、それから、多くの方のメモもございます。そういうものは、いつでも、しっかりとした機関から提出の要請があれば、それにこたえるつもりはございます。
○中井委員長 柿澤君、時間が来ていますから。
○柿澤委員 はい。
 統合連絡本部も、また原子力災害対策本部も、正式な形の議事録が残されていないということは枝野官房長官も既に認めておられるところだと思います。そうした中で、本当に検証にたえ得るような調査が政府のもとで行えるのかどうか、大変私は疑問に思っております。その意味で、やはり国政調査権のある国会のもとに超党派の調査委員会を立ち上げる、これが正しい方向性だというふうに思いますが、総理の答弁を求めて質問を終わりたいと思います。
というわけで
 福島県に立ち寄っただけで、原発で作業したわけではない、原発作業員がホールボディカウンターによる内部被曝測定で精密検査が必要な被曝量1500cpmを越えた例は4766件、10000cpmを越えた例は1193件
という数値を政府は国会答弁で認めているのだが、なぜか
 5/16の段階では細川厚労相が「周辺住民の内部被曝調査は考えてない」と答弁
している。ひょっとして、政府は原発作業員だけが特異的に「内部被曝しやすい」とでも考えているのか?
 福島県に立ち寄っただけで出た数値という事実を勘案すれば福島県内で、放射性物質に汚染されているが計画避難の対象になってない地域に居住する住民の内部被曝がどうなっているか
疑問に思うだろうし、
 国民の健康を守るのが政府の務めである以上、当然
 内部被曝についても周辺住民を全例検査して、健康被害の恐れがあれば、該当地域から住民を避難させるのがスジじゃないのか。

二本松市 内部被ばく検査へ~結果によって避難も検討

www.youtube.com
拡散させるべき情報と思いUPします。 *************************************** 2011年5月16日 (月) 衆議院予算委員会 柿澤未途(みんなの党)議員の質問に対する原子力保安院の答弁で、体内被曝、内部被ばくの真実が明らかに。 原子力保安院の寺坂保安委員長は柿澤衆議院議員の...

原子力村の巻き返し 2012.01.31.

 
MLで拡散希望のものを紹介します。
以下。 ==============
NHKの放送へ 「原子力ムラ」の 露骨な巻き返しが起こっています。 
 
背景を簡単に解説。 
去年12月28日(水)午後10時55分~11時25分に放送された
 NHK総合TV『追跡!真相ファイル』で
「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」と題し
ICRPを真っ向から批判する番組が放送されました。 
 
番組は、今、来日中のトンデル博士(スウエーデン)などの研究論文などを下敷きに、
 ICRPが放射線被ばくを過小に評価していることなどを扱い、大きな反響を呼びました。
(ご覧になってない方はまず、こちらをご覧ください。)
 
まさに原子力ムラのそうそうたるメンツが
「多く国民の放射線恐怖症をいたずらに煽っている」と批判。
 
 NHKに要望書を提出したというわけです。 ★ http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj/snw/media_open/document/nhk_kougi120112.pdf
 
要望書を提出した主体の事務局は、
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会 
今、低線量被曝などの問題に取り組んでいる市民は、
NHKの制作者が つぶされてしまうのではないかと心配。
  NHKに逆に応援電話をしている段階。
放送での 再放送の要望を出すことも、支援の1つです。       
 
記 NHKへの電話→0570-066-066
NHKへの書き込み→ http://www.nhk.or.jp/css/index.html
 

// Content Menu //

2012年5月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
My Yahoo!に追加

アーカイブ